ロードマップでその行き先は、最後の到達点というのは、やはり日朝国交正常化だということをまずはっきりさせる必要がある。今、包括的というふうに言われて、拉致問題もある、核の問題もある、いろいろ日朝間に問題があるというそういうことで、包括的にというと、いかにもソフトでいいようですけれども、だから国民は分からないんですね、何から解決していくのか、どういう段取りで解決していくのか。政府の中には拉致問題を解決しなけりゃ一切先に進まないということを公言してはばからない方もおられる。そういう、外務省の中も意見が一致していないと。既に昨日も自民党議員からも指摘がありました。 そういうことではいけないんであって、本当に北朝鮮との間に平和的な話合いで
北京で行われましたアメリカと中国と北朝鮮の三者会談、これを行われたこと自体は歓迎すべきことでしょうけれども、そこはやっぱり北朝鮮は、日本と韓国は意識的に入れていない。日本と韓国はそれに入ることを希望していることは事実ですけれども、入れない。中国が説得をしても、北朝鮮は私は入れないと思いますよ。 あそこを一つの打開策にすると、北京の三者会談を打開策にするということはなかなか難しいと。問題は、日本と北との関係をどう打開するかという、本当にこっちの主体的な姿勢というものをきちんとしない限り、周りの国々を頼っても駄目だ、こう言わざるを得ない。 それには、そのかぎは一体何なんだという、やはり過去の問題もありますよ、そして拉致問題もあり
依然として全く、霧が掛かっているどころか、道が全く見えませんね。これでは全く前へ進まない。 そこへ、この今日審議をして上げようという声が出ているこの法案ができますと、相手側の立場に立ってみればすぐ分かるんですよ。北から見れば、こういうものが日本で用意されたということは大変好ましくない。そういう中でロードを進んでいこうとしても無理ですね。 時間が来てしまいました。それだけ申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
私が最後の質問者のようでありますから、この法案と基本である憲法とのかかわりについて考えてみたいと思います。 憲法は、言うまでもなく第九条に、日本は戦争はしないと、軍隊を持たないということを明確に規定をしている。そして、その憲法の前文の中に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、こう書いてあります。これが言わば第九条の基になる日本の姿勢の基本であると思います。つまり、世界の国々を信頼して戦争はしないし軍隊も持たないんだと、こういう決意をしたわけです。 ところが、今回の法案は、ずばり言って戦争状態になったときに、あるいは予測されるときにどうするかという話です。戦争をしない国が
ところが、総理は同じ日の同じ方に対する答弁の中で、私は、自衛隊というのが将来やはり我が国の平和と独立を守る軍隊であるということが正々堂々と言えるように、将来はやはり憲法を改正するというのが望ましいという気持ちを持っておりますということを言っておられる。 私も、長いこと国会におりますけれども、歴代の総理大臣で憲法改正をこれほどはっきり言われた方を私は記憶していない。本当に今言われたことと、このこととどっちが本音かというふうに思いたいのですが。 同時に、先ほど阿部さんが配ってくださった「自衛官の心がまえ」というのを私も初めて拝読しました。この中に憲法ということは一言も書いていない。これは私には驚きであります。 同時に、総理は
全くあの戦争犠牲者たちの願いが分かっていない、その尊さが分かっていないと思いますよ。 確かに、残念ながら人間は戦争を本能のようにしてきた。人間の歴史は戦争の歴史ですよ。しかし、ここで違うと、核兵器というものが、原子爆弾というものができた以上、もう戦争に対する考え方を変えなければならないというのが幣原さんの考え方だったということもこの前申し上げました。ここで変えなかったら、特に日本が世界の先頭に、人類の先頭に立って変えなければならないという決意をしたんですよ。そのことをもっともっと皆さん大事にしていただきたいということを重ねて申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の三法案、与党三党及び民主党による修正案に対し、反対の立場から討論を行います。 日本は悲惨な戦争を体験しました。多くの戦争犠牲者の死を無駄にしないためにも、誤りは二度と繰り返さないとの決意を固め、二度と再び戦争をしないこと、軍隊を持たないことを憲法で定めました。これまで有事法制を持たなかったのは、武力による対応という選択肢を自ら封じた証明であったと思います。今回の有事法制は、この日本の平和国家、不戦の国との決意に背くものであり、絶対に反対であります。 この有事法制を持つことは、近隣諸国に日本の過去の誤りを想起させ、いたずらに緊張を
武力攻撃事態とか有事立法とか言われておりますが、日本はそもそもこういう問題を考えるよりも戦争をしない方法を考えるべきですが、現実の問題として、北朝鮮というものがみんなの頭の中にあることは事実でありますから、前回に続いて、この朝鮮の問題を議論したいと思います。 昨日ですか、残念ながら自民党の麻生政調会長が大変な発言をされました。創氏改名は朝鮮の人が名字をくれといったからやったんだという、正に日本人としてあってはならない発言だと思いますが、それを与党の最高幹部が言われたということに驚きを感ぜざるを得ません。 官房長官、どういうふうにこの問題を考えておられますか。
本当に盧武鉉新大統領が来日をされるその直前にこういうことを言われるという神経は全く分かりません。しかも完全な誤りでありますから。 しかし元々、日本人お互いの中に朝鮮民族に対する差別というか、べっ視の傾向が歴史的にずっとあったんじゃないかというふうに思えてならないんです。ですから、麻生さんの問題も人ごとととらえない方がいいかもしれない。 実は、私は関東大震災の年に生まれたんですが、そのときに大勢の朝鮮の人が、これはもうデマがもとですけれども、殺されている。全くばかげた話ですが、私は、もちろん生まれた年ですから、小学生ぐらいのときに母親から聞かされて驚きましたけれども、もっと朝鮮民族に対する本当の理解をするという意味で、今、日本
今、六十二万もの、いかに隣の国とはいえ、その南北合わせてそれだけの方がおられる。 関東大震災のとき、さっきそういう話をしましたが、あのころは一体、概算でいいんですが、どのぐらいでしょうか。
これは私の聞いた概算ですが、二、三万だろうというんですよ、当時は。それが今六十二万まで激増しているのは一体いつかというと、それも調べてみたら、戦争中なんですね。つまり、戦争中の昭和十七年、東条内閣が閣議決定したいわゆる強制連行、これによって数十万の朝鮮の人が日本に来て、そのまま居着いてしまったというか、これが今の六十二万の在日の皆さんのルーツであります。元をただせば強制連行ですよ。 そういう意味も含めて、本当に我々はもっと朝鮮の皆さんに対する意識を正さなければならないと思っていますが、その在日の中で、皆さんは恐らく朝鮮総連系とそれから民団と言われる韓国系という頭で見ておられるかもしれませんが、それは全く違います。在日六十二万の中
時間がなくなってしまいました。 私は、この問題を解決するには、この問題の周辺にアメリカのネオコンと同じようなジャパニーズ・ネオコンがいると思っています、そういう北朝鮮をつぶしてしまえということを第一目的にするような勢力は排除しながら正しい解決を図っていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
四人の参考人の皆さん、大変いいお話をありがとうございました。興味深く伺いました。いろいろな意味で驚きもありました。 一つは、私のような戦争体験者は、今の憲法が作られていく過程、またその原因になった戦争、このことを知っていたわけでありますから、つまり、日本は普通の国ではないということを日本国憲法は定めている、戦争をしない国なんだと自ら言わば覚悟を決めた、そしてそれは国際社会に対する信頼の上に決断をするんだ、こういうことを心に決めたはずなんですけれども、今やそれが多数の皆さんの中から崩れてきているということに一つの改めて驚きを感じます。それでいいのかなと、反省のような気持ちもないわけじゃありませんけれども、しかし死ぬ覚悟をして生き残
同じことを石埼さんに伺いたいんですけれども、この法律ができ上がって独り歩きし出すと、これは棚に上がっていなくて歩いていますから、戦争のモードが発生するんじゃないかという点はいかがでしょう。
もう一つ、これはもう皆さんも触れられましたが、人権の問題というのがやはり今度の修正の結果、クローズアップされた問題ですけれども、戦争のときに人権を守ることができるかと。 これはもうできないということを私自身も体験をしております。特攻隊に志願する者はあしたの朝までに言ってこいと言われて、一晩寝ずに考えた結果、私は、志願しなかった非国民、ひきょう者と言われる部類に入った経験があります。その悔しさといいますか、同時に、志願すりゃ死ぬんだと、事実、そのとき志願した者はみんな死んだんですけれども。そういうことを考えますと、戦争というものは人権なんてものはもうどこかに行ってしまうということを具体的に如実に体験をいたしました。 しかし、今
今、率直に言えば、北朝鮮のことが、それぞれのお立場からも、私もそうですが、心配ですね。 よく北朝鮮が暴発するんじゃないかと、こういうことを言われます。あの指導者の性格からして、やり方からして、そう言われる部分は理解できないじゃありませんけれども、私は、というならば、もっと具体的に心配なのは、ブッシュ大統領のアメリカがあのイラク戦争に突っ込んでいったあのやり方、論理、そのやり方で今は北朝鮮とは平和的に話合いでいくと言っておりますけれども、しかし、軍事的な制裁を選択肢の中に残していることも事実です。言わば、そういう意味のアメリカの暴発といいましょうか暴走といいましょうか、そういうものがあり得ると考えておかなければいけないんじゃないか
率直に言えば、戦争というのは国家の名において人間が人間を殺すことなんですね。それはもう如実に体験をいたしました。だから、人類というのはよっぽどばかな生物だと私は思っているんですよ。それをもうこの人類の歴史以来、ずっとそれを続けてきた。 そして、重光さん、幣原さんの言葉、前にも引用したんですけれども、あの戦争の体験、特に原子爆弾の体験の中から、我々はもう二度と戦争をしてはならないと思う。だから、ここでそれを憲法に入れるんだと、マッカーサーのところへ行ってそのことも表明をされたということが、マッカーサー自身の上院の証言で残っておりますね。 このことを私は、やはり日本の皆さんがもっともっと、戦争を知らない世代の皆さんも大事にしてい
私事ですが、およそ六十年近く前、昭和十九年に私はこの横須賀で一年間を過ごしました。海軍航海学校で戦争に行くための訓練をしておりました。その横須賀で今日、戦争にまつわる問題で皆さんの話を伺うということは言わば感慨無量であります。 私どもは今、平和主義と民主主義という二つの柱を持った憲法の下にいるわけでありまして、これは戦争には全くなじまない、戦争をしない国だということを決めている憲法の下にあるわけですが、したがってもし、今回の法案というのは戦争になったらどうするということですね、有事とかあるいは武力攻撃事態とかいう言葉を使っていますけれども、私は要するに戦争だと思っています。したがって、ずばり言ってしまえば、冨田さんがおっしゃった
もう本当に戦争というのは人と人が殺し合うことなんですから、その点はもうはっきりしておいた方がいいと思いますよ。 その戦争をするときにはどうするかということを考えていこうというのが今度の法案だろうと思います。しかし、政府が提出しましたのは、その戦争をするに当たってどうするかということの中で、まず自衛隊がどういうふうに動くか、あるいは政府が自治体や個人に対してどういうことをやるのかというような、その面からまず三つの法案が出てきているわけですね。一番大事なことは、戦争になったらどうするかということを考えるときには、国民をどう守るかということから考えるのが順序じゃないでしょうか。そういう意味では、国民保護法というのが出てきていない、一年
本当に戦争ということを体験しておられない方が今や国民の大部分になりましたから、戦争というものを想定しにくいことは分かるんですけれども、自治体を預かっていらっしゃる沢田さんは、特にこういう基地の町の横須賀を預かっていらして、本当に戦争ということを想定して、戦時下の横須賀で市民の皆さんを守らなくちゃいけない。今度の法案で政府からは説明がまだ不十分だとおっしゃった気持ちは実によく分かるんですね。 具体的には、一体今までに自治体に対して、政府の方からこの法案を作るに当たって具体的にどういう説明があったんですか。
