ありがとうございます。 時間がなくなってしまったんですが、本当に戦争というのはみんな狂気の状態にならざるを得ないとさえ思います。そういう中で、本当に今こういうものを考えなくちゃいけないのかなという気持ちを持っていることを申し上げて、終わりたいと思います。
今朝の幾つかの新聞に出ておりましたけれども、さきの小泉総理の訪米、日米首脳会談をめぐりまして、対話と圧力という最終的な北朝鮮に対する姿勢という点で合意したと、こういうことが出ております。それをめぐって、同行された政府の幹部の方の間で激論があったという、新聞によって書き方が若干違いますけれども、安倍官房副長官と田中審議官の間で、この対話と圧力という表現をめぐって、圧力は入れない方がいいという田中審議官の意見をめぐって激論があったという、大体共通点を言えばそういう記事であります。 これは、日本の対北朝鮮外交を考えたときに極めて重要な部分だと私は思いますが、これは通告してありません、今朝の話ですから、受取方で結構ですが、川口外務大臣は
今日は短い時間ですから、当面の外交の問題について、特に北朝鮮に対する外交ということを取り上げていきたいと思っているんですが、田中審議官が主張されたこと、つまり今、外務大臣は対話と圧力というのは外交の常識的なことじゃないかということですが、北朝鮮という相手に対して、圧力ということに対して非常に田中さんは気を遣っておられる。これは私もよく理解できるんです。 韓国の金大中前大統領、そして今度の盧武鉉新大統領も、ともにいわゆる太陽政策、北に対する融和政策というものを取っていて、圧力ということを排しているわけですね。金大中さんは私も三十年以上の長い付き合いですが、彼がそういう姿勢を取ったことをよく理解できます。それは、もちろん朝鮮民族同士
今、日本の外交で最も重要な相手というのはどうやらアメリカだということが常識になっているようでありますけれども、私は、やはりアジアの中の日本が生きていく外交の中で非常に重要なのはやはりアジア外交ではないかと。余りにも、戦後、日本はアメリカを向いて生きてきたと。大変失礼ながら、若い議員の皆さんの議論を聞いていると、ああ、アメリカを向いて育った人たちなんだなという気が私などはいたします。 もちろん、それも重要であり必要なことですけれども、今余りにも日本は、過去何千年と築いてきた古い歴史と伝統を薄めてしまって、まだ建国二百年ちょっとのアメリカの文化、そういうものを至上のように取り入れているんじゃないか、そういうことが基本にあります、私の
どうも何度かアメリカへ行って朝鮮問題を議論したこともありますし、北朝鮮にも一九七二年に初めて行きまして以来、何度か行っておりますし、そういう体験の中から考えると、もっと朝鮮のことを知るべきだ、理解するべきだということをアメリカの人にも、国務省の人にも言ったことがあります。今は、しかしアメリカは相当、一時よりも、以前よりも朝鮮問題については理解を深めていると、ある意味では日本よりも進んでいるかもしれないと思うことすらあるんですけれども、例えば金日成時代と金正日時代の違いというのもかなり感じますね。 金日成という人は、やはり豪放らいらくという言葉がぴったりするようなそういう人でしたし、国民の支持というのを得るのは当たり前だなと、この
やや時間がなくなってしまいましたが、私が今日こういうことを申し上げたのは、今どう考えても北朝鮮に対する姿勢というのが、今度出てきているこの法案をめぐっても緊張を激化させないということが一番大事だと。どこの国とも緊張状態作らない、融和でいける、話合いでいけるという状態にするということが日本の外交の基本姿勢でなければならないと思います。そういう中でこの問題を考えていただきたいと。 私も、北朝鮮とは十年間、私の言動がもとで、私が意見を言った、そのことが気に入らないということで音信不通にされたこともあります。彼らといかに融和的に付き合い、そして激発させないかということ、これを本当に日本のために考えていただきたいということを申し上げて、終
この戦争にまつわる安全保障という問題は、大変デリケートといいましょうか、国際情勢とも密接に関連しますし、難しい問題でありますが、これを議論するとき、考えるときには、やはりこの六十年近く戦後の国会の中で我々の先輩が議論してこられた、そのことを学んで、学びながら現状を考えていかなければならないと、そういうことを痛感しております。その意味で、二つの例を挙げてみたいんですが、一つは政治的な問題、もう一つは兵器の問題ですが、もちろんたくさんの事例がありますが、その中から二つ取り上げてみたんです。 一つは、これは今日は残念ながら小泉総理も川口外務大臣もおられませんけれども、このお二人が特にしばしば日米同盟という言葉を使われます。今、官房長官
私は、今度のいわゆる有事法制というものを見るにつけて、考えるにつけて、やはり憲法という基本を大事にする、そして日米安保条約という一つの当時の国際情勢、東西対立、冷戦構造という中で、米ソが鋭く対立している中で作られたその条約の方は流動的に考える、これが自然な考え方だと思っているんです。したがって、あくまでも大切にするのは憲法だと。 もう一つ、兵器のことで気に入らぬことは、空中給油機ですね。これは、やはり長年先輩の人たちがここで議論してきた。一九七三年、田中角栄内閣のときに、この部屋で、予算委員会でしたけれども、私は傍聴をしていたんですが、この空中給油機の問題が初めて本格的に議論された。そこで田中総理は極めて明快にその場で総理の責任
私は、そう思わないんですね。やっぱり根源の憲法ということをもっと重要視する必要があると思いますし、いかにも戦争の準備をしているという、そういうふうに外国からも受け取られる、そのことを配慮すべきですし、既に六月にはアラスカでアメリカの給油機から油を受け取る、給油される訓練をＦ15を六機持っていってやろうという計画があるようでありますけれども、大変危険なことだと思っています。 そこで、話題が変わるんですが、前原さん、久間さんもわざわざお出掛けいただいて済みません。ありがとうございます。 もっと詳しく実は伺いたいんですが、ずばり言って、衆議院で修正をなさったその御本人に伺いたいんですが、民主党側から人権という関係のことを主張されて
残念ながら時間がなくなってしまいましたが、私は、今言われた考え方は、重ねて申し上げますが、よく理解できます。しかし同時に、こういうことが法律の中に入ったからといって、本当に戦争のときには人権などと言っているものは全部すっ飛ぶんだと。殺すんですから、人を、殺し合いをするんですから、もう人権も何も全部吹っ飛んでしまうんですよ。それは私の戦争体験の中から痛感しています。ということをやっぱり考えておかなければ、やはりその意味からも、絶対に戦争というものをこれから後々の世代に体験させてはならないということを感じながら、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
朝から皆さんの御議論を伺っておりましたが、戦争にまつわる大変厳しいはずの議論がいとも淡々と話されているといいますか、大変私のような太平洋戦争で特攻隊で生き残ったという経験を持っている者にとっては心外であります。 武力攻撃事態というのは、そもそも一体、今までの日本語にはなかったことでありますが、なぜこういう言い方をするのか。要するに戦争の話じゃないでしょうか。また、有事とか武力攻撃事態とか、なぜそういうふうな言い方をするのか、国民の皆さんは分かりませんよ。戦争を、戦争に対してどう対応するかという、それが有事の法案でしょう。 総理は、そもそもその戦争というものをどういうふうにお考えになっておられるのか、どういう状態を戦争というふ
本当に人類の歴史は残念ながら戦争の歴史でありました。しかし、今冷静に考えると、これ以上戦争というものをやっていいのか、考えなければいけない状態にある。世界じゅうの人が考えなければいけないと思いますよ。 戦争が終わったときに、今の憲法を作る、特に第九条を作る中心になられた時の総理大臣、幣原喜重郎さんが、後に後輩に対してこういうことを言っておられる。 自分はあの広島、長崎の原爆の体験の中から、もう日本は二度と再び戦争をしてはならないと思う。じゃ、どうしたらいいのか。それには武器を持たないことだと思い至った。つまり、非武装だ。非武装などと言うと狂気のさたと言われるかもしれない。しかし、戦争で人間が殺し合うことと非武装とどっちが狂気
持っている国がたくさんある、作っている国もたくさんあるということを言われましたけれども、日本はそういう国と違うんだということを、改めて若い皆さん、考えていただきたい。 日本国憲法というのは、先ほどの幣原さんのお言葉のとおり、そういう中で作られた、日本は普通の国じゃないんですよ。この間、ある新聞の政治部長が、衆議院をこの法案が通過した日の翌朝の朝刊に書いておる、署名入りで書いておりましたが、これで日本は普通の国になったという書き出しですよ。それでいいんですか。日本はそういうことではならないという決意をしたんじゃないですか。あの戦争の広島、長崎などの貴重な体験の中から、多くの犠牲者の中から我々はそういう決断をしたはずですよ。このこと
時間がなくなりました。 細かな具体的な問題については改めて議論をしたいと思いますが、私は、やはりこの国会決議を受けて、政府が日本は戦争をしない国だと、不戦宣言を世界に向かってすべきだということを強く申し上げたいと思います。改めてそのことの具体的な提案をさせていただきます。 終わります。
ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの齋藤君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは異議ないと認めます。 それでは、委員長に山崎正昭君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔山崎正昭君委員長席に着く〕
私は、環境委員会で今日初めて質問をさせていただきますので、委員長のお許しを得て、本日議題になっております二つの法案を離れまして、言わば環境問題の基本とでもいいましょうか、環境省の役割といいますか、そういう問題について議論をさせていただきたいと思います。 環境庁と実は私は同い年でありまして、環境庁は昭和四十六年の七月一日に発足したかと思いますが、その七月に私、初めて国会に出てまいりました。そういう意味では同い年であります。それだけに、環境問題のこの三十数年間の変化というのは本当に改めて考えるところであります。 環境庁ができました当時は、本当に環境問題ということに対する国民の皆さんあるいは世界の皆さんの理解というのはまだまだ浅か
全く私も同感で、この時代の変化の中で、最近は全く、むしろ環境省、省になったことが示すように、大きな責任と役割があるんだろうと思います。 ちょうど環境庁が十年たったときの十周年記念のときに、当時の環境庁長官であった鯨岡兵輔さんが、残念ながら先日亡くなられましたが、庁内の訓示の中でこういうことを言っておられます。近時、世論の一部に経済の発展や開発を急ぐ余り公害や自然破壊を軽視する傾向のあることを私は指摘したい、これをかつての苦い経験を忘れ経済至上主義的な思想であると私は批判したいと、こういう意味のことを言い、また、この十年、諸君は、緊急の公害防止にとどまることなく、汚染の未然防止から更に進んで、より良い環境の創造に心掛けというような
そういう意味で、国内のことを見てみますと、これも私の経験でありますが、例えば沖縄の石垣島に海を埋め立てて飛行場を造ろうという計画がありました。三十年ほど前だと思います。白保という地域の非常にサンゴの豊かな海、それを埋め立ててしまおうというそういう計画があったときに、地元の住民の皆さんが、漁民の皆さんが中心ですが、大変反対をされたと。 現地へ行ってみました。余り潜れないんですが、潜って海の底も見てみました。また、参議院の沖縄北方特別委員会も視察に参りました。私もメンバーだったんですが、結局、この飛行場は御存じのとおり中止に、建設をすることをやめました。それは取りも直さず、サンゴを守るため世界じゅうの注目を集めたと言ってもいい、外国
