いま局長のお話にありましたように、先ほどの私のことばが正確でなかったわけでありますが、厚生省は事務当局の試案なるものを発表されたわけです。その後与党の鈴木調査会においては、ある時期においては、事務当局試案なるものにはとらわれない、単なる参考にすぎない、こういうことなども明示して、今日にきているわけです。すでに鈴木調査会なるものは、いまお話しのように関係団体等の意見も聞いて、そうして一つの素案なるものがまとまったということも聞いておるわけです。その内容の中には、たとえば被用者保険の家族を国保に移管する、そういうような内容であるとか、あるいはまた政管健保についてはこれを公社化に持っていくとか等々、重要な改革内容が含まれておると聞くわけで
私がお尋ねしておることは、政府あるいは厚生省としては、与党の調査会の案が煮詰まらなければ板木改革案については出さないのかどうか、取り組まないのかどうか、この点をどのようになさるのかということを端的に承っておるわけです。これは大臣が日が浅いからということも私は同情いたしますが、しかし、その道の大家であるし、また、大臣みずから昨年の特別国会並びに臨時国会におけるあの騒ぎを振り返ってみられるならばよく御存じのわけでありまするが、この法律は来年の八月末までに効力を失なうという時限立法になっているわけです。そうして法案審議の中におきましても、政府はしばしば、必ずそれまでには抜本改革案なるものを国会に提出するということを公約しておるわけです。と
率直にお尋ねしますが、大臣としては次の通常国会には改正法案、いわゆる抜本改革法案を出すという御意思であるのかどうか、この点を端的に承りたいわけです。
大臣は次の国会までには必ず出すということを明確にされましたから、私はそれを了としますが、ただ私が心配しておることは、大臣のお答えの中に矛盾があると思うのです。あるいは現実に正しく即していないと思うのです。と申しますことは、いま与党の調査会でいろいろ各層の意見を聞いて、煮詰めの段階に入っていることは私も承知いたしておりますが、その間厚生省当局の意見なるものは、別段取り上げられていないわけです。ただ先ほど事務当局試案なるものが論議の一つの材料を提供したというにすぎないだけであって、その間政府並びに厚生省の考えはこうだということは、鈴木調査会の段階では顧慮されていないというのが事実だと思うのです。そういうことを考えたときに、結局厚生省とし
しかし大臣御承知のごとく、次期通常国会に大臣は必ず出すというお話でございますが、そのためにはやはり、与党の結論というものがいつまでに出なければ、政府としての法案として国会に出すのにはタイミングの関係で事実上次の通常国会には出せないという、いわばタイムリミットという制約があろうかと見るわけです。次の通常国会に出して国会の議を経るためには、また時間的な要素ということも十分顧慮されねばならぬと思います。ことに次の通常国会は、四十四年度の予算の審議ということになれば、従来の国会運営の慣例を見ても、三月末までは予算審議が中心となって、四月以降でなければ法案の審議ができぬというのが現実だと思います。そういうタイムリミットを考えたときに、いまのよ
だんだん大臣の腹のうちを聞いてまいりますると、来年の三月までに成案が得られるかどうかも危ぶむということになってくると、事実上これは次の通常国会では、政府の公約というものが来たせないということになるのじゃありませんか。私は先ほど大臣のおことばの中に、与野党というのがちょっと耳に入りましたが、これは与党・政府ということだと思います。
私が先ほど来指摘したように、すでに鈴木調査会なるものが相当なところまできておるわけです。それで今度は鈴木さんが総務会長になられたので、元厚生大臣の西村さんが、従来の副会長が会長に昇格されて、西村会長で作業を継続されておるわけですから、ほんとうに大臣にその決意があるならば、これは来年の三月までに出せるかどうか、そういうあやふやな答弁ということは、もうすでに特例法の暫定延長でまたいこうかというその気持ちがうかがえてならぬわけですが、この点についてはあれだけ国会において、あの五十五特別国会、五十六臨時国会における政府の公約から見ても、また二年の修正案というのが党と党との約束という形にもなっておるわけで、そういうことを考えてみるならば、厚生
局長にお尋ねしますが、特例法が実施されて以降、保険財政の経営状況はどうなっておるのか。四十二年度末の政管並びに日雇健保、船員健保の収支の状況はどうなのか、四十三年度はどうなのか、この点について計数的にひとつ承りたい。
特例法を実施してみたところが、事務当局の当初考えた赤字よりも案外赤字の幅が減った、こういうようなことで、結局また安易な道を選んで、特例法の延長でいこう、こういうようなことなどがすでにささやかれておるようです。だがしかし、いまの局長の答えの中にもありましたように、四十二年度の政管健保だけの素秋赤字が千九十九億、四十三年度の累積赤字見込みは千二百億台に乗るわけです。千二百七十八億ともいわれておるわけでありまするが、なるほど赤字のふえ方は確かに特例法以前とは相当な違いがあることは事実でありまするが、この赤字幅が減るということに政府はたよって、結局困難な、しかし、国民の健康と生命を守るためには、一度は突破しなければならぬ医療保障制度の抜本的
ひとつ大臣、これは就任早々えらい仕事を引き受けられたわけですから、万難を排して、国民の期待に沿うように御努力を順いたい、こう思うのです。 時間の制約もありますので、話は飛びますが、来年の一月から薬価基準の引き下げが行なわれると聞いておりますが、それについてどの程度の引き下げがなされるのか。同時にまた、それによって医療費がどの程度削減できるのか、これをひとつ局長からお答え願いたいと思います。
すでに聞くところによれば、日本医師会等からは、人件費や物件費の値上がりによって医療費の一二％引き上げを求めておる、こういうことを聞くわけでありますが、事実であるかどうか、これについて政府、厚生省としては、どのように対処してこられておるのか、この辺の経緯を明らかにしていただきたいのであります。
薬価基準の引き下げは、来年の一月から実施をされる、こういうことになるわけでありまするが、その医療費の引き上げについては、いまお話しのように、中央医療協議会でいろいろ検討なさっておるということを、われわれもかねて承知しておりますが、この医療協議会の検討というのは、いつごろ結論を出す見通しなのか、あるいはまた、今回の医療費の引き上げ等については、たしか昨年の九月でございましたか、中央医療協としては、医業経営の実態調査とかいろいろな問題を提起しておるやに聞いておりますが、それらとの関連において、今後の推移はどうなるのか、これを御説明いただきたいと思います。
医業実態調査の調査結果は、すでに電子計算機の中に入るところにまで来たということでございますが、そうしますと、日本医師会あるいは歯科医師会等から申し出があり、医療費の引き上げとは直接の関係はないんだが、今後の抜本改正案の重大な柱である医療報酬体系の改正との関連において生きてくる、こういう御説明でしたが、そのように受け取ってよろしいわけですね。
伝えるところによれば、去る十二月二日に日本医師会は、明年一月一日より四カ月間、完全診療月間を実施するということをきめたということを承っております。完全診療ということはどういうことなのか、おおよそ、しろうとはしろうとなりの解釈はしておりますが、完全診療ということになってくると、どういうようなことなのか、また完全診療を行なわれたことによって、この保険財政や、あるいは今後の国民医療全体に対してどのような影響があるのか、こういう点について、停止省は当然いろんな場合を想定されて検討なされておると考えるわけでありますが、この辺の事情、また今後のこれに対する対策なりについてひとつお聞かせをいただきたいと思うわけです。
大臣に私はお尋ねするわけですが、いま局長からお話がありましたように、日本医師会としては完全診療、こういうことを打ち出しておるわけです。実施要綱については今後さらに具体化されるというお話でありまするから、その内容を見なければどのような影響が国民医療全般に、あるいは保険財政に加わるかということは知るよしもないわけでありまするが、しかし、いろいろ伝うるところによれば、各種検査を完全に実施する。たとえば尿の検査も実施する。尿の検査をやることによって潜在的な疾病が発見される。それに対して完全診療。こういうことになってまいりますならば、医療財政にとっては非常な負担になるであろうということだけは明確に指摘されておるわけです。 こういうふうなこ
まあ、ひとつ大臣に、特に勇気をもってこの問題に取り組まれることを私は強く要望しておきます。かりそめにも特例法のまた延長で安易な道を選ぶようなことがあれば、ますますどろ沼に入り込むだけでありますので、この点は十分留意して、今後に善処されることを切に願いたいと思っております。 次に私は、話はだいぶ違ったテーマになりまするが、出産費の健康保険適用に関する問題でございます。この点については、特にわが党から、あるいはまたわが党の友誼団体等から、特に婦人の労働者をたくさんかかえておる繊維関係の組合等においては、切に痛感する問題でありまするが、この出産の健保適用について、法律改正をぜひ急いでもらいたいということを今日までしばしば政府には申し入
実は私がお尋ねしたのは、局長の答弁はもうすでに来年の予算要求のことについて触れられておりますか、まず第一に私が念を押したいことは、いまの健康保険法のもとにおいては、異常分べんについては病気ということで保険給付の対象になされておるわけでありまするが、正常分べんも含めて、出産費については健保の適用という法律改正を、ひとつ根本的に改めてみたらどうか、こういうのが、われわれ今日まで政府にたびたび申し入れてきたことだし、また園田前厚生大臣も、それはいいことだし、ひとつ事務当局で検討を急がしてみましょう、このような確約を得て今日にきておるわけです。大臣御承知のように最近の医学の進歩というものは非常に目ざましいものがあるわけです。しかし乳児、妊産
これもまた抜本改正に逃げられたわけですが、どうも都合のいいときは抜本改正に逃げちゃうのですね。そして抜本改正はいつになるかめどがつかぬという不安な状況で、どうも抜本改正ということばが都合よく利用されやすいので残念です。しかし先ほど大臣は、来年の、次の通常国会に抜本改正を出すと言われておるから、そのときはだいじょうぶこの問題も含めて法律改正になってくると思うのですが、前園田厚生大臣から事務当局はこの問題について検討をしろと言われたはずですね、局長。検討してみた結果、現行法の改正ということについて何か難点があるのかどうか、どうなんですか。
局長が、さきの私のことばの中でちょっと誤解を受けておられたとすれば、これはひとつ訂正しておきますが、私が先ほど申し上げたのは、正常分べんも異常分べんと同じように、病気や負傷と同じ扱いとして、それに伴う諸経費を健保の適用で見る、すなわち現物給付にしたらどうか、ひとつこういうようにこの法改正をやったらどうかということを指摘したわけなんです。 いまの答弁の内容で、慣行料金の問題、あるいはまたこれを点数化した場合のいろいろな、その他とのつり合いの問題等々指摘をされたわけでありますが、しかしあなたの答弁も、これを現物給付にすることがだめだというのじゃなくして、さらにその他との均衡なども考えながら、これを前向きに、現物給付の形に進めていこう
私は、時間もまいりましたので、もう結論を急ぎますが、そこでこの点はひとつぜひ抜本改正案との関連で検討されることも当然と思いますが、また問題が非常に広範な女子の——特に婦人の労働というものは、農村にあろうと、都市にあろうと、だんだん婦人労働者というものがふえてきた現状から見ますれば、これは国民の過半数の婦人にとっては一番大事な問題じゃないかという感じを持つので、この点については新大臣ぜひひとつ善処願いたいと考えておるわけであります。 同時に、先ほど局長から御答弁がありました、来年度の予算要求にあたっては、この現金給付について健康保険法の五十条でございましたか、被保険者本人ならば標準報酬の半額、最低保障六千円、こういうことになってお
