田英夫

お答えいたします。 　主任手当は、条例等に基づきまして、校長が作成する特殊勤務手当、教育業務連絡指導手当支給実績簿に記載された額が、翌月の給与支給日に給与等と一緒に支給されております。 　北海道では、事務の効率化を図るため、給与の支給につきましては、そのほとんどが銀行振り込みによる直接支給となっておりまして、主任手当につきましても、その全額が当該教職員に支払われていると思料されます。 　したがいまして、主任手当は教職員に対してその全額が直接かつ確実に支給されていると考えられまして、この時点で公金性が失われている。そして、その後の北海道教職員組合員の主任手当の拠出は、資金の使途の問題でありまして、本院の検査対象からは外れることに

主任手当につきましても、先生の御意見を踏まえ、会計検査の対象となるかどうかにつきましてしっかりと検討してまいりたいと思います。

会計検査院に与えられました権限を十二分に行使して、検査を実施してまいりたいというふうに考えております。

先ほど大臣が言われたように、北朝鮮は一つは核をやったと。核を実験したと。あるいは様々なことをやっているわけですが、それはそれとして一つ考えなければいけないのは、それより以前の状態、金日成の時代はどうだったかと。これは明らかに違うんです。金日成に私は五回ぐらい会っていますが、一緒に食事をしたこともあります。明らかに違うと思いますね。そういう北朝鮮の政策というものがどこでつくられどこで出てくるかは分かりませんけれども、明らかに違う。 　さらに、南北が分かれたというのはどういう事情かというのも、申し上げる必要ないと思いますが、これは明らかに理由がある。さらに、その両方が、南北が一緒に日本の植民地になっていたという事実があります。その悲劇

先ほど大臣が言われたように、このまちづくり三法ができましたときは経済が下降線をたどっている、ちょうどそのときでありました。以来、七年たつわけでありますが、ようやく経済が活性化してきている時期でありますが、それにしても果たして今度のやり方がいいだろうかという疑問を持つわけです。シャッター通りという名前のとおり、シャッターが下りたままになっている。その反省を込めて、今新しいあれに取り組もうとしているわけですが。 　選択と集中という言葉が、聞き慣れない言葉が出てくるわけですが、選択と集中という仕組み、これがうまくいくかどうか。どうもそれは選択と集中に至らないのではないか。相当、むしろその他の地域が切り捨てられるということになりはしないか

市町村が基本計画を作成するということになっているんですが、それを国が総理大臣の名において認めるという、選択をして認めるというふうになっているんですが、これでは私、正に中央集権になってしまうんではないかと。市町村の意思がどこまで来るか。その合格するのがちょっと難しくなるんではないかという気がいたします。 　その仕組み、省の中央集権になってしまい地方分権にならないという、そこの仕組みを心配するんですが、いかがでしょうか。

どうも御説明を伺っても、中央集権というにおいが強いわけであります。その辺を心配しながら様子を見ているという姿勢を取らざるを得ないということを申し上げて、私は終わります。

私は、一点についてだけ御質問いたします。 　先日、参考人においでをいただいたときに、参考人から私の質問に対して、中小企業も二種類ないし三種類あるというお答え、それから別の参考人は、ナンバーツー、ナンバースリー程度の上の方に対する施策であって、まあ大きいというか強いところをまず取り上げようということなんだと。そうすると、取り残されるわけですが、その取り残された部分については数は実は多いだろうと思うんですね。その部分についてどういう施策を準備しておられるか、既に準備しておられるんだろうと思うんです。これをある程度明らかにしていただきたいと思います。

もう本当に、大部分の実はものが残る、残りの方の、数からいったら圧倒的に多いだろうと思うんですね。その人のことを考えていかないとまずいと。それから、残るものの中の質の問題になると、これは千差万別だろうと思います。したがって、一度に考えるんじゃなくて、順次考えていかないと難しいだろうと思うんですね。この点をひとつ考えてあげてもらいたいということでありますが、よろしくお願いします。 　終わります。

どうもありがとうございました、いいお話を。 　社民党の田英夫です。 　伊藤さんと酒井さんにお伺いしたいんですが、どうも中小企業というと下請という感じがあるんですが、そうではなくて、もっと独自に活躍をしておられると思うんですが、今度法律ができるわけですが、その法律の審議の前に伺うのは非常にいいことだと思うんですが、何というか、中小企業の皆さんにとって今度の法律というのはいいものかということをお伺いしたいんです。

高田さんと堀切川さんに伺いますが、二〇〇七年問題というのはやっぱり非常に大きいですか。この二〇〇七年問題ということを言われているわけですが、かなり準備をして掛からないといけない、産業界にとってもそうだろうと思いますが、どうですか。

どうもありがとうございました。

大臣は、寸暇を割いて中国へ行かれた。向こうでどういう人たちとどういう話をしたかということですが、主な点だけで結構ですから、お話を願いたいと。

御苦労さまでした。 　温家宝首相とはどういう話がありましたか。

どうも御苦労さまでした。 　中国のことを考えるときには、あの戦争のことをやはり忘れるわけにはいかないと思います。戦争で一体何人殺されたのか、そういうことも含めて、我々はいつまでもこのことを忘れないということを考えなければいけない。 　どうもとかく若い人は最近、もうそんなことはいいじゃないかという風潮があるやに思います。これが日中間の関係を悪くしてしまっている。若い者同士合わないと、そういう風潮がかなり広がってきているように思います。 　私のように古い人間は、やはりこのことを忘れてはならないと思うんですが、それに、考えると、どうもこれを表に出して言わなくとも、いつも反省して心に持っているということをしなければいけないんじゃないか

今日、冒頭に大臣が発言されました、若い事務官のインサイダー取引の問題でありますが、内規でも禁じられているということであり、厳正な対応をお願いをしておきたいと思います。 　二月十六日に京都議定書が発効いたしました。この種のものは発効したから一安心というものではもちろんありませんし、事の性質上、経済産業省としてはこの問題は誠に難しい問題といいましょうか、悩ましい問題といいましょうか、だと思います。 　しかし、考えてみますと、これは我々の住む地球の未来を見通しての問題であって、今ここで我々が正しい対応を怠ると子孫に対して誠に重大なことになってくると。今、目の前のことに対応するということは比較的易しいとしても、未来を見据えてというのは誠

今お話にありました中に出てきた京都メカニズムというのは大変いい知恵といいますか、特に発展途上国はこの対象になっておりませんから、その分を買うという知恵を出したんでしょうが、これは実際に実現をする見通しができるんでしょうか。

これは大臣、本当に日本が先頭に立たなけりゃいけないし、また産業界は非常にそのためにかなりの打撃を受けるおそれがあることは事実でありますから、ひとつ最後に大臣の御決意を伺っておきたいと思いますが。

今大臣言われました環境税という構想も環境省の方から出ているようでありますが、今日はこれはあえて触れません。なかなか難しい問題をはらんでいると思います。 　引き続いて、中国のガス田の問題をと思っておりましたが、先ほど同僚委員から質問があり、大臣も詳しいお話をされましたので、今日は私は共同開発を目指すべきではないかということだけ申し上げて、もう一つ最近近隣の国で心配なのは韓国であります。 　中国のことについては今、経熱政冷などという言葉が使われておりますけれども、どうも韓国の方もそういう傾向が出てきたような気がいたしますね。一般の市民、女性の皆さんなどはヨン様とか韓流とかいうことで大変友好的でありますが、政治の方は必ずしもそう安心し

小委員会に参加さしていただきましたけれども、当然のことながら、各党とも二院制の堅持ということは一致しております。その上に立って、現憲法下の状況で実態を直すべきところがあるのではないかということに主として議論が行われました。今皆さんも言われましたけれども、どうそれを直していくかという、参議院の歴史は、実はその参議院改革を求めて試行錯誤をしてきた歴史だとも言えると思います。 　特に選挙制度については、今まで四回でしょうか、修正をしてやっておりますが、実際には求めるべきものが逆行して、現在は衆議院とほとんど変わらない、構造上変わらない選挙制度ではないかと思います。ということは、選出されてくる議員が衆議院と変わらないと言っていいでしょうか