これがもう御存じのとおり歴代の政府の公式な見解でありますけれども、そういう中で小泉総理が総裁選の中でもあるいは現在も、表現がいろいろ変わっているところが私どもにとっては心配なんですけれども、研究するならいいじゃないかというようなことも言っておられます。また、自民党の中でこの集団的自衛権についていろいろ御意見が出ている。例えば亀井静香前自民党政調会長は、アメリカ本土やアメリカ軍の基地が攻撃された場合も集団的自衛権を行使すべきだということを言っておられたというふうに報道されております。 さまざまな見解がありますけれども、こういう中で防衛庁長官あるいは外務大臣は関係閣僚としてどうお考えになっているか、まず防衛庁長官から伺いたいと思いま
今、防衛庁長官が言われたように、真っ正面から憲法を改正してやろうというふうに言われるのならば、それはそれでまた議論の焦点が絞られますから対象ははっきりするんですけれども、研究をすればいいじゃないかという小泉総理の言い方は大変私どもにとっては心配なんですね。 私どもは、もう御存じのとおり、憲法を守ろうという立場を堅持しておりますから、したがって、今法制局長官が言われたような政府見解というものを守り抜いていただきたいと思っているわけです。しかし、一番もっと危険なのは、解釈改憲というんでしょうか、憲法を改正しないで、現在の憲法のままで解釈上集団的自衛権はできるじゃないかというような、さっき亀井さんの論を言いましたけれども、これは一番危
そういう意味で、これは、防衛庁長官とは日米ガイドラインのときにお互いに与党で随分議論に参加をさせていただきました。大変勉強になりましたけれども、この問題は実は焦点を絞っていかないといけないと思うんです。例えばＰＫＯにしても、あるいは一般的に国際協力ということでしばしば耳にするのは、議論で出てくるのは、日本はもっと積極的に国際協力をするべきじゃないかということで、軍事的な国際協力という点にまで広げるべきだ、ＰＫＦまで広げるべきだというような議論も出てきていますね。しかし、憲法を守る以上はそれはできないんじゃないかと我々は言っているわけです。 そこで、そこがあいまいだからしばしばそういう議論になってしまうので、実はこの五月に発表いた
これは防衛庁長官のお立場としての言葉でしょうけれども、私は、恐らく国会議員の中でただ一人、あの戦争のときに特攻隊員であって生き残っている一人だと思います。そういう体験からして、大勢の友達が、つまり戦友が死んでいきました。その死んでいった人たちのいわば無念の思いの結晶がこの憲法九条だと私は思っていますから。 靖国神社の問題も、また別の機会に私の考えを述べたいと思います。小泉さんに直接話せる機会があったらそういう議論もしてみたいと思いますが、私はあの戦友たちの魂は靖国神社にだけいるわけじゃない、靖国神社にいる人もいるかもしらぬ、いない人もいますよ。いや、私は多くの戦友はいないと思っています。私は、そういう意味で、もちろんキリスト教徒
本当に、この問題は引き続き議論を続けさせていただきたいと思います。 終わります。
まず、東アジアの安全保障について申し上げます。 国連に関する意見表明でも述べましたが、世界を幾つかのブロックに分けて、それぞれに総合安全保障機構をつくっていくということを二十一世紀中に目指すべきだと思っています。アジアでは、私どもは北東アジア総合安全保障機構を構築すべきだと主張しておりますが、北東アジアというのは、ここに言う東アジアと全く同じ意味だと思っていただいて結構です。 この北東アジア安全保障機構には、三つの柱が前提条件としてあると思います。 その第一は、北東アジア非核地帯条約を締結することです。 この北東アジア非核地帯条約というものを結ぶことによって、内容は、日本、南北朝鮮、モンゴルの四つの国が締約国となって
今ちょうど中国、北朝鮮のことを言われましたから、私もそんなことを考えていたんですが、もう任期が切れる者が次のことを言う資格はないかもしれませんけれども、今までこの調査会あるいはその前の特別委員会のときも参加させていただいていましたが、非常にいい議論を続けてきて、大きなテーマでやってきましたけれども、ある一つの特定の国を対象にして議論するということはなかったと思いますが、そういうことをもし乗り越えることができるなら、中国を考えるというようなそういうことができないかなと。 私のような年寄りから見ると、戦後ずっと見てきますと、戦前などと比べると、日本の若い皆さんがもうほとんどアメリカを見て育って、アメリカの文化が無意識のうちに日本の中
二十一世紀に入った今、改めて国連の役割を考えたときに、私は国連憲章の精神に立ち戻るべきだと、こう思います。国連憲章は、言うまでもなく、第二次世界大戦の末期にまだ戦争が続いている中で、余りにも悲惨な世界戦争の状況を感じ取った多くの人たちが、その戦争というものをなくすためにどうしたらいいか、いわばそこに貫かれているのは平和主義ということだと思いますが、この精神が日本国憲法第九条に引き継がれた、前文ももちろんですけれども、こう思っております。 そこで、振り返ってみますと、第一次世界大戦直後に一度、戦争をなくそうという大きなうねりが世界で起こった。例えば一九二八年のハーグの不戦条約、あるいは国際連盟の結成というようなことがそのあらわれだ
安全保障理事会の理事国になるという問題にも絡んでくるんですけれども、日本が今の態度をとっていると大変難しいというふうに思っています。 つまり、今起こっている問題でいえば、歴史教科書の問題というようなことで、これも国連に関連するんですが、ジュネーブで今開かれている国連人権委員会に南北朝鮮がそれぞれ、歴史教科書の問題、従軍慰安婦の問題というようなことで日本を非難する発言をしております。 こういう状況が続いている中で、まさに北東アジア諸国の賛同を得てそういう安全保障機構をつくろうと。安全保障機構というのは根底に信頼関係がなければできませんから、しかも、軍事的な問題だけではなくて、だけというよりも私の頭にあるのは、例えば中国、あの大
私も山本さんの提案に賛成ですが、いろいろおっしゃるとおり配慮することが必要だと思いますね。 参考までに、もうかれこれ二十年近く前かもしれませんが、第一回の国連軍縮特別総会が開かれたときに、衆参超党派で十数人だったと思いますが、日本から国会議員団が行きました。これは政府代表を支援するというよりも、そういう特別の総会でしたから各国からも国会議員がかなり大勢来ていました。カナダとかアフリカのナイジェリアなども十数人ずつ来ていて、期せずして、その国会議員の集まりというのが国連の中の別室で、それこそ百人以上の人たちが出席して非常に熱心な議論をしました。 普通の総会ですとそういうふうにはいかないとは思いますが、とにかく国連のそういう雰囲
今、吉岡さんも言われましたが、報道によると、自民党総裁選挙の中で亀井静香さんが、在韓米軍が攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使する可能性がある、こういう発言をされたということに対して、韓国では、関連する国の立場を考えない軽率な発言だという強い反発が出ているということを新聞で知りましたけれども、このことは、きょうも皆さんが取り上げておられる外交的な諸問題、防衛の問題も含めて非常に重要なことだと思います。教科書問題、これももう既に同僚委員がいろいろ取り上げられましたが、私も現在の外交の非常に重要な重大な問題だと思っております。 韓国の金大中大統領も直接この問題に触れて発言をしておられますが、一つ気がついたことは、日本と韓国の報道
もっともっとこの問題を議論したいんですが、やや関連するんですけれども、今、ジュネーブで国連の人権委員会が開かれております。 人権とか人道上の問題とかいうことが最近外交とか政治でしばしば使われる。使われるというか、隠れみのになったり、あるいは国連人権委員会が駆け込み寺のようになってみたり、ある意味では乱用されているように思います。 先ほども出ました李登輝前総統の訪日の問題についても、私は個人的には、彼と初めて会ったのがもう総統の時代ですが、いきなり入っていったら、田さん、あなたは大正十二年の生まれでしょう、同い年ですよと言われた。私と同い年ですが、その言い方が大正十二年と言うんですね。一九二三年とは言わなかった。大変親しい人の
終わります。 ─────────────
先ほどから同僚委員が既に触れておられますので、通告をしておきましたけれども、アメリカの原潜の突然の寄港の問題その他、大変アメリカにかかわる残念な問題が頻発をしていると思います。 まず第一に、ほかは触れないとしても、アメリカと中国の軍用機の衝突、墜落事件といいましょうか、この問題は触れないわけにはいかない。これも内容については申し上げませんけれども、何かブッシュ政権になって特に目立つわけですけれども、アメリカ政府というのはまるで世界のやんちゃ坊主のような印象を受ける。 地球温暖化防止のための京都議定書に対する態度もしかり、今度の海南島付近のあの空軍機の問題も、いわば中国からすればといいましょうか、客観的に見ると、他人の庭先に来
そういう状態で次のステップを考え、またそれに向かっていろいろと手を打っていくといいましょうか、議論をしていくという、そういうことなしに日米安保条約の上にあぐらをかいていていいかということは言えると思うんですよ。現実に、安保条約の第五条というものは、非常に幸いにしてこれが発動されるという状況ではなくなってきていると。そして、ほとんど今安保条約は第六条というところに乗っかって、アメリカが、まさに嘉手納基地から飛び立ったＥＰ３が海南島近辺で事故を起こしているという、そういうことになっている。これは日本は無関係じゃないと言えるんですね。 そうではなくて、私どもが提案しているのは、北東アジア総合安全保障機構を構築しようじゃないかというのが
私は、その二つの国のやり方、特にオーストリアのやり方というのは非常に示唆に富んでいると思っているんです。 もう一つ、一九九八年にモンゴルが国連によって非核国家の地位というのを承認された。この手続について説明をしていただけますか。
実は、モンゴルについては昨年九月に行きましたので、今、与党の人民革命党の総理大臣以下、外務大臣や外務省の担当者あるいは野党の社会民主党の人たちとも話しました。 この問題については、本当に与野党一致して、今言われたように九二年にまず自分たちが宣言をして、そして六年後に、いろいろ工作をした結果、各国の了承を得て九八年に国連総会で全会一致で承認をされた。大変な努力をしているんですね、このモンゴルは国を挙げて。中国とロシアの間にはさまって、自分たちの安全を守るために非常な努力をしている。そういうことを聞くと、日本はこれでいいのかとつくづく思いました。 そこで、一つの提案ですけれども、例えば本当に永世中立とか、今の核の問題とか、あるい
終わります。
私は、去る二十五日に森総理がプーチン大統領と会われた、この日ロ首脳会談の問題に触れていきたいと思うんですが、この会談で成果といいますか、この段階で総理が会われて、日ロ間での平和条約交渉に向かっての一定の前進があったと考えていいのか。つまり、この会談の成果というのは外務省はどういうふうに見ておられますか。
一九五六年の日ソ共同宣言が、この日ロ間の平和条約交渉のスタートであるというその内容を確認したということが言われていますが、この意義というのはどういうふうに見ておられますか。
