田英夫

私もＮＰＴの再検討会議について質問をしたいと思います。 　今の立木委員と外務大臣の御議論を大変興味深く拝聴しましたが、今回の再検討会議、私は政府の御努力、特に山本政務次官、現地に行かれて八項目の提案をされた、そのことが一つ結論を得るのに貢献したということを私も認めますし、評価をしたいと思います。 　同時に、しかしこの結果を見ると、日本政府が従来とり続けてきた態度、そして、今回は一定の役割を果たされましたけれども、いよいよこれから核廃絶という、さっき外務大臣もこの言葉を入れたいということを言われた。まさに核廃絶ということ、核軍縮ではなくて核廃絶ということを実現するために日本がどういう役割を果たすか、どういう基本姿勢をとるか、どうい

そこで、日本自身の問題になるんですけれども、日本は非核三原則というものを国是としているというふうになっています。しかし、よく考えてみますと、これは歴代の総理大臣初め、関係大臣が国会で答弁をされたということであって、何ら国内法、または国際条約というような形で確認をされているものではない。したがって、つくらず、持たずはともかくとして、持ち込ませずというところでいつも疑惑が持たれているという残念な状態にある。 　ここで、それを乗り越えて非核三原則を事実上確立するために一つ提案があるんですが、実は五月二十日、先週土曜日に我々の土井党首が沖縄で記者会見をしてこのことを提案しているんですが、日本はこの国会で、衆参両院で非核国家ということを決議

考えてください。終わります。

ただいまの条約、協定については、小泉委員と外務大臣のやりとりで問題点がかなり明快になってきたと思います。私も全く同感であります。 　マグロの問題については、利益が大きいということもあって、かつて大きな商社が一船買いという船ごとマグロを買ってしまう、事前に。帰ってきたときにはもうマグロは市場に流れないで隠されてしまうという、値をつり上げたところで市場に出すというような、そういうことが横行して大変問題になったことがあります。 　そのことができなくなったために便宜置籍船というような形になっている面もあると思いますので、これは政府として、国際的なこういう協定などで対応するということだけでなくて、日本の特殊な問題ですから、政府全体として農

報道の中で、推測で、大臣が今言われたように南北首脳会談がある、その対応を優先させたいということではないかという推測と同時に、日本側がいわゆる拉致問題を取り上げようということに対する不快感が原因ではないかというような、そういう推測もありますけれども、もし後者の方であるとするならばこれはまことに残念なことでありますし、その辺のところをどういうふうに外務大臣は見ておられますか。

先日、来日した唐家セン中国外務大臣と話し合う機会がありまして、ほとんどの時間を朝鮮問題について話をしたんですが、もちろん南北首脳会談に対して非常に、開かれるということだけで既に意義があるという評価を彼もしておりましたし、また日朝国交正常化交渉が開始されることに対しても非常な期待を話しておりました。 　国際的にもこの問題は非常に関心を集めているわけでありますし、私も、今回の北朝鮮の延期という態度を決して、従来そういう場合はしばしば非常に厳しい態度の中で出てきたと思いますが、今回そうではないというふうに判断していいのではないかと思っておりますが、どうかひとつこれがいい方向で続きますようにお願いをして、終わります。 　ありがとうござい

私は、まず、国連の問題を考えるときに、国連憲章を改めて評価し、これを見直す必要があるのではないかと思っております。 　第二次世界大戦が終わろうとするときに起草されたこの国連憲章は、特に前文が二度にわたる悲惨な戦争の体験ということを書き出しで書いているように、まさに平和主義に徹していると思います。また、それは戦勝国あるいは日本のような戦争に敗れた国を問わず、戦争に対する憎悪感というものが極めて理想主義的に述べられている。このことを改めて冷静に見直す必要があるのではないかと思います。 　残念ながら、この理想主義的な平和主義の国連憲章は、その直後に起こった朝鮮戦争、そしてその根底にある米ソ対立冷戦構造というものが長い間続きましたために

本日の議題になっております条約の中でＩＡＥＡの憲章六条の改正の問題で御質問しようと思いましたが、先ほどから同僚委員の御質問がありましたので、ダブるところはやめておきたいと思います。 　一つだけお聞きしたいのは、ＩＡＥＡの問題で一つ気になるのは北朝鮮の問題ですね。北朝鮮のいわゆる核疑惑と言われるものが顕在化してきて国際的に非常に問題となった、その発端のところでやはり北朝鮮のＩＡＥＡの離脱という問題があったんじゃないか、こう思うんです。最近、北朝鮮はかなり柔軟な外交姿勢に転じてきているというそういう状況の中で、いわば北朝鮮不信という国際的な動きの発端になったこのＩＡＥＡの問題、例えば日朝交渉でいきなりそういう話をするわけにもいかぬでし

次に、ＮＰＴの再検討会議の問題ですけれども、先ほど森山委員が非常にいい御質問をされて傾聴をしておりました。 　そこで、私、きょうは山本政務次官にこの八項目の提案について御説明をいただこうと思いましたけれども、これもかなり先ほど触れてくださいましたので繰り返しませんけれども、特に今回、八項目、非常に具体的な問題を提起されたということを私も評価したいと思います。 　従来、残念ながら日本政府の核軍縮の問題についての態度というのは、確かに一つの姿勢を示し続けてきていたわけですが、私から言えば物足りないという気がしておりましたが、今回のはかなり具体的であります。ただし、具体的ではあるけれども、もう一つインパクトがないと。なぜだろうかという

まさに山本さんが触れられたところは、今の御答弁は私と政府のお考えとの違いをある意味でずばり言っておられるんだと思うんです。 　つまり、私とというのはちょっとおこがましいんですが、この八項目のうちの三番目のＳＴＡＲＴⅡ、Ⅲ、そしてⅢを超えたプロセスへというそういうところにも関連をします。Ⅲを超えたプロセスというのは一体どういうことになるのか。つまり、その次の四番目は核兵器国自身の核軍縮をやれということ、これも当たり前のことなんですけれども。 　実際問題としては、五カ国の中で米ロが圧倒的にまだ万で、それがＳＴＡＲＴⅢが終わると二千発とか二千五百発とかいう核弾頭の数になる。そうすると、まだあと残る三つの英、仏、中とは、これは百発単位で

ありがとうございました。 　最後に、もう時間がありませんから、河野外務大臣から感想をお聞きしたい。 　日本の非核三原則というのは、まさに国際的に認知された一つの重要な姿勢であることは間違いありませんが、同時にこれは総理大臣が国会で答弁されるという形で表明をされている。しかも、つくらず持たずというのは日本の決意ですからこれは評価されて当然ですけれども、持ち込ませずという点については、今小泉委員の質問もそれに触れてくるわけですが、国際的にそこが何かしりが抜けているのじゃないかという不信感があることも事実であります。ですから、せっかくの非核三原則というものが何かもう一つ権威がない、インパクトがないということが事実ですから、これを乗り越

終わります。

本日議題になっております法案の中に、海上自衛隊の特別警備隊員に対する手当という部分がありますので、これに関連をして特別警備隊の問題について取り上げたいと思います。 　昨年の三月の不審船の事件があって、それに関連をして「能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項について」というのが六月四日に政府から官房長官の会見で発表されておりますが、これに基づいて恐らくその特別警備隊というものが設置されたと推測をするんですが、私どもは、全くこれは報道を通じて承知する以外にありませんでした。我々には特別警備隊を設置するというような話は一切報告がありませんでしたから、政令でされたということでしょう。となると、これはどういう法律のどの条項に基づく政令で

今私が申し上げたのは、どういう法律の第何条によるのかということなんですが、これは私の方から申し上げましょう。自衛隊法の十五条でいいですか、海上自衛隊のことに関する。これは政務次官、いかがですか。

今、政令でやられた根拠を言われたわけですけれども、どういう法律のどの条項にかというので、十五条ということを私は挙げましたけれども、これは海上自衛隊の部隊の組織、編成について定めているわけですね。そこに自衛艦隊というのはこういう部隊から成っているということは書いてある。その中には特別警備隊というのはないんですよね。そうなると、特別警備隊というものを設置するにはこの部分の法律改正が必要じゃないかということを聞きたかったわけです。

この問題、議論をしていると時間がなくなってしまいますから先へ進みますが、これで政府としてのいわゆる不審船、先ほどもちょっと出ましたけれども、この不審船という言葉は大変あいまいでありますが、領海侵犯という問題ですね。 　領海というのは十二海里、さっきちょっと混同するようなやりとりがあったように思いますが、もう一つ二百海里の排他的経済水域、この辺をはっきりしておかないといけないと思いますが、領海であってもこれは無害航行権というのを認めているというのが国際法の規定であります。だから、領海に入ってきたからけしからぬということにはならぬのですよ。そうでしょう。 　そこで、海上保安庁の次長おいでになっている、どうぞ前に来てください。これは今

それでは、時間が余りなくなってしまったので、質問というよりも私は政府に対して意見を申し上げておきますけれども、特別警備隊というものを海上自衛隊につくったということで、政府の基本的な方針として、政策として、今、海上保安庁次長から説明のあったような不法に領海内を徘回したり、つまり不法な行為をしている者に対する海上の取り締まり、これは一にかかって海上保安庁が第一義的にやるということはもちろん変わらないと思います。そうでなければ、これは国際的に大変大きな波紋を呼ぶことになると。 　例えば、アメリカでも沿岸警備隊がある。ヨーロッパの国境を接している国々の間では国境警備隊という警察を置いているわけです。警察隊を使っている。これは非常に大切な知

停船したらどうするかと言っているんです。

私が申し上げたいのは、特別警備隊ができた。もう特殊部隊ですね。大いに張り切って、不審船がいた、停船を命じたら停船した、恐らくそこで立入検査といって乗り込んでいきますよ。それでいいんですかということを言いたいんです。 　そこは、私はもう時間がないから結論を言っちゃいますと、去年の不審船のときに海上保安庁のある現場の体験者が、私どもはそのことを非常に危惧します、悪いけれども海上自衛隊が出動されたら、いきなり停船したら立ち入りされるでしょう、私どもはそうはしません、まず接近をして催涙弾を撃ち込みます、中の人が行動できないようにしてから入りますと、こうプロは言うんです、プロは。どっちがプロでしょうかということを申し上げたい。 　つい軍隊

もう時間がありませんから、大変危惧の念を持ちながらこの特別警備隊の設置ということを考えているということを申し上げておきます。 　終わります。