憲法の平和主義を論ずるに当たっては、まず日本国憲法が制定された当時の状況を冷静に学ぶ必要があると思っています。 その当時、既に社会人になっていた私にとっては生々しい記憶として残っておりますが、まず第一に、当時の国際情勢は、第二次世界大戦が終わって、その大戦のさなかに既に起草されていた国連憲章、その根幹は正に平和主義であったと思いますが、その国連憲章の精神が日本国憲法の中にそのまま生かされてきた。そういう状況の中で、ただし、アメリカ占領軍はその日本国憲法ができた直後から大きな矛盾を感じ始めていたに違いないと思います。つまり、第二次世界大戦が終わってわずか五年後にアメリカは朝鮮戦争をしたわけでありますが、私の見る限り、既に日本国憲法
残った時間をいただきまして意見を述べさせていただきたいと思います。 先ほどから憲法と関連をして国際協力の問題が皆さんから御意見が出ておりますが、日本の場合は、私は、やはり自衛隊を派遣するというような軍事的な協力はやるべきでないと思います。 そして、その大前提として日本には憲法九条があるということをもっと国際的に広げるといいますか、皆さんに、世界の皆さんに知ってもらうということが必要ではないかと。 今、日本は憲法九条を持っているにもかかわらず、ささやかに自分たちの憲法として持っているだけですけれども、私は、日本政府が、できれば両院の決議に基づいて不戦国家であるということを世界に宣言をする。これも、できれば国連の場であえて総
今、テロということが、世界でといいますか人類の大問題になっている。これはどなたも認めると思いますが、総理はこのテロというものに対してどう対応されるおつもりですか。
アメリカのブッシュ大統領は、九・一一のテロの後、アフガニスタンに対して戦争でこれを押さえ付けようと。その延長線上でイラク戦争もあると思いますが、テロに対して戦争をもってこたえるということを支持されますか。
いや、それはもうテロというのは、日本を例にとっても、戦前、昭和初期も頻発しましたよ、財界の人が殺されたり浜口総理がやられたり。そして、五・一五事件もテロですよ、あれは青年将校がやったことですけれども。二・二六事件はクーデターに近いかもしれないけれども、正にテロというのは世界じゅうでずっと以前からあった。なぜ起こるのか。問題はそこじゃないですか。 それは、民族的な対立とか宗教的な対立とか、あるいは歴史的な怨念とか、さらには貧困、抑圧という状態、それに対する反発、あるいは主義主張の違いから来るものもあるでしょう。五・一五事件などは、当時の世界の軍縮という方向に向かう、平和という方向に向かう潮流、不戦条約ができた、軍縮が進むということ
終わります。
環境問題というのは、本当に今日も伺っていて膨大な、大きな問題だと思います。人類の未来を見据えて正しい哲学を持っていかないと大変なことになる。京都の議定書の問題などは正にその具体的な問題でしょうが、ブッシュ政権のように哲学を誤ると、それを阻害してしまうと。 一方で、本当に私どもの身近なところの生活の問題に密接に関係する問題で一つ一つそれに対応をしていかなければならないということで、前の鈴木大臣にも申し上げたんですけれども、三木武夫さんが環境庁長官になられたときに、環境庁は政府の中の野党になれと訓示をされたというんですが、今やもう環境省は政府の中の中核的な存在として、経済官庁に対しても、あるいは外務省その他関係省庁に対して、環境省の
そこで、これ外国の問題ですけれども、昨年の八月に中国の黒竜江省のチチハルで日本軍が遺棄したと、見られるというより、それ以外にないということですが、毒ガスが発見をされた。発見をされたというよりも、中国の人たちの中から死者、被害者が多数出たということの中で、この問題については化学兵器禁止条約がありますから、これは当然、日本政府の責任ですべてを処理しなければならないということですが、具体的に現在までどういう対応をしてきたのか、お答えいただきたいと思います。
そこで、今言われたその三億円というお金を出して、これで両国政府間では解決をしたと、こういうことなんですけれども、三億円というお金の性格は一体どういうことなのか。協力金というふうに言われているというんですが、一体協力金というのはどういうものなのか、それはどういうところに使われたのか。丸々つかみ金のようにして中国側に渡して、後どう使うかは中国側に任せるということなのか、そんなことでいいのかどうか、そこはどうなっていますか。
日本政府は昨年度予算の中に三百七億円という旧日本軍遺棄化学兵器処理事業費というのを計上していると思います。恐らく三億円はその中から出たんだろうと思うんですが、チチハルはたまたま事業しようとしている中で掘り起こして、ドラム缶が出てきて被害が生じたということですけれども、あの広い中国の中に、中国だけ限っても日本軍の残した化学兵器は多々あると思わざるを得ないんですね。そういうことに対する対応というのは、政府の中でどこの省庁がどういうふうに対応しようとしているのか、今後も起こることだと思いますが、その点は、環境省でも外務省でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
これは本当に政府全体で取り組んでいただかなければならない問題で、この問題が、こういう問題が本当にきちんと終わって初めて戦争が終わったということが言えるんじゃないか。私のような世代は、本当に我々の世代の残したものを後ろに継いではならないという気が非常にするものですから、その点を非常に心配をいたします。 これは、ここに七三一部隊という本があります。七三一部隊というのは、御存じのとおり、化学兵器を戦争中旧日本軍の中で研究をしていたグループなんですけれども、この本を書いたのは吉永春子さんというジャーナリストですが、もちろん中国にもしばしば行って、リポートをまとめたのがこの本ですけれども、毒ガスに限らず、正に生物化学兵器の研究を日本軍はし
三人の参考人の方、ありがとうございました。 最初に、酒井さんに伺いたいんですが、イラクに今は自衛隊が行っているわけですが、本当にイラクの皆さんが日本に期待しているのは何なのか。私もイラクに何度か行った中で、驚くほど日本に対して親近感持っている。日本人がイラクに対して持っている知識と全く違って、日本のことを見ているということに驚いたんですけれども、バース社会党時代、それからフセイン時代と若干は空気が違いましたけれども、今本当にイラクの国民の皆さんが日本に期待しているのは一体何なのか。自衛隊ではないと思うんですが、率直のところどうでしょう。
ありがとうございます。 猪口さんに伺いたいんですが、国際貢献をするということはもちろん私も賛成でありますけれども、なぜ自衛隊でなければならないのかというところに私は非常に疑問を持っております。アメリカはそれを期待しているでしょうけれども、特にアジア諸国、中国を始めとする国々は日本の自衛隊が強大になってくることを全く歓迎しない。それがたとえＰＫＯであっても、海外にどんどん出ていく、いわんや今度のイラクに出ていったような形というものは率直のところ好ましくないと、こう思っているに違いないんですが、憲法を変えてまで自衛隊の国際貢献というものが必要だというふうにお思いになりますか。
ありがとうございました。 私は、カンボジアのＰＫＯ、自衛隊が初めて海外に出たときですが、あのときも実は日本カンボジア友好協会の責任者をやっているものですからしばしばカンボジアに行ったんですが、全く何をしに行ったのか。道路補修をやったんですが、翌年行くと、もう元のもくあみですね。つまり、自衛隊は道路の専門家ではありませんから、雨季が一つ通り過ぎるともう道路が川のようになって、半年間続くわけですから全く簡易舗装程度のものは何の役にも立たない。何のために自衛隊が行ったのかと思いましたが、そういうことを含めて、もっと国民の皆さんに実態を知らせながら、今度のイラクのことも含めて知っていただく必要があるんじゃないかと思っておりますが。
ありがとうございます。終わります。
先ほど民主党の方が東アジアの共同体、廣野さんが言われたこと、その視点を持つべきだということを言われましたが、私も全く賛成であります。 私どもの主張は、日本と中国と韓国、ロシア、そしてモンゴルと、こういう国々で東アジア地域のフォーラムを作るべきだと。まさしく東南アジア地域フォーラム、ＡＲＦですね、これと同じようなものをこの東アジアに作る。そして、安全保障といっても、軍事的だけではなくて、むしろ経済的な結び付きを中心にした安全保障体制を作るべきだと。その前段として日本と南北朝鮮とモンゴルの間で非核地帯条約を作ると、そのこと自体がその地域の信頼醸成につながると。 このことは、実は、北朝鮮がそこに入ってくるわけでありまして、今問題の
私は、一院制か二院制かという選択をする場合に、民族性とかあるいは地理的な条件というのを考えるべきではないかと思っていたんですが、先ほどのお話の中で松本烝治さんが、日本人の自己批判みたいなものですが、事大性と雷同性とかいうものを言われたというのは御紹介があります。大変興味を持ったんですけれども、韓国の人には悪いですけれども、今韓国で大変な事態になっているわけですね。一院制で大統領弾劾などということが出てきて政治が止まってしまうというような事態になって、日本人と韓国、朝鮮民族というか、ある意味では非常に似ていると思いますよ、かっとするたちですから。 そういうことも含めて考えますと、日本は、やはり松本さんが二院制を主張されたということ
私も、選挙制度を本当にこういう制度ならいいということを思い付かないんで、非常にそこが問題なんですけれども、やはり大原則は政党を選ぶんじゃなくて人を選べる、そういう参議院の選挙制度でなければならないのではないかと。 私も今、特定の政党に属しながらこういうことを申し上げるのはおかしな話ですが、参議院が政党化してしまって、衆議院と同じような選挙制度を取っているというところに非常に問題があるんじゃないかと思ってはいます。しかし、じゃ、どういう選挙制度がいいのかということになりますと非常に難しいと思いますが、緑風会におられた、保守も革新という、そのイデオロギーでいえばそういう方々が混在をしておられましたけれども、いわゆる全国区というものが
終わります。
最初に大沼参考人に伺いたいと思いますが、大局的視点を持って、憲法改正するとすればその視点を持てと、大局的視点を持てということを言われて、それには国際的な文脈と歴史の文脈に憲法を合わせて考えろと、時代の変化に沿ってということだろうと思いますが。この憲法第九条というのは、そのおっしゃったとおり、歴史的文脈といいますか、太平洋戦争のこの悲惨な体験ということの中で、特に広島、長崎の原爆の体験の中からこの九条一項、二項というものが作られたんだと理解をするんですが、もう一つ、大局的というか、大沼さんのおっしゃったあれでは、国際的な文脈の中でというところで、国連憲章がちょうどできた直後ですから、そういう意味で、未来を見据えた理想的な人類の理想とい
