田英夫

終わります。 　　　　─────────────

今回の調査団、岡団長を初め皆さんの御努力にまず感謝をし、大変大きな成果が上がったことを本当に喜びたいと思います。特に、私はメンバーに入っていながら参加できませんで、御迷惑をかけました。 　しかし、先ほどからのお話を伺っていて、特にアメリカと韓国ということですから当然ですが、北朝鮮問題に大きな焦点があったということで、若干北朝鮮問題についての私の意見を申し上げたいと思います。 　先ほどどなたかおっしゃいましたが、今北朝鮮に対する対応について米韓と日本との間に、それは政府の態度ということになりましょうが、大きな差があるという御報告がありました。それを感じたという御報告がありました。これは、私は非常に重要な点だと思います。 　確かに

委員長のお許しをいただいて、先ほど立木委員もあるいは海野委員も北朝鮮問題に触れられました。実は、私は何も通告しておりませんけれども、参議院の委員会、特にこの外交・防衛委員会は、せっかく外務大臣、防衛庁長官、四人の政務次官がおられるという、こういう状況の中で、個々の委員が政党、国会側からただ一方的に政府とやりとりするんじゃなくて、横の議論もできたら将来大変有意義だなと、衆議院とは違ったやり方ができるんじゃないかと、今そう思っております。 　その意味で一言私見を申し上げれば、いろいろもう多方面の問題に触れられました。アメリカや韓国のことにも触れられましたが、私はあえて言いたいのは、中国の唐家セン外相と話したことがあるんですが、北朝鮮あ

国際的な核廃絶への道のりというか段取りという意味でいうと、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、カットオフ条約と、この条約をずっと進めていくということはもうほとんど合意できていたと言ってもいい。この段取りがまず狂いますね。ＣＴＢＴがおかしくなるわけですし、カットオフ条約に進めるかどうかというふうなこと自体もおかしくなってくると。 　そういう意味で、私はこの条約を進めることによって核廃絶に到達できるというふうに実は思っておりません。これは今合意できているその段取りというのは一部にすぎないと、こう思っております。それで、その条約によるものも、今申し上げた三つだけじゃなくて、その先に核兵器の先制不使用条約というものが必要じゃないだろうか。 　これは既にそ

私も条約を積み上げていくということを否定してはおりません。これは重要な一つの段取りだと思います。 　あわせて、例えば非核地帯を、今既に南半球は全部、南極条約も考えますと南極大陸まで含めて非核地帯だというような、そういう方法も進める必要がある。 　今の先制不使用という言い方、これは実は今申し上げた非核地帯条約、一九六〇年代に既にできたトラテロルコ条約でその中心になりましたメキシコの当時のロブレス外相自身から聞いた話ですが、日本の非核三原則を参考にしたんですと、もう一つ加えましたと。それは、核保有国が、我々の非核国だけが集まった中南米、そこに対して核攻撃をしないということを約束する、それを附属議定書で署名をさせるということが新しいこ

もう時間がなくなってしまい残念ですけれども、新アジェンダ連合に対する対応でまた棄権をされて、河野外務大臣は大変悩まれたということを聞いておりますが、その辺も伺いたかったんです。 　それから、今言われた、時間がありませんからもう余り触れませんけれども、これからの問題の一つとして核保有国に対する態度、今度は三つの国に反対されてしまって中国は棄権している、こういうことになってくると、せっかく配慮したはずなのに、外務省の基本的態度は、核保有国とは対決姿勢をとらないという、そういう中で究極的に廃絶しようということであったはずなのが、今度そこがちょっと狂いましたねと私は見ているんですが、その辺は次の機会に譲ります。 　ありがとうございました

本日の議題は防衛庁職員の給与の問題でありますが、ややそれに関連した問題を取り上げたいと思います。 　率直に申し上げて、さきの通常国会でいわゆる日米新ガイドラインの問題の審議に参加をいたしましてつくづく感じたことは、戦争というものに対する考え方がやや、世代の違いかもしれませんけれども、若い議員の皆さんと私のような年寄りは違うなという印象を持たざるを得なかったんです。私は戦争体験者というよりも戦争へ行った生き残りの一人でありますから、そういう意味で、きょうは時間の許す限り戦争のことを取り上げたいと思います。 　まず伺いたいのは、一番気になることなんですが、日本の防衛を担う防衛庁、特に自衛隊の隊員諸君の気持ちですね。自衛隊ができてから

もちろん二十数万の自衛隊員がおられるわけですから、いろいろお考えの方があることは当然でしょうけれども、今の防衛局長の話は私もよく理解できるつもりです。 　さっき外部から特定の考え方を押しつけるとか持ち込むとかいうことを言いましたけれども、私は、私の仲間でしたからあえて名前を言わざるを得ないんですが、攻撃をするつもりで例に挙げるんじゃないんですけれども、三島由紀夫君が最後にとった行動というのはもう御存じのとおりです。三島由紀夫君は本名は平岡君というんですが、小学校からずっと大学まで私の一級下におりました。したがって、彼の育ち方、信条、すべてよく理解しているつもりです。非常に残念な結果だったと思うんです。 　長々と申し上げるつもりは

残念ながら、与えられた時間が短いものですから時間が来てしまいました。 　若いお二人の政務次官にもぜひこの問題についてはお考えを聞かせていただきたいし、そういう時間もまたつくりたいと思いますので、きょうは終わります。

最初に、これは質問通告をしておりませんけれども、きのう海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練が行われたという夜のテレビのニュースを幾つか見ましたけれども、各局みんなこれをかなり大きく報道している。救難訓練ということで火災を生じた船を救出すると。 　私は、いろんな思いを持ってこれを見ていたんですが、一つは新ガイドラインができて動きが始まったなという思いがあります。同時に、あるテレビ局がそのニュースを伝える中で言っていることでかなり驚いたことなんですが、日本では海上自衛隊の自衛艦に取材陣が乗って、事実、アングルから見ると日本側の船に乗ってカメラマンが写しているということなんですが、韓国のテレビは全くこのことを報道していないと、そういうことを伝

内閣安全保障・危機管理室長、先ほどまでおられましたが、きょうはあえて私は質問をしないことにしたんです。 　といいますのは、今言われたように、まとめ役であることは承知しておりますけれども、実際には先ほど申し上げた周辺事態安全確保法という形で、全体の一部かもしれませんけれども、既に有事立法はつくられ始めているというふうに思っておりますが、防衛庁長官はどう考えられますか。

私どもも、有事法制というのはいろんなものがあって、実はびっくりするような恐ろしいものだけが有事法制だとは思っていないんです。それだけに私は逆に恐ろしいと思っているんです。 　例えば、今この参議院で審議中の住民基本台帳法案ですね、これなどもそういう意味でいうと有事法制の一つになり得る、こう思って非常に重大視しているわけです。もちろん、我々は反対しております。というのは、有事になったときに、これは実はガイドラインが発動すると現実のものになってくると思いますが、例えば防衛庁にいた、きょうまさに議題になっているこの自衛隊法の一部を改正する法律案もかかわりますけれども、自衛隊をやめた方、そしてやめたけれども特別な技術を持っている、あるいはフ

領域警備ということも、それが法制化されてくる、領域警備という名で自衛隊が動くことが容易になってくるという事態は、私はここで繰り返して申し上げてきましたけれども、領域、特に領海の場合に、海上自衛隊ではなくて海上保安庁が警察として第一義的にかかわっていくことが国際的な常識でもあり、国際的な国境警備隊を含めての配慮だということを申し上げてきたんで、今の長官の御答弁はその意味の配慮はにじみ出ていると受け取っております。これをぜひ守っていただきたい。 　それから、例の不審船が三月二十三、二十四日にあったときに、海上自衛隊の交戦規則というものができているということが報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。

ああいう事態が起きていることは事実でありますから、しかも自衛隊法八十二条を発動して海上警備行動ということになったこともこれも現実であります。当時、私は海上保安庁の人と話をしていて、海上保安庁ならあのときどうするんだ、こういうことを仮定の話として、もし船が停船したら、そこから先の段取りというのはマニュアルがあるのかないのか、そして、実際にどうやったら一番いいのかと。これは今、言葉は交戦規則とかそういうことでなくても、そういう段取りを決めたマニュアルが共通にありませんと、非常に暴走してしまうおそれがある。 　海上保安庁の現在担当している人たちの配慮は、当然あのような状態で、もしあそこで停船をしたら、逃げまくった後ですよ、まず催涙弾を撃

終わります。

フォーリー大使、きょうはお忙しい中をおいでいただいてありがとうございます。 　一つだけ質問させていただきます。 　最近、日米中トライアングルという主張が関係国の間で出てきているようです。つまり、日本とアメリカと中国が三角形、しかもそれはできる限り正三角形の関係にあるべきだという主張だと思います。私も実は賛成ですが、アメリカではブレジンスキー元大統領補佐官、あるいは著名なジャーナリストだったオーバードーファーさんなどがその主張をしておられます。また、中国でも複数の国際政治学者がそうした発言をしていることを私も承知しております。日本でも、フォーリー大使もよく御存じの松永元駐米大使がこの主張をしておられます。ＡＳＥＡＮ各国の中にもそう

期せずして、私も空中給油機の問題を取り上げようと思っております。 　私がこのことを取り上げようと思ったのは、例のコソボの事件、ユーゴに対するＮＡＴＯ軍の爆撃ということに関連をしまして、中国大使館が米軍によって爆撃をされた。私、七月の初めに北京に行ってきましたけれども、中国は公式に、誤爆ではない、意図的な爆撃であるということを表明しておりますが、関係者の話をそのときに聞きますと、あの爆撃はアメリカ軍のステルス戦闘爆撃機がアメリカ本土から空中給油を受けながらユーゴまで飛んできて爆撃をして、また本土に空中給油を受けながら帰った、こういうふうに中国側は言っております。 　今や空中給油ということは実戦の中で使われて、しかも今お話がありまし

もう時間がなくなりましたが、この問題はとても十分とか十五分で議論できる問題ではないのであります。 　田中元総理は、予算委員会の答弁の中ではっきりと、空中給油装置は外す、空中給油機は持たない、空中給油の訓練は行わない、この三つを明言しておられるわけですね。もし、それを変えるということになれば、福田総理がＦ15導入のときにいわゆる安全保障会議で慎重に審議を何回もやったということからしても、政府の基本方針を根本から変えるということになるわけですから、国会にまず報告していただく。これは国会で議論をしてきたのと違ったことをやろうというわけですから。その前提として、当然安全保障会議で十分な議論をして、それを発表し、国会にも説明をしていただくと

私は、本日の議題になっております三つの条約を離れて、総理の訪中があさってからですが、実は私も先週中国の北京へ行ってまいりましたので、質問というより意見を申し上げて、御参考になればと思います。 　今回、北京に行きましたのは、国際交流協会というシンクタンクで日米ガイドラインの問題を中心にして講演をしろということで行きましたが、同時に、外交問題あるいは防衛問題の専門家とディスカッションをする機会がありました。印象を一言で言いますと、外務省の幹部に会いましたり、党の幹部にも会いましたが、中国は今非常に厳しい、特に日本とアメリカに対して非常に厳しい姿勢をとっているということが印象的であります。日本に対しては新ガイドラインの問題、台湾問題です

これは、外務大臣に見えるようにさっきマジックで書いてみたんです。こういうことなんですね。政治を講ずる、学習を講ずる、正気を講ずる、こういう運動を党が中心になってやっている。党だけではなくてすべての組織の幹部がこれをやれと。七月、八月、九月はこの期間であるということで、実は幹部の間では文化大革命時代に戻るんじゃないかと冗談まじりに苦笑をしていたという感じなんですね。 　政治と学習はわかります。学習というのは、聞いてみますと毛沢東、トウ小平、江沢民という指導者の論文を学習しろということ、それから正気を講ずるというのは、正しい気というのは何かと思いましたら、つまり腐敗に対して反省もし摘発もするというか、そういう運動を展開しているというこ