田英夫

船舶検査活動という言葉は実は今回初めて出てきたわけでありますが、一般的に国際的には日本語にすれば臨検と。臨検というのは、臨場して検査するということの略ですから、これは昔の日本の軍隊も、海軍も使っていた言葉でありますから、普通は臨検と言うべきところをソフトに船舶検査活動としたんでしょうが、いずれにしても、これは国際的に戦時、戦争状態になったときに非常に重要な軍隊の行為、一般的には海軍ですが、であるということになっています。 　したがって、今回ＮＡＴＯのユーゴ攻撃に際しても、ユーゴに対して石油を供給するそのルートを断とうじゃないかという考えが出てきて臨検をやろう、タンカーの臨検をやろうということがＮＡＴＯ軍の中で提起されたけれども、こ

東郷さん、若いからそういう答弁をされるのもお立場上無理もないかもしらぬけれども、戦争を体験した人にはそんな論理は通じないんですよ。戦争になったら、今きれいごとで言われたけれども、船舶検査活動と臨検の違いなんて、そういう理屈は通りません。それだけ申し上げておく。 　次に移りますが、日本は、武力行使、武力による威嚇はもちろん憲法で禁じている。しかし、にもかかわらず武力行使をすることが許される、そういう場合というのが過去、政府の答弁によってありました。これはお聞きするより、私の方から時間の節約上申し上げるけれども、つまり、安保条約第五条の事態、日本が攻撃をされたと。この場合に、いわゆる急迫不正の事態、それから二番目に、他に方法がない、三

今回の周辺事態法で、七条に船舶検査活動の手順がずっと細かく書いてあります。これは国際的に当たり前のことなんですけれども、日本としては初めてやることですから、手順が法律にも細かく書いてある。停止を命ずる、あるいは進路変更だとか、接近し、追尾する、伴走する、さらに最終的には進路前方において待機するというようないろんな段階を書いてあります。 　しかし、これは実際にそういうことをやってみると、特に最後の進路前方における待機というのは進路妨害をすることになるわけですから、相手がとまるつもりがなければ、そこでいわゆる実力行使、武力行使というところにつながる可能性があるのではないでしょうか。これは防衛庁、どう思われますか。

もう一つ次に申し上げたいのは、今回の法案でも、また本体の方もそれを前提にしていると思いますが、「日米両国政府が各々主体的に行う活動」という中にこの船舶検査活動は入っている。おのおの主体的に行うんですね。ということは、アメリカと一緒になってやるということではない、あるいは、もし国連の決議があってやっても、その他の国とやることもない、日本は独自に主体的にやるんだと。わざわざこれを規定したのはどういう意味ですか。外務大臣ですか、防衛庁長官ですか、どちらでも。 　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕

私は、むしろもっと突っ込んだ事情がある、事情といいますか、日本側の考慮しなければならない条件があると。さっきあえて武力行使のことをまず前提に触れておいたのは、先ほどから申し上げているように、船舶検査活動というのは武力行使につながる可能性が極めて強い。今度の四十項目の協力の項目の中でも、私は、過去の経験から、一番憲法に違反するような武力行使につながるおそれがある、こういうことできょうも取り上げているわけであります。 　そこで、あえて「主体的に」としたのは、この法案の中にもありますけれども、外国の活動と混交しないように、まぜこぜにならないようにという言葉も入っている。つまり、日本は主体的にやっているんだ、外国と一緒になると外国は武力行

次に、国連海洋法条約の百十一条にいわゆる追跡の権利というのが認められている。領海に入ってきた外国船を、自国の、つまり日本なら日本の法律に違反する行為があったときにこれを追跡する権利が認められている。だから、無害航行なら、これは罪になるわけでもないしそのまま通る権利があるけれども、日本の法律を侵しているというそういう状態があったときにはこれを追跡する権利がある、これが国連海洋法条約の百十一条だと思いますが、これは間違いありませんか。

もう一つ確かめたいのは、今言ったんですが、外国船舶ということが前提になりますね。日本の船ということはないですね。

もう一つ確認をしておきたいんですけれども、周辺事態法の七条の三項、そこに、さっき申し上げたように、ずっと手順が書いてある。その中で、停船を命ずるときに信号弾及び照明弾を使用する、実弾を除くとわざわざ括弧して書いてあります。 　これは、佐藤防衛局長にあえて指名して聞きますけれども、といいますのは、与党ガイドライン問題協議会のときに、最初出てきた案にはこういうことはなかった。そこで、威嚇射撃をしたら日本の場合は憲法違反になるのじゃないかということを私が発言した記憶があります。佐藤さんは、検討しますと言って、次の会ですか、次の次の会ですか、この信号弾と照明弾ということを答えられたと記憶しておりますが、これは要するに、実弾の威嚇射撃という

いろいろ確認をしてきたのは、実はこれからお聞きしたいことに関連をする問題だったのであります。それは、去る三月二十三日から二十四日にかけて日本海能登半島沖で起きたあの不審船の事件であります。 　この不審船の容疑というのは一体何なのか。これも私の方から申し上げてしまいますけれども、先ほど申し上げたように領海侵犯という罪はないわけでありますから、これは当時正しい報道でも言われましたし、外交・防衛委員会でもお答えがありましたけれども、漁業法七十四条違反ということで海上保安庁は追跡をされたというふうに理解をしておりますが、これは海上保安庁からお答えいただけますか。

ところが、そのときの御報告にもありましたが、海上保安庁の巡視船の速力では追いつかないというような事態の中で、深夜になって自衛隊法八十二条を発動した。海上警備行動を我が国としては初めて発動した、こういうことでありますが、ところがこの海上警備行動というのは今回がもちろん初めてなんですけれども、過去の国会でのやりとり、審議の状況を調べてみると、実は審議の上では何回も取り上げられております。 　一九七〇年四月十四日、参議院予算委員会の分科会で、当時の中曽根防衛庁長官が、海上警備行動は海上保安庁の船舶が攻撃を受けて危殆に瀕して、それを、相手を排除するということで正当防衛の範囲内で必要な行為として許される、そういうものでありますという答弁をし

今、もう防衛庁長官の方から言ってくださいましたが、あのときに威嚇射撃をやった、海上保安庁の方も実はその段階から威嚇射撃をされましたけれども、八十二条が発動されてから自衛艦がやる、それから今言われたようにＰ３Ｃが爆弾を投下する、こういうことをやったわけです。私は、これは憲法違反だと思います。 　さっき布石として聞いたというのはちょっとあれですが、今度の船舶検査活動では威嚇射撃をやったら憲法違反になるということを配慮して、信号弾または照明弾、実弾を除く、こうはっきり法案の中に書いてある。そういう配慮をしているじゃないですか。 　それを、周辺事態でもない、いわゆる黄色信号でもない全くの青信号の平時である現在、不審船、しかもこれは逃げる

この問題はまさに憲法違反という重大な問題でありますから、この委員会もまだまだ続くと私は思っておりますから、何回も議論をしなければいけない重大な問題だと思います。 　今まさに警察行動だとおっしゃった。運輸大臣に早くからおいでいただいて申しわけありませんでしたけれども、私はこの沿岸の警備という問題は本来一にかかって海上保安庁が担当すべきもの、海上保安庁が主役であって、海上自衛隊はよっぽどのことがない限り出てきちゃいけないんだ、特に憲法九条を持っている日本の場合はこのことを厳格に守るべきだと思っています。 　海上保安庁の責任者である運輸大臣はこの点はどういうふうにお考えですか。

時間がなくなってしまいましたけれども、ひとつ運輸省、海上保安庁は自信を持ってこれをやっていただきたい。 　それから、ともすれば、防衛庁長官の前で失礼ですけれども、防衛庁は膨大な予算を持っている。やっぱり船をつくるのに防衛庁でつくった方がつくりやすいという事実は、私は実は第一次南極観測隊の隊員でしたから、途中で「宗谷」がもう老朽船でだめになって観測が途絶えてしまったときに、それを再起するためには新しい砕氷船をつくりたいと。そのときに実は中曽根さんが協力してくださったんですが、防衛庁の方が予算が取りやすいよと。当時六十億円です。それで、「ふじ」ができました。さらにそれが今「しらせ」になっている。 　そういう事情があったということを申

三人の公述人の方々、大変参考になるお話をありがとうございました。 　最初に猪口さんがベトナム戦争のことに触れられました。アメリカが敗れた戦争だということから説き起こされましたが、ベトナム戦争でアメリカが負けているということを報道したためにニュースキャスターを首になりました者としては、大変ひとつの感動を持って聞かせていただきました。 　私は、猪口さんが指摘された面も理解できますが、主としてその後冷戦構造が崩壊をしたということの中で、ソ連がまさに崩壊をしたということでアメリカの立場が大きく転換をしたというのが、アメリカが今や世界の唯一の超大国として、同時に世界の二カ所で紛争が起こったものに対応できる戦力を持つという戦略になってき得た

藤井さんは先ほど七四年の政府統一見解のことに触れられました。 　私もこの委員会で先日、安保条約の規定にはないことをこれからやろうとするんだから、本来ならば安保条約を改定して、六〇年安保という言い方で言えば九九年安保ということをやって、その上でやるならわかるけれども、筋としては、内容は別にして、そういう議論をしたんですけれども、この七四年の政府統一見解ということから考えると、今回のこのやり方というのを藤井さんはどういうふうに思われますか。

おっしゃるとおり、私も今回の周辺事態というのはよくわからないのですけれども、少なくとも安保条約第五条で言う日本有事と言っていいんでしょうか、日本が攻撃を受けた場合、これは自衛権の発動という形になるわけでしょうけれども、政府の見解でも。しかし、それではないと。そうすると、自衛隊が出ていくという理由は一体どこにあるのか。 　六〇年安保のときの岸総理の答弁は、実に明快に、自衛隊が日本の領域から出ていくということは許されないのであります、こう言っているわけです。領土、領海、領空から出ていくことはないんだと。ところが、今回は公海という形で出ていくことがある。こういうことになるわけですから、これは明らかに条約の改定を経なければできないはずであ

同じくこの藤井さんが書かれた中で、包括的メカニズムと調整メカニズムのことにかなり詳しく触れておられるんですけれども、実は残念ながら衆参の今までの審議の中でこの問題は余り深く突っ込んで議論がなされていないんです。これはつまり参謀本部を置くような、そういうことにもなってくるわけでありまして、この問題というのはどういうふうにとらえたらいいか、藤井さんの御意見を伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。（拍手）

三人の参考人の方々、大変ありがとうございました。 　大変参考になりましたし、同時に、率直に申し上げて残念ながらお三人とも私とは意見が違う点が多いようでありますけれども、それはそれで大変参考になりました。十五分間でその違うところをぶつけ合って議論するにはいささか時間が短過ぎますので、若干絞って、むしろ私の意見を申し上げる時間の方が長くなるかと思います。 　自己紹介のようになりますけれども、私はこういう年ですから戦争体験があります。学徒出陣で行って、海軍の最後は震洋特攻隊というところにおりました。仲間の中には、いわゆる人間魚雷回天に行って死んだのもおりますし、戦艦大和で死んだ人も、階段ベッド上下で上で寝ていたのがそんなことで亡くなり

ありがとうございました。 　今お答えいただいたことも大変参考になりましたが、西さんがおっしゃった世界の憲法の中に平和主義というのはあるぞという、これは私も同感であります。コスタリカの憲法というのはまさに非武装であります。あそこのノーベル平和賞をとったアリアス元大統領というのは私も金大中さんを交えての友人でありますが、こういう人たちが世界の平和を守ることの先頭にずっと立って頑張っているんじゃないか、私どもはあくまでも平和憲法を守る側に立ちたい、こう思っております。 　終わります。（拍手）