田英夫

一九五六年の日ソ共同宣言というのは、まさに戦後の日ソ、今のロシアとの関係を進めていく上のスタートであった。非常に重要な、しかも国交回復ということをやったスタートですから、しかも当時五一年にサンフランシスコ平和条約でアメリカを中心にしたいわゆる西側陣営と平和条約を結んだと。これに対して、冷戦構造になっていた中でむしろソ連から日本との国交正常化を望んだというそういう中で出てきたんです。 　これは私ごとですけれども、実は日ソ国交正常化の発端になった点にちょっとかかわったことがあります、新聞記者でしたけれども。河野さんの父上も大変重要な役割を果たされたわけですが、ソ連が鳩山内閣が発足した一九五四年の十二月ですか、十二月十日に発足しているん

終わります。

きょう、私から申し上げる問題は、実は司法の舞台で出てきた問題なんですけれども、去る三月六日の東京高等裁判所におけるオランダ人元捕虜、それから民間抑留者の賠償請求訴訟で、政府といいますか国が被控訴人ですが、国が国側の主張として、サンフランシスコ平和条約によって連合国国民の請求権は消滅しているので、請求は棄却されるべきだという見解を述べております。 　ところが、この見解は、従来のサンフランシスコ平和条約十四条の（ｂ）、これは連合国の国及び国民の請求権の棄却、消滅という規定、それから十九条の（ａ）、これは日本国及び日本国民の請求権の消滅という、そういう十四条（ｂ）と十九条（ａ）にかかわる問題で見ますと、従来は、例えば原爆訴訟と言われてお

今言われたように、実はサンフランシスコ平和条約締結当時、このことは、日本の吉田代表とそれから連合国側、特にオランダはまた特別の意見を言っているというあれがありますね。そういう中で一つ重要なテーマになっている。ダレス国務長官がこの問題について、そういう解釈だと救済なき権利だなという言葉を吐いたということを言われているぐらい重要な、解釈が非常に難しい問題として当時既に議題に、話題になっていた。 　同時に、日本の国会における参議院外務委員会でのサンフランシスコ平和条約の審議の中で、多分曾祢益さんだと思いますが、野党側の質問に対して当時の西村熊雄条約局長が答弁をしていて、初めこの条約の原案には国だけ、連合国とか日本国というだけ入っていたの

しかし、私の手元に、この三月になって北米局が出した元米国捕虜等に対する日本企業の提訴問題という文書がある、こんな厚いものですけれども、それはまさに今回の政府が東京高裁で出された見解というのと一致している。それから、元米国捕虜等による日本企業に対する訴訟に関する日本政府の見解というのも出ていまして、それを見てもまさしくすべて消滅している。国民の権利は消滅しているという点で一致しているということになると、アメリカのカリフォルニア州を中心とするその部隊での訴訟を防衛するためにアメリカ政府と意見を一致させている。 　ところが、結果としては、従来日本のシベリア抑留者や原爆被爆者に対して、これは十四条と十九条の違いはありますけれども、いずれに

もう時間がありませんが、私の手元にいわゆる戦時補償の問題、今、日本で訴訟の起きている問題のリストをつくってもらいましたら、膨大なものがまだ、花岡事件のように和解したものもありますけれども、あれでも結局和解という形でしか解決できなかった。 　この請求権の問題、戦時請求権の問題というのは、しかも戦争が終わって五十数年たつのにかかわらず、今なお解決しない。こういう問題で、あたかも日本政府の見解がアメリカと合わせるために変わったかのような印象を、今答弁は違うんですけれども、与えるということは非常に好ましくないし、結んだときからサンフランシスコ平和条約の中で重要な一つのテーマになっていたという問題について、やはりきちんと一貫した態度をとらな

私は、中期防の問題を議論したいと思うんですけれども、この問題は短い時間では中身まで含めて到底議論できるとは思いませんので、まず基本的な問題に触れたいと思うんですが、二十一世紀最初の五年間の日本の安全保障政策を決めるということですから、当然二十一世紀の安全保障政策の展望というものが見えてこなくちゃいけない。ところが、私の知る限り、与党三党間でどういう御議論をなさったかということがさっぱりわからない。それから安全保障会議を何回開かれたかも、五、六回という説ですけれども、中身は全くわからない。 　実はこの前の、五年前の中期防をつくったときは自社さ政権のときでありました。私どもは与党でありましたから、そのときを含めて、その後のいわゆる日米

これは実は重要なことだと思いますね。さっきから出ている日米首脳会談あるいは米韓首脳会談、そこで明らかに北朝鮮に対する姿勢がブッシュ政権は前政権と違う、そして強硬であると、こういうことを言わざるを得ない。明らかに金大中大統領も当惑をしているということだと思います。 　そういう状況の中で、日本もまた率直なところ当惑しておられるんじゃないかと。そこを調整しなくちゃいかぬという事態になって、まず担当者の間で話をしようということになったと思いますが、そう考えてよろしいでしょうか。

これは、やはりクリントン政権時代にアメリカはかなり積極的に北朝鮮と接触をし、一つの結果を出していたと思います。もう姿勢がはっきりしていたし。そういうものをまとめたのがペリー報告でもありますし、また米朝枠組みと言われる体制だと思います。そういうものをどうもブッシュ政権は認めないのではないかという危惧がある。 　そういうことになると、もう北朝鮮は当然のことながら既にそういう姿勢をとり始めているようですけれども、よく言えば名誉を重んずる民族ですから、やられるとやり返すという、そういう性格が非常に強いですから、当然非常に厳しい状況になってくる。金大中さんのいわゆる太陽政策というものは実らなくなってしまうと。これは日本にとっても決して望まし

今の防衛庁長官の御答弁ですけれども、私どもから見ますと、具体的な内容はちょっと触れる時間がありませんけれども、例えばの話でいえば空中給油機を入れると。これはもう長い、私が議員になる前から、私は三十年たちますけれども、それ以前から議論が続いている問題であって、与党の中にも反対意見があって昨年までは採用されなかった。これを今度ついに入れましたね。ところが説明によると、この給油機は輸送にも使えるというようなことを言い出されているんですね、今度。それは戦車を特車といったような、そういう印象になってしまう。もうそういうことはやめた方がいいですよ。 　それから、装甲車についても、これは災害時に使えると。たった四人しか乗れないものが、悪路を行け

大変短い持ち時間なので、この二つの問題について、私は主として私の意見を申し上げて大臣の御感想を伺いたいと思いますが、今回の潜水艦の衝突沈没事件というのはもう明らかにアメリカの潜水艦に責任がある、過ちがあると、これはもう現在までの状況で明らかであります。だからこそある意味ではアメリカ側も謝罪をしているわけですけれども、しかもその原因は今までのわかっているところだけでも全く、私も海軍の経験がありますけれども、世界最強を誇るアメリカの海軍の中では想像つかないような、これはミスじゃなくてまさにたるんでいるという、そういうことが原因になっていると言わざるを得ない。民間人の問題もそうですが、しかも民間人に操縦をさせるというようなことは想像を絶し

もう時間が余りありませんが、外務省報償費の問題ですが、これも松尾という人物のやったことはもう論外でありますが、同時に、先ほどの外務大臣の御説明を伺っていると、外務省の枠の中でだけ物を言っておられるように思うんですね。しかし、官房長のお答えでもありましたけれども、この松尾なる人物が受け取った金というのは内閣官房の金を受け取っているというところが今回のこの問題の一番の焦点であって、外務省の枠の中だけで、外務省の人たちの姿勢を変えるとか機構を変えるとか、チェック機能をやるとか改めるとかいうことでこの問題が解決するとは思わないんです。 　財政法違反の問題にひっかかるということを恐れておられるかもしれませんけれども、やったことは明らかなんで

船舶検査活動の法案に入ります前に外務大臣に一つ伺っておきたいんですが、中国の強制連行された人たちの問題、いわゆる花岡事件について昨日和解が成立をいたしました。東京高裁で和解が成立をしたわけですけれども、私は、この問題に長いことかかわってきた一人として非常に残念に思っております。裁判という場で処理されてしまったと、非常に残念に思いますが、外務大臣の御所見を伺いたい。

もう御存じのとおりの事態ですけれども、強制連行というのは一九四二年に時の政府が、東条内閣が閣議決定をしてやったことなんですね。まさに日本政府がやったことですよ。したがって、私はこの問題は日本政府の責任において解決すべきだと、こう信じています。 　それが、私どもも力が足りなかったんですけれども、政府はこれに対して応じようとなさらなかった。やむを得ず八九年に裁判に訴えることにいたしました。私もそれは同意をいたしました。しかし、その段階でも鹿島に説得を繰り返して、私自身も、実は総額五十五億円になる中国の人たちの要求を合算すれば、それを私は全く独断で金額を示して、せめてこのくらいで和解すべきではないかということを言った段階もあります。

そのとおりなんですね。ということは、何もわざわざこの法律をつくってこういう船舶検査活動というようなことをやる必要全くないんじゃないですか、国際法上できるんですから。百十条でやればいいじゃないですか。まさに臨検ですよ。臨検というのは、もう歴史的に積み上げられた体験の中から各国でつくった国際法、それに基づいてやれるんですからね。何も日本とアメリカが結びついてこんなものをこの時期にわざわざ法案までつくってやることはない。何のためだ。 　しかも、さっきからの小泉委員の質問でも明快なとおり、先日私も取り上げましたけれども、国連決議あるいは旗国の同意という手続をできない場合には実際実行できない、船舶検査活動は。そんなことに頼る必要はないじゃな

冷静にお聞きになっていればもう全く必要ないものだということは国民の皆さんもおわかりになると思います。きょうここで、にもかかわらず採決をしようということに強い抗議を示して終わります。 　　　　─────────────

船舶検査活動法案に入る前に外務大臣に伺いたいんですが、先日来のＡＳＥＡＮプラス３、森総理が出席されましたが、そこでいわゆる東アジア自由貿易構想とでも言えるような、そういうものを視野に入れた話が出てきております。 　これは非常に今後重要な問題だと思いますけれども、いずれにしてもそういうものが出てきたということに対して、出したのはシンガポールを中心にしたＡＳＥＡＮですが、中国が非常に積極的にこれに賛同をし、また推進をしつつあると。日本政府はどうなのかというのは一向に報道の中に出てきません。政府のお考えを聞かせてください。

この問題を中心にしてこれからの二十一世紀の世界がどう動いていくか、特にアジアがどう動くかという話だけでも実は数週間ここで議論したいぐらいのテーマであります。したがって、そういう動きが活発に出てきている中で、なぜ今この軍事的な日米協力を推進するような法案をここへ出してくるのかという疑問は私も非常に強く感じますね。 　　　〔委員長退席、理事依田智治君着席〕 　したがって、余りこの今の問題は深くやれないんですけれども、例えば日本では私ども社民党が唯一参加している社会主義インターという世界的な歴史のある組織が、社会民主主義政党の集まっているものですが、今ヨーロッパ、ＥＵ十五カ国の中で十三カ国が社民党が政権を担っている。そういう状況の中で

つまり、船籍ということになると国際社会では失礼ながら余り注目されない国が多いんですね。リベリアとか、国内法上あるいは国際的に縛りが少ないために船籍を持っている国が多い。そこの国の了解を求める、同意を得るということになるんでしょうか。これはどういう意味があるのか。なぜ今度の新しい法案の中に「旗国の同意を得て、」というのが入ってきたのか。それはどういう意義があるのか。

国際法上そういう説明はわかるんですけれども、実際の問題として、リベリア船籍の船をリベリアに了解を求めて、いいですよ、どうぞおやりくださいと言うかもしれませんけれども、実際何の意味もないですね。 　そのことを入れるために、今度の法案では、国連決議の方はまさに先ほどから指摘されているとおりあいまいになってしまっている。本来二段階あったものがどっちの段階だかわからなくなってしまっているというようなマイナスが出てきているというのは、私は原案よりおかしくなっているんじゃないかという気がするんです。 　そういうことをまず指摘しておいて、これはだからどうしろといっても、こんなもの入れてもしようがないですよ、その旗国というようなものを入れても。