田畑金光

私の質問はこれで終わるわけですが、最後に大臣にまた重ねて御要望申し上げますが、大臣は何回も大臣をおやりになっているわけですから、大臣になってとてもうれしいのだなどという気持ちじゃないと思うのです。これはひとつ、大臣になった以上は、この大事な厚生行政をほんとうに国民のための厚生行政にやっていこうという、そういう情熱と決意にあふれて再度大臣に就任されたものと私は十分承知しておりますが、どうぞ先ほど申し上げた非常に困難な問題もいろいろありますけれども、ぜひこれが実現のために格段の努力をひとつ切に希望して、私の質問を終わります。

去る七日に植村審議会会長に来ていただいて、いろいろ審議会の審議の進捗の状況についてお話を承ったわけでありますが、特にその際、植村構想なるものについてそれぞれの委員から意見をただしたわけであります。私の受け取り方が正確を期していないかもしれませんが、植村会長としては、やはりいまの事務局の試案についてまだものを申したい内容がある。そのためには、あと一、二回の小委員会で論議を通じ煮詰めてまいりたい、こういうお話があったわけであります。ところが、十一月七日のこの石炭特別委員会の直後だと記憶いたしておりますが、新聞の伝うるところによれば、植村会長としては、植村案とさらにいわゆる事務局案について、それぞれの企業体の二者択一という自主判断にまかそ

局長が大事をとって、いま答える時期ではないということもよくわかりますが、この委員会では答えられないことがしばしば新聞報道その他を通じ伝えられて、あとから私たちが、あれは事実かどうか確認すると、おおよそそのとおりだということが今日まで続いておるわけです。また、あなたのお話のとおりに、この間植村会長自身が、事務局の案については納得していない、こういうこともはっきりしているわけです。私が特に奇異に感ずることは、もうこの時期になって、なおかつ二者いずれを選ぶかこれを検討してみろという、審議会の植村会長から事務当局に下問されたというようなこと、こうなってまいりますると、会長自身が強く会長の案を固執されているということを意味すると思いまするが、

局長の御答弁、御親切で、そしてまた、あらゆる点に触れておいででありますので、わかったようでありますが、実は私の聞きたい点については答えていないわけです。私どもが率直にお尋ねしたいのは、この間の植村会長の御答弁を通じ明らかになったのは、いわゆる体制論については私企業の原則をあくまでも守っていくんだ、このことははっきりなされたわけです。だがしかし、植村構想として伝えられたいわゆる分離構想なるものについては、この辺のお答えというものがまだ植村さんの頭の中に一番強く残っておる、われわれとしてはこのような感じを受けたわけです。事務局の分離勘定といえば、いわゆる勘定の分離ということでありますが、植村会長のそれは、もっと別の意味の第二会社をつくる

まあ自主的に自発的にいずれの道を選ぶか、こういうことになってきますと、その行き方によってはそれぞれ相当の違いも出てきょうと思うのです。いわば限られた財源措置の中で、しかし政府の側から見れば助成策については甲乙をつけるわけにはまいらぬ、こう見ておりまするが、いまのお話のように自主的な判断といっても、いわゆる分離コースでいくのか、事務局の案でいくのかというようなことになってきますと、私は相当そこに問題が出てくるのではないかというようなことが、これは計数的にいろいろな場合を想定して私自身が固めてこうなるのではないかという意味じゃなくして、常識的に見ても二者いずれかを選ぶということになってくると、それぞれ問題が発生してくるのではないか。こと

会社形態をどうするかという問題でまだ議論が甲乙にそれぞれ分れておるという状況、そういうことを考えてみますならば、一体小委員会で一つの案をまとめ、あるいは総合部会で案をまとめて答申に至るという時期的な判断というものは、今月どころかさらにずれ込むような感じを受けるわけです。この間答申に基づいてやる以外はないんだというのが諮問された。これは通産大臣としてのまた態度であろうと思いますが、しかしながら、やはりこの答申というのは前回のような諮問から答申、政策実行までに二年有半むだな時間をかけたというところに、石炭政策は常に後手後手に回ったという教訓と反省、今回は再びそのようなことがあってはならぬということで、通産大臣はしばしばわれわれの質問に対

大臣は頭に考えておるというお話でございますが、大蔵省との関係などについても、単に頭で考えておるのじゃなくて、事務当局段階等では、この事務局試案作成の過程において、大蔵省との話し合いも十分進めながら、今日までの作業が進められてきておると考えるわけで、大臣の頭だけで考えられてもしようがないのですね。やはり考えたことは一つ一つ具体化する御努力を大臣みずからなされなければ意味がないと思うのです。また大臣はそうなさっておると私は信じたいのです。 　私、先般イギリスでフリーソンという動力省の大臣と会って、いろいろ話を聞きましたが、向こうの大臣というのはさすがに計数的にも何でも、数字はひとつ政府委員になどというようなことは申しません。エネルギー

どうも大臣の答弁を聞いておるとどのようにお答えを判断していいのか、なかなか取捨選択に困るわけでありまするが、私は大臣の答弁はつとめて、こうであろうなと好意的に善意に受け取っておるわけでありますので、あなたの「けんとう」は研究の検討じゃなくてそっちの見当だ、こういうわけでありますが、そのあたりがなかなか哲学的でのみ込めないので、まことに困るのですが、私は特に大臣に希望したいことは、原重油関税の一〇％の財源を充てているということは、これは法律できめ、そしてそのための特別会計も設けられたわけで、この方針は、これは四十五年までは動かすわけにはまいらぬでしょう。問題はそれを四十八年まで延長するかどうかということなんですが、大蔵省との話し合いと

私、坑道掘進補助金については、いままでの慣例もありまするから、そういうようなことであろうと考えておりますが、たとえば坑内の揚排水の補助金などについては、大蔵省と今日まで長い間交渉なさっていたわけです。基準年次のとり方などについても、あるいは増加の比較の時期の設定などについても、いろいろ努力して大蔵省と話し合ってきたわけでありまするが、結局来年にずれ込むことになったということは、この点はいままでの折衝の経過を見るならば、通産石炭事務当局はあまりにも大蔵省に妥協し譲り過ぎてきた結果こういうことになっておるのじゃございませんか。やはりこういうようなものこそ自分たちの手でできるととはまずきちんとやることが大事だと思うのです。さらに大きくは、

私は、いまの局長の御努力を期待して、この点はやめますが、ひとつそれくらいの努力は払っていただきたい。また大蔵省の主計官のあなたも、あまりかたいことばかり言わぬで、せっかく予算で取っておることなんだから、もうすでに予算に出たものは、石炭のいまの苦しい立場というものはあなた方もおわかりだろうと思うから、出すなら出すと、謙虚にひとつ、協力するなら協力する、こういう態度で出てもらいたいと私は思う。このことを大蔵省の主計官にも特に希望しておきまするから、ひとついまの局長の言うような措置に御協力願いたい。 　最後に一つ、これは希望でございまするが、二、三日前、私は常磐の地域の炭鉱の労働組合の諸君に、いろいろ石炭問題について、特にヨーロッパのエ

質問を終わります。

時間が切迫しておるので、また重複もいたしますので、重複を避けながら二、三お尋ねしたいと思います。 　先ほどの御答弁を聞いておりますと、われわれは答申がもっと早く出るものと期待していたわけです。ところが、植村会長のお話によりますと、できるだけ早くということで考えておるが、十一月中にはということも考えられるが、あるいは場合によっては、ずれるかもしれぬ、こういうお話です。どういうわけで答申がこのようにおくれておるのか。特に、先ほど来いろいろ指摘されましたように、当然われわれといたしましては、今度の答申が今後の石炭産業のあり方に対するビジョンを明示する、こういう期待を持っていたわけでありますが、しかし、新聞で伝えられるものは、相も変わらず

実は、植村構想なるものについて、これは相当世間も期待し、また石炭企業の労使の間においても注目していたと見ておるわけです。実は私も、先般ヨーロッパの石炭事業を見てきまして、いろいろの感想を持って帰ってきましたが、特に西独の、私企業の原則を守りながらもあのような統合会社、ブロック別会社をつくっていくようなやり方というものは、日本にとっても一つの示唆を与えておるものだと見てきたのです。植村構想なるものもそういう意味において何らかの将来の石炭のあり方というものを示すものだ、こう見ていたわけでありますが、新聞の伝うるところで比較、検討いたしますと、大きく後退しておると私は見るわけです。たとえば石炭部門については新旧勘定を分離するとか、あるいは

今度の――私、これは新聞の報道を論拠として申し上げるわけでありますが、原料炭と一般炭の間に非常な差別を考えておる。これは先ほど来の質疑応答でよく私も理解しておりますが、今後の鉄鋼産業の発展を考え、原料炭の需要の多々ますます弁ずる傾向を考えたときに、国内から少なくとも三割の原料炭を確保するということは、将来売り手市場が予測される原料炭のあり方として当然の措置であると考えますけれども、しかし、また同時に一般炭についても、今日まで長い間の植村審議会を中心として政策需要という形で努力をされてきた経過を考えてみまするならば、あるいはまた、先ほど来議論の出ておる地域社会に対する影響であるとか、あるいはまた、最近はそのようなことばがだんだんなくな

最後に、いろいろありますが、希望かたがた申し上げるわけであります。今度の再建交付金、結局肩がわりでございまするが、肩がわりの実施についても、やはり去年の肩がわりにプラス退職金の預がり金などを今回は考慮する、こういうような内容のようでありまするが、それぞれの企業の内容というのは異なると思いまするが、やはり過去においてとにかく労使協力してやってきた山についても、十分今後の是正政策が均等化するように、さらにまた、今日までの施策の中でともすれば中小炭鉱が忘れられがちでありましたが、そういう面についても特別の配慮を払うこと。あるいはまた、中小炭鉱においては特に働く人方の賃金を見ますと、日雇い労働者以下のたとえば期末手当の支給を受けているという

大臣並びに援護局長に、北鮮帰還問題について二、三お尋ねしたいと思います。 　実は北鮮に帰還したい、すみやかに帰還できるように日本政府の配慮を講じてもらいたい、こういうような朝鮮人の方が、私たちが上京するたびごとにたずねていらっしゃるわけであります。この問題については、過般の臨時国会において佐藤総理も、北鮮の帰還、これは人道上の問題でありますから、政府といたしましても日赤の意向を十分に尊重し、今後とも解決のためにつとめるものであると答えておるわけであります。北鮮帰還問題は政治問題でなく人道問題であると、佐藤総理も、そしてまた三木外務大臣も述べておるわけでありますが、今日に至るまで何らの前進を見ていない。世論も強く人道主義、あるいは赤

局長、経過について大体わかっておりますから、簡単に要点だけ……。

そのコロンボ会議の内容についてでございますが、すなわち協定期間中の帰国希望者一万七千名については、一定期間中に帰国せしめるとの暫定措置が事実上合意に達した、その後の帰還希望者についての処理、これを一般措置と呼んでおるわけでありますが、朝赤側、朝鮮赤十字会のほうが、日本政府への法的拘束力を持たせるように主張したのに対し、日赤は、この措置は日本政府が自主的に行なうものだということで応じなかったのが原因で最後に決裂を見た、こういわれております。法的拘束力の有無と自主的な措置ということは、実態的に見ますとどのように違うのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思う。

ジュネーブの赤十字国際委員会は、ことしの四月、日赤に対し、少なくとも協定期間中の帰還申請者一万七千名については早急に善処するように要望してきておるわけでありますが、これに対しまして日赤としては、ジュネーブ赤十字国際委員会に対しどのような回答を与えたのか。その回答に基づいて、今日まで具体的にどのような処理がなされてきたのか。

五月十八日、朝鮮赤十字会が、新潟への帰還船を配することと、新潟において両赤十字会談を提案したのにかかわらず、日本赤十字は六月二十四日これを拒否する回答をなしておるわけです。いま局長の御答弁のとおりであるとすれば、国際赤十字委員会に対しては人道問題として処理すると答えておるにかかわらず、朝鮮赤十字会からの申し入れについてはこれを断わっておる。この断った内容等についても私は承知の上で聞いておるわけでありますから、人道問題として処理するという国際赤十字に対する答えであるならば、この北鮮の赤十字会の提案がどうして受け入れられなかったのか、この辺はどういう事情であるか、はっきりお示し願いたい。