田英夫

終わります。

私は、社会民主党・護憲連合を代表して、小渕総理に質問をいたします。 　まず第一は、コソボ問題です。 　この問題で何よりもまず最初に指摘しなければならないのは、アメリカを先頭とするＮＡＴＯが国連を無視してユーゴを一方的に空爆したことです。それは、たとえ民族浄化ということがあったとしても、第一義的にはユーゴの国内問題であり、現在の国連憲章のもとでは、このような問題について安保理が武力介入を認める決議をしていないのにＮＡＴＯが空爆をしたことは許されることではありません。 　にもかかわらず、日本政府は、空爆を理解すると、アメリカを中心とするＮＡＴＯの空爆を認める態度に終始しました。さらに、ケルン・サミットでも、小渕総理はＮＡＴＯの空爆

私は、拷問禁止条約について関連する問題を伺いたいと思います。 　法務省からおいでになったと思いますが、冒頭のところで私が申し上げることをぜひ法務省も聞いておいていただきたいんです。この拷問禁止条約のまさに第一条に、身体的あるいは精神的な苦痛を与えることはいけない、精神的な苦痛を与えることはいけないということが明記されているということを一つ指摘しておきたいと思います。それから、同じく第一条に、何らかの差別に基づく理由によって拷問をするという、そういう指摘もあります。この二つの点を冒頭に申し上げておいて、以下、在日朝鮮人、韓国人の人たちを中心とした問題について取り上げたい。 　いわゆる在日という言い方をしているのは、彼らの仲間の中で

そこで、その担当の役所である法務省は、この在日の人たちの数を把握しておられるでしょうか。朝鮮人、韓国人に限ります。

今のは朝鮮籍、韓国籍というそういう形の登録の皆さんの数だと思います。おっしゃったように減っていますね。これは後で問題を取り上げますけれども、いわゆる朝鮮総連系それから民団系と、こういう形で分けますと必ずしも籍とはイコールにならない。アクティブに朝鮮総連系、民団系とこう言っている人たちの数は、増減はどうなっているかということまではつかんでいますか。

この辺になってくると、今度は在留の形の問題ではなくて、今度は一種の政治活動になってくる。あるいはそういう活動の問題ですから警察になってくるのかなと。 　これは私の意見ですが、後で申し上げますけれども、とにかく六十万を超す人たちが日本にいるということは、ほかの外国人に比べるともちろん非常に異例であるわけですけれども、そういう人たちの生活について考えている役所というのが実はどこだか定かでない。朝鮮総連にどのくらいの人が集まっているか、民団にどのくらいの人が集まっているのか、これをどこのお役所も把握してないんですね。実は、私の承知している限りでは双方とも激減をしていますよ。それで、第三勢力がふえている。これは日本人と同じような生活をして

一言で言えば、いわゆる強制連行なんです。これは東条内閣のときにはっきりと閣議決定をして、昭和十七年ですけれども、主として朝鮮、今では韓国ですね、当時の朝鮮人が圧倒的に多い。 　中国の人は四万数千ありましたけれども、花岡事件なんかにあらわれているんですが、この数ははっきりわかる。四万数千、外務省が全部名簿を持っておられる。今から十年ほど前にそれが明らかになりました。 　しかし、朝鮮系の人については余りにも数が多くていまだにつかめないというのが実態であって、今、外務大臣がおっしゃったとおり、一言で言えば強制連行で連れてこられた人の子孫が大部分を占めるという事実です。このことをひとつ政府は十分心にとめていただきたい。つまり、日本の都合

法務省としては、つまり政府としては在日の人たちが帰化することは好ましいこと、あるいは推奨すべきことだと考えているんでしょうか。

今、在日の人たちの中で、さっき申し上げた一番大きな勢力になっている在日同胞の生活を考える会は、帰化に対して反対するという運動を起こしているということを念のために申し上げておきたい。自分たちは過去の歴史も考え、しかし日本に住んで日本の人たちと一緒に平穏に暮らしていたい、しかも国籍はあくまでも韓国であったり朝鮮である、こういうことを守りたいという、そういう考え方だということをやはり理解してあげる必要があるのじゃないかということを申し上げておきます。 　もう一つ、もう時間がありませんが、最近、ニューカマーという言葉を彼らも使うんですね、新しく来た人という。こういう人たちを中心にして、ニューカマーの中には最近は中国の人が非常に多いわけです

きょうはありがとうございました。 　時間が余りないようですから、簡単にお聞きします。 　一つは、今、金永南さんが団長になった大型の代表団が中国を訪問している。日本的に言えば、総理大臣、外務大臣、国防大臣という主力閣僚を含めて五十人という超大型代表団だと。今まで中国との関係というのはもう冷え切っていたということを私も承知していますが、ここでこういう大型代表団を送ったというか行ったということは、一つ注目すべきだとは思うんです。 　これで、アメリカとの関係は今比較的順調に交渉は進んでいる、次に中国との関係を修復する、その延長線上で日本との関係はどういうことになるのか。私は大体お答えはわかるんですが、すぐに日本との関係を修復するという

コソボの問題に入ります前に、外務大臣に御見解を伺いたいことがあるんです。 　朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長というんですか、日本の国会議長であると同時に元首の権限の一部を持っているという、ナンバーツーという人物のようですが、この人が六月三日から七日まで中国を訪問するということが言われております。中国と北朝鮮の間は、一九九二年の中韓、中国と韓国の国交樹立以来冷えてしまってそうした交流が全くなかった、そういう意味でいうと大変画期的なことだと思いますし、またいわゆる新ガイドラインということをこの間まで議論する中で、やはり北朝鮮というのは明らかにアジア太平洋の中の一つの不安定要因であることはだれも認めざ

この問題だけでも時間が二十分間使われてしまうぐらい大きな問題だと私は思っているんです。 　つまり、北朝鮮という国がいろんな問題を抱えているといいますか周囲からも見られている、軍事的な要因はもちろんありますし、あるいは食糧難に陥っているという経済的な困窮ということもありますし、また自己の主張を容易に曲げないという、そういう中で、国際社会の中で円満な存在ではないというのも事実と認めざるを得ない。そういうことを何とかしてみんなこの国際社会の中に円満な形で引き入れたい、こう願っている国が周辺に多いと思います。私どももそう思います。日本という国は、そういう意味では非常に大きな役割を果たせる可能性を持っている。ですから、私は、今外務大臣は非常

突然で失礼しましたから、これ以上は聞きません。 　コソボの問題もこれはまた大変大きな問題でありますし、どこから伺ったらいいか。今、国連憲章との問題も同僚委員から出ました。私も、国連憲章ということはこの間特別委員会でも随分繰り返し申し上げました。これからの二十一世紀の国際社会というのは、国連憲章、これは現実にはやや理想主義的に見える、そういう内容であることは事実でしょうけれども、この国連憲章の規定していることをみんなで国際的に守っていこうということが非常に大事な時代になったんじゃないかな、私はこう思っているものですから、例えば国連憲章の三十三条、これはもう申し上げる必要もありませんから中身は読みませんけれども、いかなる紛争でもその継

そういうことを私は言っているんじゃなくて、日本という国の立場を考えたら、日本政府がおやりになるべきことというのはおのずから明らかなんじゃないかと思うんです。 　ユーゴの問題というのは、日本からすると本当に日本は第三者的な立場にあるということ、これは非常にいい立場だと言えると思うんです。ところが、どうしてもアメリカ寄りになる、さっき申し上げたように、情報といい。そうではないんじゃないか。 　そして、世界で見たら、ユーゴの確かに民族浄化ということはあるかもしれない。このことについての批判、これはそのとおりだと私も思います。ドイツの社民党政権がＮＡＴＯの攻撃に参加をすることを決断したのは、かつてのナチのユダヤ人虐待ということと今度の民

終わります。

私は、まず、きょう総括質疑という名でここに立つことを大変遺憾に思います。先日も申し上げましたが、この問題については総論からようやく各論に入ったところで、まだまだ大変に大きな問題がたくさん残っている、議論すべきことがたくさんあると思います。二十一世紀の日本の運命を決めると言っていい大きな問題ですから、もっともっと慎重に審議をすべき、議論を続けるべきだと思いますが、きょう、もう総括質疑の名のもとにここに立たなければならないわけであります。 　そこで、残念ながら、総括的な意味でこの審議を振り返り、問題点を私なりに集約して申し上げたいと思います。 　この前も申し上げましたけれども、日本の安全保障の問題を考えるときに、憲法の規定もあり、根

今、世界の一般論のような形で言われましたけれども、日本という国は、世界の一般的なそういう国と同列に考えてはいけないという憲法を持っているわけです。今度の審議を通じて振り返ってみると、このことをお忘れになっているというか無視をしておられる方々が同僚の中に大勢おられるということを私は極めて遺憾に思います。 　しかも憲法の中には、閣僚の皆さんはもちろん、我々国会議員もこれを守れ、守らなければならないという規定がある。にもかかわらず、今、総理自身も世界の一般論のように言われた。ＮＡＴＯはやれる。この間も申し上げたように、同じ敗戦国のドイツも、我々のような憲法を持っていませんからＮＡＴＯ軍に参加することができる。今例に引かれましたが、国連軍

きのうドイツテレビ、ドイツテレビというのはドイツのＮＨＫのような放送局でありますが、そのドイツテレビがこのガイドライン問題について私のところにインタビューに来ました。 　取材をしにきた支局長は、日本とドイツは大変似ていると思う、敗戦、占領、米軍基地問題、そして現在は日本はガイドライン問題、ドイツは初の海外、つまりＮＡＴＯ域外へのユーゴ攻撃ということを体験し、国論を二分していると。ドイツの場合は爆撃が始まったころよりも反対する声が次第に多くなってきているということであります。 　そのインタビューの中で私は、確かに日本とドイツは似ている、おっしゃるとおり共通点はたくさんあるけれども、二つの点で非常に大きく違うと思うと。 　一つは、

外務大臣言われたように、日米両国政府間では、ガイドラインそのものは一昨年の九月二十三日にもう発動しているということで、もうこれはでき上がっているものですから、そこでお聞きしたんです。削除も何も、もうできているものですからね。 　ただ、要するにその部分はやれない、実行できないという、これはこの前も示しましたけれども、 防衛庁からいただいた、ここに実際にガイドライン本体の文書がある。その中の船舶検査活動の部分は、書いてはあるけれども、実際にもしそういう事態が来たときに、いわゆる周辺事態がもし起こっても日本の国内法上やれない、こういう事態になったというふうに考えればいいんですか。外務大臣でも防衛庁長官でも。

国連の決議が前提だということが、これはもう周辺事態法にもはっきり書いてあります。 　実は、この国連の決議ということも、当初、六月八日に発表された中間発表では入っていなかった。それを与党協議会の中で実は私どもがこれはおかしいぞ、国連で、安保理事会になるだろうけれども、安保理事会で決議をしてそれを受けてやるという形にならなければおかしいんじゃないかということを申し上げてこれが入ったといういきさつがある。これは私、当事者でありますから記憶しております。 　そうなると、この国連決議というものを今度は現在の与党の間で削るとかなくすとかいうお話がありますけれども、外務大臣は、これはもしなくなってしまうということになると影響があると思いますか