田英夫

もう一つ、大沼参考人に伺いたいと思うんですが、その今のことに関連をして、四十代から六十代が社会の中心であるべきだという意味のことを言われたと思います。憲法についてもその世代の感覚で改めるべきところは改めた方がいいというふうに私は理解をしたんですが、私は正に戦争世代であって、戦争をまともに体験をして命だけは助かったということの中で、この九条のことは非常に感動を持って当時受け止めました。 　今、四十代—六十代という中心になるべき人は戦争体験はないと。差し障りがあることを承知の上で申し上げるんですが、その今の日本の四十代—六十代の人たちに本当に任せていいのかと、戦争世代としては苦言を呈したいですね。 　今、非常に不道徳なことが社会にみ

浅田参考人に伺いたいんですが、憲法九条の一項について、不戦条約の流れをくむんだと。同じことをこの間、別の参考人も言われました。今、そういう中で、憲法を改正すべきだという御意見を言われる方の中に、不戦条約の流れをくむ第一項はよろしいと、そのままでいいじゃないか、第二項の方を改めるべきだと、これを、陸海空を軍にしろということになるんだろうと思います。それは、しかし、矛盾じゃないかなと。もっとも、国際的に不戦条約ができてからもたくさんの戦争をしているわけでして、そういう意味でいうと、条約というのは破られるんだという言い方もあるかもしれませんが、日本の場合、やはりあの太平洋戦争の経験からああいう憲法を作ったと。もう一つ、不戦条約ができた直後

ありがとうございました。終わります。

今日は参考人のお話を大変興味深く、同時に有り難く聞いたわけですが、そういう中で、小泉総理がしばしば言われるのは、日米同盟と国際協調を両方重視していくという意味のことを言われるわけですけれども、日米安保条約、つまり日米同盟ということ、これ自体考えても、以前は日米同盟あるいは日米は同盟関係にあるということを言っただけで外務大臣が辞められたことがありますね。鈴木善幸内閣のときに、鈴木さんが訪米されて日米共同声明を出された。その中に日米は同盟関係にあるという言葉があったことで、結局、伊東正義外務大臣が責任を取って辞められた。今昔の感があるんです。 　実は私は、特にブッシュ政権になってからそうですが、世界が非常に危険な方向へ進んでいる、こう

豊下参考人にまず伺いたいと思いますが、最近の状況を見ていると、日米安保条約というものは崩れてしまっているのではないか。特に、第六条の規定があるはずですが、極東条項などというものは全く無視されていると言ってもいい。ベトナム戦争当時はまだ、北爆に行くのに日本の基地から出てクラーク基地に寄って、ワンクッション置いて行くというようなアメリカなりの配慮はあったと思いますが、今は全くそれなしにイラクに在日米軍が直行しているという事実があると思いますが、この点はどうお考えですか。

極東条項については国会で随分議論がありまして、佐藤内閣のときに、私も記憶しておりますが、フィリピン以北、日本の周辺で台湾、韓国を含むという統一見解が出ていた、それくらいかなり大騒ぎをいたしましたが、今や全く、力関係なんでしょうか、無視されているということだと思います。 　安保条約が出てきたので、もう一つ申し上げたいのは、安保条約第十条でこの安保条約をなくすことを規定していると思いますが、その二番目の方の、日本の周辺で、日米が認め、国連がこれを認めるこの安全保障体制が、機構ができたときにはこの安保条約を破棄することができるという意味の規定があると思いますが、最近、六者協議に関連をして、この北東アジアに一つのＡＳＥＡＮ地域フォーラムと

本間参考人に伺います。 　非常に身近なことなんですけれども、今、自衛隊がイラクへ行っておりますが、アフガニスタンのときの海上自衛隊も含めて、これはやっぱりアメリカの軍事行動に協力をしているということで、政府が行使できないと言っている集団的安全保障、いや、集団的自衛権の正に発動ではないでしょうか。

森本参考人に伺いますが、先ほどのお話の中で憲法第九条について触れられて、第一項は不戦条約の、あの一九二九年の不戦条約だと思いますけれども、不戦条約の流れで、そのままでよろしい、第二項の方を改めるべきだと。 　これは陸海空軍を持てという意味だと思いますが、そうなると、第一項で戦争をしないということを生かしておいて第二項で軍隊を持つということになると、これは日本だけではなくてほかの国もそうですが、そこをわざわざ変えていくということになると非常に一つの矛盾を生むんじゃないかと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。

ありがとうございました。終わります。

三人の参考人の方々にお礼を申し上げます。 　佐瀬参考人に伺いたいんですが、先ほどのお話の中で大変興味あるお話がありました。幾つかありましたけれども、その中の一つは、憲法第九条第一項、これは不戦条約の流れをくんでいると、第二項は違うと分けて言われましたね。 　その不戦条約、第一次世界大戦のあの惨状の中で各国が作ったわけですけれども、私は、このことに一つのヒントを得て、同時に、佐瀬参考人が言われたとおり、もう九条の第一項というものを国際的に、ただ日本が黙って持っているんじゃなくて、国際的に理解してもらうと。手段としてですね、不戦国家宣言ということを日本政府がやるべきではないかと。もちろん、その前提として衆参両院で決議をして、それを受

ありがとうございました。 　終わります。

今日のテーマである集団的自衛権というのは、実は、失礼ながら、憲法を改正しようと考えておられる方々の中のよじれた問題だと言っていいと思います。 　自衛権と集団的自衛権というものを並べて自然権であるという、今日、参考人もちょっと言われましたが、それは無理があると。自衛権というのは自然権と言うことができるでしょうが、集団的自衛権というのは比較的新しい概念で、これをも自然権というふうにして、当然これは認められるべきだというところによじれの問題が生じているんじゃないかと思っております。 　それから、集団的自衛権の問題は、主として日米安保条約に基づくアメリカとの問題で論じられていますけれども、日本にとって非常に重要なのは、アジア諸国との関係

小泉総理が厳しい日程の中でＡＳＥＡＮプラス３の会議に出席をされたことに敬意を表したいと思います。 　ＡＳＥＡＮプラス３というのは日本にとってすばらしいことだと思います。このＡＳＥＡＮという十か国がそれぞれの民族や歴史、考え方の違いを乗り越えて、今十か国が一つにまとまっている。それに日中韓という三か国を加えて話合いをするということは、日本の場合、小渕総理のときから始まっていると思いますが、このことは日本が外交の重点にすべきだと思っているんですが、それに対して小泉総理が積極的に参加されたということを評価したいと思うんですが、今回のこのＡＳＥＡＮプラス３について政府はどういうふうに評価をしておられますか。官房長官でも外務大臣でもどうぞ。

その点は私も同感なんでありますが、日中韓三国で共同宣言を出した、そのこと自体も評価されていいことだと思います。 　内容をつぶさに読んでみると、特に北朝鮮の核の問題について平和的に解決するということは特に注目されると思います。しかも、北朝鮮という、朝鮮民主主義人民共和国という言葉も入れてない。それで、日本の場合はアメリカとの話合いの中では圧力と対話という姿勢を取り続けてきましたが、今回の共同宣言の中ではそうした表現はありません。平和的に解決すると、こういう表現で一致をしております。 　恐らくこの宣言を作る会議の中では日本の外務省は圧力という意味の言葉を入れようとしたのではないかとマスコミなどは書いていますが、実際に出てきたものは平

ということになりますと、北朝鮮に対しては経済制裁とか軍事的な問題を含めた圧力を掛けるというような姿勢は取らないと。これが日本の政府の姿勢だというふうに考えていいんですか。従来は、圧力と対話という、アメリカとの話合いなどではそういうことを貫いてきたと思いますが、圧力は掛けないというふうに受け取っていいんですか。

どうもよく分からないんですが、圧力と平和なのか、平和的解決なのか。少なくとも、今回の三か国、日中韓三か国の共同宣言では平和的解決という表現を取っているということであります。 　また、拉致の問題についても、各々のすべての懸案に対処するという表現になっている。その中に恐らく込められているんだろうというふうに読めましたけれども、各々のすべての懸案に対処するということになれば、日本と北朝鮮、日朝間では過去の歴史の問題というものの解決、これも各々の懸案になるんだろうと思いますが、この点はいかがでしょうか。

ということになりますと、日朝間の問題は過去の問題も含めて正に平壌宣言の、私も本当に平壌宣言と今回の日中韓の共同宣言というのは、内容については立派なすばらしいものだと思いますよ。そういう意味で、今、官房長官が言われたように、この基本を守っていただきたい。アメリカが入ってくると、圧力ということが表にぎらぎら出てきます。 　要するに私が懸念するのは、日本の外交というのは二つの問題を持っているんじゃないか。一つは、日米関係というものを重視する余り、イラク戦争やアフガニスタン戦争における政府の支持、アメリカ支持の態度もそうですけれども、過度の対米重視、対米関係重視という問題。もちろん対米関係が重要であることは私も否定しませんが、過度の対米関

これはもっと積極的に日本も参加をすべきだったと私は考えているんですが、率直に言うと、ＡＳＥＡＮの空気はアメリカに対して厳しい。今度辞めてしまわれる、残念ながら辞めるようですが、マハティール首相を代表にして、対米関係については厳しい対応を取る。そのＡＳＥＡＮの姿勢、これに対して、日本はアメリカに配慮をしてこの条約に参加をしようとしないのではないかという解釈があります。私もそれを懸念します。 　そういうことではなくて、先ほど申し上げた、そういうことなら過度の対米重視ということになるわけでありまして、やはりこの条約に中国も参加をする、日本も参加をするということの中で東南アジアと北東アジア、この地域が非常に友好的に結び付いてくると思うんで

全く、いわゆる東西対立、冷戦構造という、資本主義か社会主義かというイデオロギー対立、米ソ対立、こういうものがなくなった今の新しい世界の中で、二十一世紀というのは地域ごとの共生ということを結び付けて、その頂点に国連が立つという、そういう構造になっていくべきではないか。イデオロギーで対立していたというのがなくなりましたから、対立の構図ではなくて、歴史や民族の違いやイデオロギーの違いを超えて、地域ごとに結び付いていくという国際関係になっていくべきではないか。 　そういう意味で、今申し上げたこの北東アジアの地域フォーラムというものを目指すということ、今、外務大臣も肯定的に言われました、是非進めていくべきだと思います。 　六者協議の問題も

終わります。 　ありがとうございました。