もちろん、さまざまな点を検討し対応されると思いますけれども、一つ御注文をしたいといいますか、これは台湾の今までの歴史といいましょうか、これをやはりさかのぼって、日本が日清戦争の結果として植民地支配した経緯から始まって、第二次世界大戦後、蒋介石国民党が台湾に移って、そしてそこでどういうことがあったかといういわば歴史を十二分に検討する必要があるんじゃないだろうか。今回、国民党が今までの五十年の歴史を破って、破れて民主進歩党という政党の人が総統になったということは大激変でありますけれども、その根底は一体何なのかということをぜひ政府として、今、民間の対応という外務大臣の御報告にもあったように、対応が事実上そういうことですから、しかし情報は十
この問題はあさって当委員会でまた勉強をすることになっておりますので、この辺で終わりたいと思います。 通告に従って一つは防衛庁に質問をしたいんですが、交戦規則というのを防衛庁で作成されるということが言われておりますけれども、事実でしょうか。
この問題は、言うまでもないことですけれども、憲法で交戦権を否定している、武器使用を否定しているという大前提がある上での研究ということでなければならないと。 一つ具体的なことで、昨年のいわゆる不審船の問題のときに、海上警備行動、自衛隊法八十二条が初めて発動をされたということでありますが、これは一つの法律としての規定でありますけれども、もう一つ、八十四条のいわゆるスクランブル、航空自衛隊のスクランブルの規定、これに海を加えようということが、今研究と言われましたが、その研究の課題の中に出てくるんでしょうか。 つまり、今、自衛隊法では空に対してはこのスクランブルで対応するということが決まっていますが、海に対してはないと。これを加えよ
この問題は、また時間を少しとって私も勉強させていただきたいと思います。 もう余り時間がないんで一つだけ、今度は外務省へ戻りますが、一九九九年の十月二十三日にラオスのビエンチャンでベトナムとラオスとカンボジアの三つの国の首相が会談をしているということ、これは外務省は把握しておられるでしょうか。
これはベトナムのファン・バン・カイから、ラオスのシサワット、カンボジアのフン・セン、三首相が、この顔ぶれになっては初めてと思いますが、会談をしたということが、ほとんど日本では報道されておりませんけれども、今確認をしたとおりでありますが、これはどういう動きだと考えておられるのか。一部のマスコミの解説では、その地域の経済的な強化を話し合ったと、また別の解説では、ＡＳＥＡＮの中でこの動きを非常に警戒していると、こういうことも言われておりますけれども、日本政府はどういうふうに受け取っておられますか。
それは結構なんですが、ただ、あの地域のその動きが三つ目の、つまり朝鮮半島、台湾、それに続く三つ目のアジアの不安定要因になるということがあってはならないということなんですが。 先ほどまさに中国、タイと言われましたが、その方面からの情報によると警戒をしていることは事実ですね。特に、タイは非常に不快感を持ってこの動きを見ているというふうに私も聞いております。ということは、ベトナムが実は、やった場所はラオスですが、中心はベトナムの動きだということで、もう時間が来ましたからこれ以上申しませんが、ベトナムを中心としたいわゆるインドシナ三国が新たな動きをするのではないかと警戒をしているということ、ベトナムの今までのカンボジアやラオスに対する対
昨日、時間が足りなくて余り申し上げることができませんでしたから、引き続き日朝国交正常化交渉の問題を意見を交えて申し上げたいと思います。 既に日朝赤十字会談が行われました。外務省佐々江参事官が出席しておられたようでありますから、ここにおいでになりますがきょうは質問はいたしませんけれども、その雰囲気を改めてまた別の機会に聞かせていただければと思います。今のところ、赤十字会談に関する限りいいスタートが切れているのではないかと私も思っておりますけれども、今後、日朝国交正常化交渉というのは、実は今まで戦後数多く行われてきた国交正常化にテーマを絞ってもいいんですが、そういう交渉の中で最も難しい交渉になるのではないか。 思い出してみますと
最後に、これは私の不勉強で、政務次官陣営が強化されたわけですけれども、例えば今度の日朝国交正常化交渉というようなことが始まる、これは重要な外交課題であるわけですが、二人おられる政務次官の役割分担といいますか、総括という字がついているから総括政務次官は全部を見られるんだろうとは思いますけれども、そういう点で何か役割分担がおのずからあるのかどうか、総括政務次官からお答えいただければと思います。
終わります。
最初におわびいたしますが、きょうは外務大臣、外務省に御質問をいたしますので、防衛庁長官、お二人の政務次官には、御出席いただいているのに質問をいたしませんので、申しわけありません。また、槙田アジア局長、政府参考人として御出席いただいておりますが、時間が短いので、御質問することになるかどうか、そこはひとつお許しをいただきたいと思います。 先ほど武見委員が取り上げられました日米同盟といいますか日米基軸という外交、それに伴うアメリカ軍基地の問題について、最近、共産党、社民党の反対だけではなくて、無党派層の人たちの意見がいろいろ出てきている、それをまた取り上げている若い知事さんがおられると名前を挙げられて、私は大変重要な、また同感をできる
ということだと大変結構だと思うんですが、実は、沖縄というところでサミットをやるという発想からすると、本当にいかにも中国に何らかの形で出てきて意見を言ってもらうということはよさそうですね。シュレーダー・ドイツ首相も昨年秋、来日したときにそういう意見を言っておられたと思います。ですから、今のＧ８の手続問題とか性格とかいうことはわかった上で、やはりアジアのこれから、しかも大きな役割を担う中国が出てくるということはよさそうであります。 ところが、同時に中国はどう考えるかということは、これまた極めて重要なことで、白状いたしますと、昨年の夏に、六月末から七月の初めに中国を訪ねたときに私の方から、来年日本でサミットをやる、そこへあなた方が、江
今、北朝鮮の問題に触れられましたが、これも時間がありませんので十分申し上げられないんですが、今、外務大臣が言われたことは全く私も同感であります。沖縄サミットの文明論、文化論をやっていただきたいとも思います。 また、北朝鮮問題については、ここまで来るまでにいろいろ御苦労があったろうと思います。北朝鮮という国の状況も考えますと、非常に難しい交渉をこれからもやらなくちゃいけないと思います。これはもうアジア局長は十分現地の方へ行かれたわけですからよく御存じだと思いますが、一つだけ参考になればと思うことを申し上げたいのは、もう二十年ほど前、韓国はまだ朴正熙政権のころ、北朝鮮が金日成政権のころに、特に朝鮮総連の人たちを含めて北と南の民主化を
ただいまから憲法調査会を開会いたします。 参議院憲法調査会規程第五条第二項において準用する本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより会長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの吉田君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、会長に村上正邦君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔村上正邦君会長席に着く〕
外務大臣は、この国会終了直後、ベルリンのＧ８外相会議に行かれるそうで大変御苦労さまです。議題として紛争予防の問題を議論されるということで、いずれまたその内容などを教えていただきたいと思いますが、きょうは最初に空中給油機の問題を取り上げたいと思います。 実は、きょうの安全保障会議で予算に計上することを決めるという報道がありましたが、けさの報道によるとそれはどうも断念をされたということが伝えられておりますが、防衛庁長官、来年度は予算に計上しないと考えていいんですか。
私どもは、かつて一九七〇年代にＦ４ファントムを導入される際にこの問題について衆参で激論をしたことを覚えておりますので、結論としては、専守防衛という立場からファントムの給油装置まで取り外すという当時の田中角栄総理の決断を得まして今日に至っているという経緯があります。これはまさに私は決断だと思いますね。その状況は現在もいささかも変わっていない。つまり、憲法が変わっていないわけですから変わっていないはずなんでありまして、ぜひ良識を持って、日本の憲法の考え方にのっとった対応を今後も続けていただきたいと思います。 議論をされる、つまり導入ということを主張される議論の中に、例えば多くの国が、たしか二十四カ国現在保有していると聞いておりますが
今もお話がありましたが、近隣諸国に脅威を与えるようなものであってはならないということですが、瓦さんは日韓議連の幹事長でもあるわけですが、先日開かれました日韓議連、韓日議連の合同総会、その安全保障分科会で韓国側の議員から、最近の日本の動きを見ていると専守防衛を崩すような、そういう感じがする、ぜひ専守防衛の基本を守ってほしいという発言があったという事実があります。そういう意味で、この空中給油機の問題というのは一つの日本の安全保障政策の象徴のような気もいたします。 そこで、近隣諸国に対する影響ということからすれば、外務大臣はこの空中給油機の問題について外務大臣の立場からどういうふうにお考えになるか、伺っておきたいと思います。
この問題はこの程度にいたしますが、例のコソボの紛争のときにベオグラードの中国大使館がアメリカ軍に爆撃をされた。これに対して中国は非常に怒ったわけですが、私が中国側の責任者から直接聞いたところでは、あの爆撃をした飛行機はアメリカ本土から、いわゆるステルス爆撃機が空中給油を受けながら大西洋を渡って爆撃をして、また空中給油を受けながら本土に帰ったと、こう中国側は見ている、こういうことをはっきり言っております。つまり、攻撃的な用途に非常に使われる、こういうことでありますので、ぜひ今の両大臣の御答弁をひとつしっかり受けとめておきたいと思います。 次の問題ですけれども、この前、戦争に対する認識といいますか、戦争という異常な事態で何が起こるか
これは、日本ではほとんど知っている人はいない。私も実はごく最近まで知らなかったんですけれども、第二次世界大戦が終わった直後のまだ朝鮮半島が南北に分断をする前、李承晩政権が韓国で誕生する以前の一九四八年四月三日に、自分たちの祖国が分断をされるという動きが出てきていることに抗議をして、済州島の島民が武装蜂起して反対闘争に立ち上がった。これに対して、占領していたアメリカ軍も関与したと思われるんですが、実際に手を下したかどうかはわかりませんが、朝鮮側の官憲がこの民衆を殺りくして、名前がわかっているだけで一万五千人、不明者を含めると恐らく三万人の島民が殺されたと言われている事件であります。 私がこれを詳細に知りましたのは、実は昨年の八月、
