田英夫

最初に横田先生に伺いたいんですけれども、国連憲章の改正の問題なんですが、日本では、専ら政界でもマスコミも国連というと常任理事国になるべきだという議論が優先をしているようですけれども、もちろんそれも安保理の名前が出ているわけですから改正を必要とするわけで、というよりも、むしろ二十一世紀を迎えるに当たって、第二次世界大戦の結果をそのまままだ「われら連合国の人民は」と書き出しているところからしても、敵国条項もそうですが、そういうところを含めて改正すべきものを改正して、もう五十年以上たつわけですから、新しい感覚の上に立ってやるべきだと。 　ただ、国連憲章も日本国憲法も戦争の悲惨な体験をもとにした平和主義という点で、前文などは本当に同じ感じ

ありがとうございました。

私が伺いたいのは、質問の結論を先に申し上げると、南北首脳会談が始まるわけでありますが、その延長線上で将来いわゆる南北統一というものが実現できるのかどうかということなんです。 　これは、日朝交渉を進める上で当然そうした大きな見通しを持ちながらやらなければならないと思いますので聞くんですが、金大中大統領は、一九七一年に三段階統一論というのを大統領選挙に当たって、最初の大統領選挙ですが、出しておりますね。第一段階では、南北それぞれ国家として存在をしながら、それを一種の共和国連合というような形で持ちたい、それがほぼ十年ぐらい続いた段階で第二段階で連邦制へ移行する、これも一つの国家になる、第三段階で完全な統一を行うということを既に三十年前に

全く同感です。金大中大統領から恐らく外務大臣も直接聞かれたと思いますけれども、金大中大統領も統一ということを言わない。本当に朝鮮半島の平和ということを目指すんだということを強調しておられると思いますので。 　もう一つ。これは質問というよりも、ちょうど山本政務次官もおられますから、この際お願いをしておきたいのは、二十四日からニューヨークでＮＰＴの再検討会議が始まる。これ実は朝鮮半島の問題と私は極めて関係が深いと思って見ております。 　本当に、日本を代表して、ぜひ山本政務次官に、このＮＰＴ体制というものを堅持しながら、私は基本的にその考え方は余り完全に満足しているわけじゃありません、核保有国に余りにも有利にできておりますから。しかし

本日の議題になっております英国との社会保障協定については、先ほどからも話が出ておりますように、もっと速やかにアメリカを初め多くの国と結ぶように私からも要求をしておきたいと思います。 　私も実は石原東京都知事の発言について取り上げざるを得ないのでありますが、外交・防衛委員会というこの場で、外交の責任者である河野さんから既に先ほども適切でないという御答弁がありましたけれども、既に中国やあるいは韓国、北朝鮮という近隣諸国から厳しい反応が出ているわけでありまして、まことに外交上も重要な無視できない問題だと思うんですが、改めて外務大臣から、適切でないと言うだけでいいのかどうか。私は日本の外交にとって非常にマイナスだと思わざるを得ないんですが

石原都知事はかつて参議院に在籍されましたから私も同僚議員としてよく知っておりますし、私自身は実は東京都選出議員でありますから、この問題については重大な関心を持たざるを得ない、こういうことであります。 　第三国人あるいは三国人という言葉は、先ほども外務大臣言われたように、私自身昭和二十年代に新聞記者をしていて、この言葉について、実際に差別用語であるということで新聞に書くことはできない、使いようによってはこれは大変なことになるという体験をしておりますから、私よりはずっとお若いけれども、石原さんがこれを御存じないはずはないのでありまして、意図的に使われたとすればなおさらまことに残念だ、かつての同僚としても本当に残念だと思います。 　も

九月といえば九月一日の関東大震災、震災の日でありますから、私はその年に実は生まれておりますから知っているわけはないんですけれども、そのときにまさしく、朝鮮の人たちが襲ってくるといういわゆる流言飛語が飛んで大勢の朝鮮の人が殺されたという、そういう日になるわけです。そういうところになるわけです。防災のための訓練をおやりになるということは私も賛成であります。しかし、東京都の要請、このような発言をされた都知事を先頭とした東京都の要請によって自衛隊が防災訓練をされるということ、私はいささかそれでいいんだろうかと。 　この発言を取り消されるというようなことがあれば別として、このままの状態で、治安出動の要請まで発言をされている、そういう状況の中

私はやはり、今の御答弁にもかかわらず非常に疑問を呈さざるを得ない。やはり、それ相応の石原都知事に対して対応をしていただく中で、訓練をおやりになることは私も賛成でありますから、やっていただきたいということを要望して終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

お二人の参考人のお話を共感を持って伺いました。ありがとうございました。 　特に、国分参考人が言われた矛盾論については、私もある意味ではどうなるかという一つ心配のようなものを持ちながら見ているわけですが、ひとつこれは質問というよりも追加する体験のような話になるかもしれませんが、昨年の夏、七月に北京を訪問したときに三講運動というのをやっておりました。これは党と政府などの幹部の間の運動ですけれども、一は政治を講ずる、二番目は学習を講ずる、三番目は正気を講ずる。これはもうもちろん御存じだと思いますけれども、ある古参の友人は文革に戻ったみたいですねと苦笑をしておりましたけれども、まさに文革時代の学習運動のようなことを、これはかなり大規模にや

本日議題になっております法案は賛成でありますし、その問題には直接触れませんが、ユジノサハリンスクに総領事館を置くという内容がありますけれども、これは大変いろんな意味で意義が深いことだと思います。言うまでもなく、総領事館というのは日本の人の保護をするとか便宜を図るという仕事が中心でしょうけれども、過去の歴史を考えますと、いろいろ特別な仕事もあるんじゃないか、こう思います。 　その意味で、河野外務大臣、先日韓国を訪問された。報道を通じてその一部を承知しておりますけれども、その中にかつてサハリンに強制連行で送られていた韓国、朝鮮の人たち、その中の希望者を迎え入れる施設を日本政府がお金を出してつくった「故郷の村」というんですか、これを訪問

このこと一つとっても、過去あれだけの戦争をするとどれだけ人間に対する被害、大きな障害が起こるかということを示していると思うんです。 　あえて新聞の名前を言いますけれども、今言われたことを報道している朝日新聞の記事を読んでいて気がついたのは、「第二次大戦までに日本による徴用などで朝鮮半島からサハリンに渡り、」と書いてあるんです。これは、なるほど今の若い記者はこういうふうになってしまうのかなと、私のような者は感慨新たなものがあります。つまり、明らかにこれは強制連行で、当時の日本政府が閣議決定をして朝鮮半島の人や中国の人を強制的に連れてきて労働させた、炭坑などで働かせた。サハリンの場合は炭坑ですね。あるいは花岡事件なども起きているという

そういう空気が一方で出てくる中で、日朝国交正常化交渉はもう間もなくピョンヤンで始まるということで、できれば当委員会で高野大使の意見を聞きたい、こう思っているところでありますけれども、それはそれとして、これもまたあと数分という時間の中でこの交渉の問題について意見を交わすということは大変困難なことでありますが、そういう意味で、本当に今この日朝国交正常化交渉というのは、単に日本と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国という二つの国の間で国交を正常化する、過去のいきさつを清算するといいますか、そういうことだけではない非常に大きな意味があるということをぜひ、これはもう当然河野外務大臣以下皆さん考えていらっしゃるとは思いますけれども。 　いろいろ障害

私は、地雷の問題を取り上げてみたいと思うんですが、カンボジアの地雷です。 　去年の暮れに、政府はカンボジアに対して灌木除去機という名前で無償協力で現物を供与したということを聞いておりますけれども、その内容を簡単に御報告いただきたいと思います。

これは、実は事の起こりはもう十年近く前、一九九二年ごろだと思いますが、ある人物が、Ｍ君と言っておきますが、私のところに、地雷除去機を考えた、今試作をしている、ぜひカンボジアへ持っていって実験をしたいと、こういう話から始まったんですね。 　今、灌木除去機と言われましたけれども、カンボジアの実情を私も行って見てきましたからよくわかっているんですが、高温多雨多湿のところですから、もと田んぼだったところに、二十年近い内戦の結果、人間の背より高い灌木が生い茂っております。したがって、そこに地雷がある。 　小渕総理は、先日カンボジアを訪問されたときにパフォーマンスで地雷を探知することをやっておられましたが、あんなことでは何十年かかってもカン

最後に、今、山本政務次官の言われたことは私も同感でありますけれども、今の私が申し上げたカンボジアの地雷除去のケースは、ぜひそういう意味で政府で積極的に取り組んでいただきたい。カンボジアの復興というのは、つまり、農業国ですから農地の復興なくしては復興はありませんから、ぜひ積極的に御検討いただくようにお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。大変勉強になりました。 　特に国分参考人が言われました中台関係に、中国共産党と国民党との関係という状況が今度ので中台関係になったという表現をされましたけれども、全く同感であります。今度、三分裂という形になるんでしょうか、この候補者も三人になったわけですから。 　それで、宋楚瑜氏が新党をつくるだろうということになってきますと、国民党と、これはまあ依然として強大な力を持っているでしょう、それから民進党と新党と。しかも、その民進党の陳水扁氏が総統ということになると、いずれにしても参考人も言われましたように単独ではできないのでどう組むかと。連戦という人が惨敗しましたから。しかし、李登輝さんの

この条約は、いわば科学技術の進歩によって今までの国際的な条約あるいは法的秩序では間に合わなくなってきたということで、こういうことは今後さまざまな分野で起こり得るんだろうというふうに思っているんですが、もう既に同僚委員がいろいろ聞かれたことで一つだけ私がこの問題について伺いたいのは、この条約の締約国が既に十三カ国ある。国名を見ますと、むしろ発展途上国が多いんです、ほとんど、アメリカを除いて。我が国も今度加わることを考えますと、さっき外務大臣ちょっと触れられたけれども、近隣諸国、その中には今まで音楽著作権などでいろいろ日本にとって不都合なことがあった国もありますから、そこが応じて加わってくれないといけないのではないかという気がしますが、

この問題はこの程度にして、別のことに触れたいんですけれども、四月二十四日から五月十九日までという予定で核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの再検討会議がニューヨークで開かれるということですけれども、私は、これは我が国にとっても非常に重要な会議だと思っております。 　今回のこの再検討会議、無期限延長ということが決まった後、再検討会議をやるということが予定されていたわけですけれども、今回この会議でいわゆるＣＴＢＴの問題の次に出てくるカットオフ条約とかあるいは非核地帯の問題とかいうような核軍縮を進める上で前進できるようなそういうことになるのかどうか、この会議の見通しについて外務大臣から伺いたいと思います。

本当にこの会議の状況いかんで今後、今本当に冷え込んでいる核軍縮、核廃絶という問題について再び雰囲気を盛り上げていくという分かれ道になっているような気がいたします。 　ぜひ、できれば河野外務大臣、国会があることは事実ですけれども、野党の中からこういう声をあえて出しますけれども、優秀な政務次官がお二人おられる、こういうことのためにも政務次官お二人という体制をつくられたんだと思いますので、外務大臣自身が行かれて、その雰囲気を醸成するために力を尽くしていただきたいということを申し上げて、答弁は要りませんから、終わります。

質問通告をしておりませんけれども、外務大臣の先ほどの御報告の中に台湾の総統選挙の問題について触れておられますので、このことを最初に意見を交えて御質問したいと思います。 　最初に確認をしておきたいんですが、先ほど、同僚委員の質問に対しての当面の政府の対応として、慎重に対応したいという意味の答弁をされたと思いますが、確認をしたいのは、当面、中国あるいはアメリカ、そして新しい台湾の総統、そうした人たちの動きを慎重に見きわめていこうということで受け取ってよろしいでしょうか。