田英夫

だと思いますから、非常に危険なことになるおそれがある。 　海上警備行動というのは、海上自衛隊に対して海上保安庁と同じような警察行動の任務をさらに付与するということだと思いますね、八十二条で。ところが、現実にあの昨年の三月の事態のときに威嚇射撃をやっている。これは実際にやったんですね、自衛艦が。もっと驚くべきことは、Ｐ３Ｃが爆弾投下をやっている。これもまた、戦後自衛隊ができて五十年の中で、自衛隊の飛行機が相手に対して爆弾を投下したというのは初めてであります。 　私は、あのときに憲法違反だということを特別委員会で指摘をし、小渕総理はそれに対して余り答弁を明快にされなかった。後で、あれは海上警備行動だから、警察行動の任務を付与したから

同時に重ねて発動することがあり得るということ、これはだれが考えてもそうでしょうね、実際に。私の指摘する危険は、今の御説明では全く理解ができない。このことは、もう実は私に与えられた時間なくなってしまうので、残念ながらそれを最後に詰め切ることはできないんですけれども、厳重に警告をしておきますよ。実際問題としては重ねる事態が多いと思います。 　もう今、世界じゅう見渡して、日米安保条約のような二国間軍事同盟をさらに強化して発動していこうなんということをやっているところはどこにもないですよ。今、二国間軍事同盟というのは、形の上ではアメリカが結んでいる相手国というのは三、四十あります。名前を言えとおっしゃれば資料ありますけれども、全部アメリカ

ちょっと大臣の言われたのと離れてしまうかもしれませんが、人間の安全保障という考え方は全く私も賛成ですし、国連がアナン事務総長を中心にしてそういう方向を重視しようじゃないかということを言っておられるのは大変いいことだと思います。ただ、人間の安全保障というのを具体的に生かしていくということになるとなかなか簡単ではないということだと思うので、一つのアイデアとして世界を幾つかの地域に分けて考えると。 　そういう考えを私は持ったのは、実は非核地帯条約というのが、今南半球は全部できているわけですが、中南米、南太平洋、ＡＳＥＡＮ、アフリカと、おのずからそういう地域がまとまって非核地帯条約をつくってきた。そういう中で、もう一つはＡＲＦですね。ＡＳ

私は、社会民主党・護憲連合を代表して、外交・防衛問題に絞ってお尋ねいたします。 　その外交・防衛問題の質問に入る前に、緊急の問題として、参議院の選挙制度についての昨日の総理の御答弁に重大な事実誤認がありますので、それを指摘し、総理の答弁を求めます。 　総理は、昨日の本会議で、同僚議員の参議院協議会の結論についての質問に対し、定数削減をまずやろうということで結論が出たと伺っていますが、非拘束名簿式については、問題はあるが、これは否定していないと報告を受けていますと答弁されました。しかし、これは全く誤りであります。 　協議会報告は、一つ、「抜本的な改革は、次回の通常選挙に間に合わせることは時間的に困難であること、」、二つ、「当面は

シドニー・オリンピックも近づいてきましたので、きょうは文部大臣とスポーツ談義をしたいと思うんですが、しかし国会というところは、実はスポーツのことを取り上げる場が非常に少ない。文教委員会が唯一と言っていいかもしれません。しかし、一方で国民生活の中に占めるスポーツの比率といいますか重さというのは大変なものでありますから、もっともっと我々は、国民の立場から、あるいはスポーツを愛する人たちの立場からどうあるべきかという議論をしなくちゃいけないと思うんです。 　早い話が、政治とスポーツというテーマ一つとってみても、オリンピックを政治が侵してしまった。モスクワ・オリンピックは、日本とアメリカなど西側がボイコットした。これはオリンピックの歴史に

大変いいお答えをいただきましたが、私は子供のときから大好きな方ですが、スポーツというのは一言で言えば苦しいものだと思っています。苦しまなくちゃいけないものだと、逆に言えば。楽しむだけじゃいかぬと思っていますよ。それは体験上そうなんですけれども、ところが最近、若い人たちのスポーツ観というのを見ておりますと、楽しむということが優先するというより、苦しいのは嫌だ、苦しいことはしないよという、それが大勢じゃないかと思います。 　私はスキーをやっておりますけれども、全国で四万ほどおります指導員、準指導員という制度の今、会長を仰せつかっておりますから、非常に関心を持って見ていると、最近スキー不況という言葉が関係者の間で言われている。スキー場が

それは、私もここに持っておりますけれども、最近の答申の中に地域クラブを二〇〇七年までに各自治体につくるという、これは一つの考え方だと思いますが、欧米ではそれはもう十分普及していますけれども、むしろスポーツ活動はそこでやるということが常識になっていますが、日本の場合は残念ながらまだそこまで行っていない。 　しかし、東京などは既に、例えばスキークラブは数百の単位でありますよ。それから、私は陸上競技の方も東京陸協の会長というのをしていますが、以前は学生中心だったのが、文部大臣言われたように企業中心になりました。それが今もっと市民中心になりまして、地域のジョギングクラブというようなものがみんな陸上競技連盟の傘下に入ってきている。そのかわり

その一言を指導員の人たちに伝えると、彼らは本当に安心してこれからも活動すると思います。ありがとうございます。 　あと時間がわずかしか残っておりませんが、郵政大臣にお伺いをしたいことがあります。 　平林さんは、自分が大変な権力者だなどと全く思っておられないと確信をしますけれども、実は日本の法律によると郵政大臣は大変な権力を持っておられる。といいますのは、今、国民生活の中でテレビが占める位置というのは物すごいものでありますが、そのテレビ局を認可する権限を郵政大臣が持っておられる。電波法第四条によって「無線局」はと書いてありますけれども、今やテレビ局ですね。これが実は私は大変問題だと思っているわけです。 　先進国の中でこういう制度を

今言われたように、五人の委員から成る連邦通信委員会と日本語では言っていますが、それがテレビ局、無線局の認可をすると。日本は郵政大臣ということで、私があえて郵政大臣が権力者と申し上げたのは、やはり政府、大臣という立場を日本は免許を与える権限を持った人としている。アメリカの場合は、五名ですけれども、慣例上三名を時の与党、今でいえば民主党ですね、それから二名を共和党が推薦して、それを議会で承認して決めていくというふうに私も聞いております。 　どこが違うかといえば、全く独立行政機関という、局長のおっしゃったとおり、日本でいうと、だから公正取引委員会なのか、ちょっと独特の、政府にも属さない、行政府にも属さない、もちろん議会とも承認を得るだけ

まさにそういうことなんですが、この戦後すぐにできた最初の電波監理委員会という方、これは民間の方が委員になっていて、例えば荒畑寒村さんなどという、左派と言ってはあれですが、そういう方も。委員長をやったうちの一人は、当時、共同通信の編集局長をやった松方三郎さんという明治の松方太公の息子さんですが、そういう方も委員長をやられたことがあります。それは、私が実はその下にいましたからよくわかるんですけれども。 　そういう民主的な、私から言わせれば民主的なことをやっていたにもかかわらず、それをやめて今の郵政大臣という電波法第四条、そして十三条で再免許を与える規定がありますね、五年ごとに。そういうことになってしまった。これはまことに残念なことであ

終わります。

きょうは、河野外務大臣が中国を訪問しておられて御不在ですけれども、あえて中川官房長官においでをいただいて、外交・防衛問題を取り上げたいと思います。 　実は、外交・防衛問題は最近、予算委員会でも決算委員会でも余り議論の対象にならないのが大変残念でありまして、じゃ世界じゅうに問題はないのかというと全くそうではなくて、逆に、冷戦構造が崩壊して、新しい世界の枠組みがどうできていくかという状況の中で問題は極めて多い、また重大であると思います。 　現に、去る六月十三日、朝鮮半島で南北首脳会談が行われました。まさに二十世紀最後の年に歴史に残る大きな状況の変化が生まれているわけでありますが、こういう状況の中で日本がどう対応したらいいのかというこ

私どもも、今申し上げたような新しい枠組みがそう簡単にできるとは思いません。各国の事情もありますし、国内の皆さんの御理解も得ていかなけりゃいけない。 　私どもがこの北東アジア総合安全保障機構をつくろうというその最初の取り組みとして実は考えているのは、核兵器の問題であります。 　既に南半球は、南極大陸を含めて全部の陸地が非核地帯になっていると理解しています。一九六八年にできた中南米非核地帯条約、トラテロルコ条約を皮切りにして、アフリカ、南太平洋、そして南極は南極条約によって完全に非核化している。 　残念ながら北半球にはまだありません。その北半球の最初の非核地帯として、まさに唯一の被爆国である日本、非核三原則を持っております。南北朝

今の海峡の問題もそうですし、あるいは領海内といえども無害航行権というのがこれはもう海洋法条約で認められて、昔からですけれども、ここは通ってよろしい、航行してよろしいということになっています。 　昨年の不審船の問題、これはまた別の意味でまさに不審船でありまして、防衛庁長官もこのことについては頭から離れないと思う。確かにそうですけれども、領海に入ってきたのはけしからぬとは言えないですね。あのときも漁業法違反だということでチェックをした。 　あれで驚いたのは、あの問題があった直後に、野党第一党の指導者の一人が、領海侵犯罪をつくれと、こういう発言を公の席でされたんですね。領海といえども無害航行権というのは国際的に認められているというこの

日本がアメリカと共同で研究を進めるというのは、海のイージス艦を使ったＴＭＤだというふうに理解をしておりますけれども。 　話が飛んでしまいますが、一九六一年にアイゼンハワー大統領が大統領を辞任するときに、世界で初めて軍産複合体というものの存在を認めて、これが肥大化することを私は憂える、心配するという演説をしてやめたのでありますが、それまで、話が大きくなりますが、マルクス以来、産軍複合体とか軍産複合体というのは常にそういう議論になりました。しかし、資本主義国家側はその存在を認めなかった。ところが、一番の大将の、しかも軍人出身のアイゼンハワーさんがそれを認めた。私はそういう構造があると思わざるを得ないと思っています。 　これは、防衛庁

最初に、これ通告をしておりませんので失礼ですけれども、練達の河野外務大臣ですからお答えいただけると思うので質問をいたします。 　北朝鮮問題ですが、昨日の日朝議員連盟で新しい会長に就任をされた中山正暉さんがあいさつの中で、まず国交正常化をなし遂げる、それを進める、拉致問題はその中で解決していくという意味のことを言われたわけです。つまり、拉致問題の解決が、あるいはミサイルも含めてでいいんですが、そういうものが国交正常化交渉成立の前提になるという考え方ではないと受け取れるあいさつをされましたけれども、これは明らかに従来の政府の言ってこられたことと違うと思いますが、これに対する外務大臣の印象をお答えいただきたいと思います。

もう一つ、これは予算委員会で同僚委員から出た質問でお答えが出ているようですけれども、重ねてお聞きしたいのは、北朝鮮を国家としてまず承認をする、その上に立って国交正常化交渉を進めていく、つまり国家として承認するということによって事実上外交関係を始めるという、そういう中で諸懸案も話し合う場ができるじゃないかということにもつながるわけですが、この考え方は、実は、お名前は申しませんが、外務省のかつてのトップクラスの外交官が同じ主張をしておられます。このことについては外務大臣はどうお考えですか。

私は、これは国家として承認するということを念頭に置きながら交渉するということは一つの方法だと思っております。 　それから、このことはこの委員会でもたびたび言ってきたことですが、ロシアとの平和条約交渉の場合も同じようなことが言えると思いますが、前提条件をつけて、それが解決しなければ本交渉が成立しないというやり方はいかがなものかと。 　かつてソ連時代、ゴルバチョフ時代ですが、ヤコブレフさんというゴルバチョフ大統領の右腕と言われた人が私に、日本の外務省のやり方はおかしいと。部屋に入って交渉しましょうというときに、その部屋の入り口に大きな石を置いて中に入れないようにする。石があることは事実なんだから、その石を部屋の中に置いて、それを見な

極論をしますと、私は今度の沖縄サミットを拝見しながらといいますか、見ながら、もうＧ８という形のサミットは要らないんじゃないかという印象を持ったんですね。 　これから二十一世紀、人類はどうして生きていくのか、どうしたらいいのか、何が一番大事なのかということを議論するのは全く私も賛成でありますし、いわゆる先進国が集まって話をする必要がないとは言いませんけれども、今度のような形でいいだろうか。ＩＴ革命のことも、これからの人類の重要な問題であることはもう否定できないわけですけれども、それを人類全体がいい形で享受できるような、そういう方向に持っていくためにはどうしたらいいかという議論でなくちゃいかぬと。 　グローバリゼーションというのがも

まさにあと半年足らずでもう二十一世紀ですから、二十一世紀というのはどういう世紀にすべきかということ。 　二十世紀というのは、ちょうど私などはその大半を生き抜いてきた人間ですが、便利とか発展とか開発とか、そういうことが本当にある意味ではプラスだったと思います。子供のときにおふくろから、将来はテレビジョンというものができて世界じゅうのことがこの居間で見られるようになるんだそうだよという話を聞いていたら、今やもう全くそれが常識になっている。しかし、それが本当に人類にとっていいのかどうかということを、さっきのグローバリゼーションの問題に関連をして本当に考えます。 　二十一世紀というのは、便利とか開発じゃいけないんだ、ＩＴ革命はセーブして