田英夫

この憲法調査会は、およそ五年間、各党が意見をぶつけ合ってきたわけですけれども、実は実態は、各党とはいっても党の中でまだ最終的な意見がまとまっていないという実態でありますから、今ここでもし憲法を改めようではないかという、そういう方向に進んでいくと、先ほど田名部さんが言われたように、とても国民の皆さんは国民投票というようなことにこたえられる状況にあるだろうかと私は思います。もっともっと、まず衆参両院の国会としての議論、国民の代表である国会議員が議論をするということ、同時に、国民の皆さんとともに憲法を考えるという、そういう過程が必要ではないかと思います。 　憲法改正、憲法改正という声がありますけれども、私は急ぐべきではないとつくづく思っ

私は、憲法第九条を守るという立場から、憲法ができて五十八年になりますが、その間の第九条の役割、これから将来に向かっても果たすであろう役割について述べてみたいと思います。 　この憲法ができた当時の状況を鮮明に覚えておりますけれども、町には孤児があふれ、アメリカ占領軍の兵隊の靴磨きをして生きているというような状況。そして、お互いに日本人は、神国日本と言われた誇りも何もない、食料を買い出しに走るのがようやくという、そんな状況の中でつくられた憲法ですけれども、そんな中でこの九条を書かれた方の神経を本当に尊いものだと思います。 　　　〔会長代理簗瀬進君退席、会長着席〕 　幣原喜重郎首相が中心に書かれたと言われておりますが、平野三郎メモと

社民党の田英夫です。 　続けてで恐縮ですが、五十嵐先生にお願いいたしますが、先生は、今世界が大きく変化をしつつあると。私も全く同感なんですが、国家中心の考え方ではなくなって、グローバルといいますか、もっと、現実にＥＵなどは通貨まで造って、今もスペインで国民投票があるというような憲法を正につくっている、グループの憲法をつくっていると。 　そういう状況の中で、明治憲法や昭和憲法というんでしょうか、憲法をつくったときに比べて、憲法を変えなければならない、あるいはつくらなければならないという状況にないということを言っておられるんですが、その意味で九条も触れる必要がないということでしょうか。

私どもは、同じ意味だと思いますが、まずそこに至る第一歩として、日本周辺、南北朝鮮、中国、ロシア、モンゴルもありますね、そのところの枠組みをつくっていくべきじゃないか。それには、お互いの信頼醸成ということが大前提にありますし、中国とロシアという核保有国がありますから、その問題を整理しなければならない。まず、日本と朝鮮南北とモンゴルで、四つの国で非核地帯条約を結んだらどうだということを提起しております。 　その辺を進めるということをまずやるべきじゃないかと思っているんですが、そういう意味で、今憲法を改正すべきだということをおっしゃる方々の御意見は国家を中心にして物を考えるということから発想されているんじゃないかと思いますが、澤藤先生、

ありがとうございました。 　森さんに伺いたいんですが、ちょっと角度が違うんですけれども、面白い提案をしておられるんで。 　団塊の世代のことを触れておられる部分があったと思うんですが、ある意味で私も世代論を考えざるを得ない年齢になりまして、私は戦争へ行って実際に軍の中の一人として特攻隊にいたんですが、戦争ってどんなものか本当に身をもって感じた一人ですから、団塊の世代というのは、よく分からないんですけれども、今非常に元気がいい、よくなくちゃいけない世代ですね。日本の中で日本をどういう方向に進めていくかということを一番考えていただかなければいけないと思うんですけれども、どうもそれにしては、今日本がいい方向に行っていないんじゃないかとい

実は、団塊の世代を提起してくださったのは小田さんなんですけれども、その小田さんに伺いますが、やはり最近の実際の合併というのが非常に大規模に進んでおりますけれども、全体の時代の大きな流れの中で世界が変化している、人類が変化しているという状況の中で、一方で私は、日本の国は、これは非常に保守的なことを申し上げるようですが、非常にいい点は、村で一つの共同体つくって農業も一緒にやったり、そういうものが、今度の新潟の地震のあれなんかを見ていてもそういうものを感じますね。 　これを、財政のことを中心にしてあんなに合併合併ということがいいのだろうかという、そういう疑問も感じますけれども、地方議員もやっておられて、そういう点はどう思われますか。

ありがとうございました。 　終わります。

社民党の田英夫です。 　最初に、赤石さんに伺いたいんですが、先ほどお話しになったことには出てこないんですが、申し訳ありませんが、最近、子供さんや若い人たちが荒れているといいますか、ついこの間は卒業生が先生を刺してしまったというようなことがありました。 　今から二十年ぐらい前に韓国の金大中さんとお話ししていて、日本では中学生が先生を殴ったそうですねって、我が国じゃあり得ないことですということを言われて恥をかいたんですが、一体こういう現象が起こってきているのはどういうことなんだろうと。中には憲法のせいにする人もいますね。しかし、権利ばかり主張して義務をないがしろにするからだという論があるやに聞きますけれども、赤石さんはどういうふうに

ありがとうございました。 　安全保障の問題について、高見さんも永久さんもお触れになりました。 　ちょうど、新しい憲法ができた、今、まあ皆さんは新しいと思っていらっしゃらないでしょうが、新しい憲法ができたというときに、私はちょうど高見さんと同じぐらいの年なんです、今の高見さんと。感動しました。しかも、私はあの戦争から生きて帰ってきたばかりで、大学に戻って勉強を始めているところにあの憲法が出てきましたから、特に九条などは本当に感動しました。ああ、これで生きていられるんだなと思って、あの戦争が終わった瞬間に、あの天皇の放送を聞いた覚えがあります。 　そんな状態の中でできた憲法ですが、私は、これは高見さん、さっき国家の在り方を示すもの

もう一つ、九条というのを大事にただ持っていると、それで護憲だと言っていても、これは先ほどから申し上げたような問題をきちんと責任を果たしているとは言えないんじゃないか。もっと具体的に世界に向かって広げなければならないという意味から、私は、日本が国民の皆さんの支持を得て国会で議決をして、それを政府が世界に向かって、もう戦争をしない国なんだということ、つまり不戦国家だと。不戦条約というのができたのは一九二九年ですから、随分昔から不戦ということは言われて、しかもそれに多くの国が賛成をしながら、実は九条の一項はその流れをくむものだからと認める方が多いにもかかわらず、戦争が続発していると。こういう状況を断ち切るためにも、不戦国家宣言を日本政府が

参議院と政党の関係から申し上げたいと思います。 　衆議院は、本来、政党と政党が政権を目指して相争うという場だと言っていいと思います。それに対して参議院は、冷静な判断のできる人材そして雰囲気の中で政治が国民と密接に結び付きながら正しい道を進む、そういう役割を果たすべき場だと言えると思います。 　したがって、参議院は首班指名をしないということも一つの表れとして、既に形式的になってしまっていることもあり、首班指名はしないということでその役割をはっきりさせるということも必要かもしれません。 　何よりも大事なことは、参議院は議員一人一人が独立した存在だという基本的な観念を持つことだと思います。つまり、現在の状況は、衆議院と同じように政党

統治システムを考える前に、この日本国憲法の根本的な性格といいましょうか、を考えてみたいと思います。 　日本国憲法は、単に日本という国の在り方を規定しているだけではなくて、その成立の過程の中で人類の未来を考えるという性格を持っているということです。つまり、あの敗戦の体験の中で、特に広島、長崎の悲惨な、悲惨極まる体験の中で、多くの日本人が二度と再び戦争をしてはならないと感じたその原点がこの憲法の性格を決めていると思います。つまり、二度と再び戦争をしないという決意をどうしたら実現できるのか。 　それは、当時の首相であった幣原喜重郎さんの言葉で明らかでありますが、戦争をしないためにはどうしたらいいか、それは武器を持たないことだ、しかし非

先ほどは大変世界のお話をしましたが、一転して、最近起こっている問題と絡んで統治システムの問題を考えてみたいと思います。 　それは、一つはＮＨＫと朝日の問題ですが、これはいろいろな問題をはらんでいますけれども、その一つはＮＨＫという電波媒体と朝日新聞という活字媒体の問題です。 　で、その中で特に問題なのは電波を使うというこの放送の問題。 　今、日本では無線局を作ろうとする者は総務大臣、以前の郵政大臣ですね、の許可を受けなければならないという、これが電波法第四条に規定されています。つまり、新聞を作るということは、お金があって人員がいて用意があって、出そうと思えばだれでも出せる、つまり自由に活字媒体というものはできるわけですけれども

私は、この二院制なるがゆえに結果が良かったという例を一つ二つ挙げることによって、まず二院制の維持を主張したいと思いますが。 　一つは、今、吉川さんも挙げられましたが、十年ほど前、十年前ですね、阪神・淡路大震災がありました。それで、その結果で災害被災者救援法を作ったわけですけれども、実は政府は、現在もそうですけれども、天災による災害はそれぞれ個人が復旧すべきである、立ち上がるべきだという、政府から公的資金を支給するということはしないという原則を持っておられたんですが、あの大被害、大災害の中で、被害者の皆さんからも、何とか立ち上がり資金でもいいから公的資金を出してほしいという要望が種々ありました。 　そういう中で、話し合っている中で

小委員長の御報告は大変、私も出ておりましたから分かりますけれども、良くまとめていただきましたので、小委員会の中の意見はこれをお読みいただければ皆さんもよく分かってくださると思います。 　あえて付け加えるといいますか、私の参議院に対する思い入れのようなものが新聞記者をやっていたころからありまして、それと今の参議院と違う部分があります。 　私が取材をしていたのは緑風会時代の参議院でありました。選挙制度がそんなに違うわけではないんですけれども、実に不思議なことに、イデオロギーの違いを超えて、緑風会には非常に高度の知識や人格を持った方が集まっておられたと。したがって、衆議院と参議院の雰囲気が全く違いました。つまり、緑風会の中には、当時、

社民党の考え方を申し上げます。 　私どもは、現在の日本国憲法を全く変更する必要はないと考えています。特に、憲法第九条の平和主義、不戦の基本は最も大切なものであり、人類のスケールで考えて、世界に誇るべき条項だと思っております。 　特に、中心になって作られた幣原元総理の言われているとおり、原子爆弾ができた以上、人類はもう戦争をしてはならないという言葉は、これから先も日本人の一つの生きていく基本として、世界の中で動いていく基本として大切にしなければならないものだと思っています。特に、広島、長崎の体験、唯一の核兵器の悲惨な体験を持っている我が国は、この問題を世界の先頭に立って、戦争をしてはならないということの基本として考えなければならな

社民党の田英夫です。 　我が国の司法制度については、各党の皆さんから御指摘がありましたように、時間が掛かるとか最高裁の問題とか、非常に問題が多いことはもう事実でありますが、その中で特に憲法に対する司法の判断が非常に、良く言えば慎重なのかもしれませんが、出てこない、明快に出てこない。このことは今の日本の司法制度の中の最大の問題だと思いますが、なぜそうなってしまったのか。 　特に、最高裁の役割が非常にあいまいですね。最高裁の判事を内閣が任命すると、このことは三権分立を配慮したことでしょうけれども、結果として、自民党政権が長い間続いてきた、はたと気が付くと最高裁の判事はみんなその政権によって任命された人たちになってしまっているというこ

山口那津男さんの言われたこととダブるかもしれませんが、立法府、行政府、司法、そういう三権のその組織の中で憲法に最終的な判断を下すのはどこかという問題ですね。当然それは最高裁であるということだと思いますが、同時に、内閣法制局、それから衆参両院に法制局があります。 　私の経験では、衆参両院の法制局という存在は私どもにとって極めて重要であることは言うまでもないんですが、議員立法で法案を作ろうとしたときには法制局に意見を求める。私が驚いたのは、ＯＤＡ基本法というＯＤＡ全般をきちんと組織的にやるための法案を作ろうとしたら、当然私は参議院法制局に相談をいたしましたら、一番先に日本国憲法との整合性を検討するんですね。当たり前といえば当たり前です

社民党の田英夫です。ありがとうございます。 　初歩的な質問ですが、渋谷先生に伺いたいんですが、憲法の冒頭、前文の一番最初のところで国民主権ということを言っていると思いますが、明治憲法はすべての上に天皇があるので、国民主権を強調しているのは当然だと思いますけれども、そのことと三権分立というこの問題との関係が、しかも三権が実は現実にはお互いに同じ権限があるというふうになっていなくて、じゃんけんぽんならグーがパーに負けるけれどもチョキには勝つという、そういうふうになっているからこれはいいんですが、そうなってないように思いますね。 　率直に言うと、やはり司法が何か影が薄いといいますか、それは一つには憲法判断をしないからだということかもし

永田先生に伺いたいのは、憲法八十一条に最高裁は憲法判断の最終のものだということが書いてあるわけですが、一方で、先ほどから憲法裁判所というものを、事実、ヨーロッパでは非常にそのことがむしろ普通になっているという状況はあります。この状況の中で、日本の場合、なぜ最高裁が積極的に憲法判断をしないのかという問題、いろいろ原因はあると思いますけれども、一つの方法としては、先ほどおいでいただく前に意見陳述で私はコスタリカの例を申し上げたんですけれども、最高裁判所という形になっておるけれどもその中に四つの部があって、その一つは憲法判断をする部署であるという、このことを日本の場合ももっと明快に法律で定めていくというような方法はできないんだろうかという