田辺博通

国債の市中消化の原則は、これは貫かれて今日まで参っておるわけでございまして、この原則は、御承知のとおり財政法によってはっきりと書かれておるわけでございますが、御指摘のオペレーションの問題でございますが、日本銀行は通貨、金融の調整のために各種の手段を通じまして金融調整をやるわけでございますが、国債を種にして、つまり国債を買ったり、あるいは売ったりして信用の調節を行うことは当然の任務でございます。最近、何か特殊のオペレーションをするやに報道があったようにいま伺いましたけれども、そういうようなことは、特殊のオペレーションというようなことは全然考えていないと思います、日本銀行のことでございますが。あるいはこの十二月の三日でございましたか数千

一年経過したものについてだけ買いオペの対象にしているというのは、御指摘のとおりでございますが、逆に、一年経過したものはすべて買い入れているというのではございません。今後の状況を、私、想像いたしますると、日銀券の増発率というものは、現在のような規模の国債の発行増加額と比べますると、はるかに国債発行増加額が多いわけでございますから、いままでは、多くの場合に、一年経過したものにつきましては、日銀が結果的に買い入れたことになっているという、おおよその傾向がございましょうけれども、今後はそのようなことにはならないと思います。つまり、最後に御質問になりました、適正な成長通貨を賄うという範囲内でのオペレーションというものは行われると思いますけれど

適正通貨の供給と、買いオペとの関係についての御質問でございますが、先ほどから申し上げておりますように、通貨の供給量を猛烈にふやす、買いオペによって猛烈にふやすというようなことは、日本銀行のことでございますけれども、やるはずはないと思います。ただ、ある一定期間の成長通貨の供給額と、それから買いオペの額とは、正確に申し上げると必ずしも合わないかもしれません。それは一方では買いオペをするときもありますし、また一方では売りオペをするときもあるわけでございます。それといいますのは、ある一定の長期の間の成長通貨というものは、それは出てくるわけでございますけれども、一年の間に、あるいは景気の循環過程におきまして、その長期間の中の短期の変動といたし

現金通貨——通貨と名目成長率と申しますか、これとの間にある大きな関係があるということは言えると思います。その関係というのがいわゆるマーシャルのＫと称されておりますけれども、ただ、ある一定期間、たとえば明年度の名目成長率一二、三というようなもので、イコール日銀券の発行率もその程度だ、その程度であるべきであるとか、あるいは望ましいとかということは、非常に危険でございまして、つまりマーシャルのＫ自体がそのときの経済の状態、景気の動向その他いろんな要素によりましてふれがございます。したがって、そのふれをどう見るかということになるんでございますけれども、この予測は大変むずかしい問題でございまして、一義的に日銀券の増発率を一三％とか一三・五％と

今後の国債発行のボリウムにもよることでございますけれども、銀行がシンジケートを組みまして国債を消化しました場合におきましては、先ほど来大塚委員から御質問がございましたけれども、一方においては成長通貨の供給源としての買いオペによる流動化というものがございますが、またその他の手段としてはコール等を取り入れる場合の有力な担保になるというようなことでもって、国債を保有しているということは銀行業務上から言いますると、ある種の流動性と申しますか、資金供給力を持っていることになるわけでございます。必ずしもこれを市場に売却しなければ業務ができないということにはならないと思います。 　ただ、将来の問題として考えます場合には、国債の流通市場というもの

直接所管ではございませんけれども、これは一年後に何千億ぐらいの商いであるとか、何兆円ぐらいの商いであるとかいうようなことを目標としていろいろな施策をするのにはやや不適切でございまして、その市場を広めていくためのいろいろな方策、手段をこれは証券局も同じ目的のために研究をしておるわけでございますけれども、理財局といわず銀行局といわず、全体がそういうような現在の状況よりも一歩でも着実にこれを広げていくというようなことを考えていかなければならないと思っております。

これはいままでほとんど市場の売却というものが行われてこなかった状況でございますから、一挙にこれを自由に売却をしてそこで自由な相場をつくるということは、逆に正当な国債に対する相場づくりを妨げることになるのではないかと思います。と申しますのは、金融機関が多くのものを消化しております場合には、そのときどきの金融市場の波、これに大きく影響されて、ともすれば一方通行になる可能性があるわけでございます。一方において売りがあり、一方において買いがあるというような状態でありますると、完全に自由にしても不適切な市場形成が行われるということを心配する必要はないのでございますけれども、現状のままいきなり一挙にそういうようなことをするというのは、適正な市場

金融制度調査会が特に国債発行について触れました点について、それ以外にちょっと私いま記憶がございませんが、全国銀行連合会がことしの大量な追加発行というようなことに直面しまして、意見と申しますか、要望といいますか、そういうものを出しております。

村山先生の先ほどからの御質問、今後の国債を抱いた日本経済というもの、特にそれとわが国の金融構造との関係におきまして、きわめて重要な御質問であると思っております。私どもも同じような気持ちでもって各局共同いたしまして、今後の国債発行のあり方なり、その消化のあり方なり、また第二市場と申しますか、発行された後における国債の流通市場、これは債券市場を代表するものとしての役割りを持つわけでございますが、金融機関としての消化の方法についても問題がありましょうし、これはみんなが英知を集めて検討していかなければならない問題だと思います。 　その基本は、やはり先生が先ほどから御指摘のとおり、流通市場における実際の価格、これを指標といたしまして発行条件

マネーサプライの増加率、これが名目成長率と非常に相関関係が高いということは大体実証されているわけでございます。名目成長率を分解いたしますと、実質成長率プラス物価の問題、こういうことになるわけでございまして、前々から現金通貨でございます日本銀行券の発行の状況というものは非常に有力な経済政策、金融政策の判断の資料として、私どもも用いてきていたのでございますけれども、むしろその現金通貨のもとになってまいりまする、あるいは将来の流動性増加要因といいますか、発生の能力を持っております預金、現在は、日本銀行も私どももＭ２という定期預金を含めました指標を一番見ておるわけでございますが、これが一体何％ぐらいを一つの目標値として金融政策を考えているの

御案内のとおり、今月の十六日から預金準備率の引き下げを行ったわけでございますが、これはいままで行ってまいりました金利政策あるいは日本銀行の窓口指導等の手段を通じますところの金融緩和政策を基調的にさらに進めたもの、こういう意味合いを持つものでございますが、時期として十一月十六日以後の預金残高について適用するということにいたしましたのは、先生も御案内のとおり、十一月の終わりから十二月にかけまして、これはわが国特有の季節的な資金繁忙期になるわけでございまして、それまでは相当の資金余剰月であった、こういうこともございまして、特に十一月の下旬から適用するということにしたわけでございますが、これが例月並みの効果を発揮しますと、金融市場全体として

準備率のことでございますので私からお答えいたしますが、国債を消化させやすいために準備率を下げたということではございません。これは先ほどから申し上げておりますように、いままでとってまいりました種々の金融緩和の基調、これをさらに持続させるという意味合いを持ったわけでございまして、特にこの時期を選びましたのは、たまたま季節的に資金需給が逼迫する時期にそれを選んだ方が効果的である。と申しますのは、それまではかなりの資金余剰の状態が続いておった、こういうことでこういう時期を選んだわけでございます。

いま主税局長から御答弁したとおりでございますが、ちょっと補足いたしますと、いま先生が御指摘になりました四十九年上期の都市銀行の貸倒引当金残高は七千四百三十三億であって、それに対する償却額は三億である、だからその率はものすごい倍率になってしまう、こうおっしゃったのでございますが、恐縮ですが、これは半期でございますので、残高をいきなり半期の分で割りますとちょっと誤解を生ずるので、一年間の償却額と残高とを比較していただけば、そうしますと、先ほど先生がおっしゃいましたような千分の〇・〇二、つまり下期にやはり六億の償却が行われておりますので、その両方を足して計算をしていかなければいけないと思います。

下期の貸倒引当金の残高は七千五百三十三億でございます。それで一年間の貸出金の償却額は三億プラス六億の九億でございます。したがいまして、一年間のその比率といたしましては足したもので割らなければいけない、こう申し上げたわけでございます。

どうもくどいようでございますが、ひとつ、千倍二千倍とおっしゃいますのは、先ほどの半期の償却額で計算されておりますから、それはほかと比較する場合に、先ほどの三億と六億を足してもらわないといけないということを御了解願いたいと思います。 　それから外国の事例でございますが、私いま手元に持っております貸倒引当金の繰入率、税法上の限度で申しますと、アメリカは現在千分の十八でございます。それを一九八八年までに十八年かけて実績率に持っていこう、こういうことになっておるようでございますが、この段階といたしましては一九七六年、来年になりますか、これが千分の十二、一九八二年、さらにまた六年かけますが、千分の六、それから一九八八年には実績率に持っていこ

昭和四十二年に統一経理基準をつくったわけでございます。その当時の、貸倒引当金について申しますと、税法上の繰り入れ限度はたしか千分の十五でございます。それに対して、統一経理基準、つまり銀行行政上の要引当額は千分の十八となったわけでございます。その後税法の限度が引き上げられてまいりましたのですが、やはり千分の三上乗せというようなところで基準を決めてまいったわけでございます。これは先ほど申し上げましたように、わが国の銀行の自己資本の比率というものが遜色があるということで、税法上はたとえ千分の十五あるいは十二というような限度までしか損金に算入されなくても、税を納めても、銀行としては安全性を尊重する経理の問題から、それ以上の引き当てをなすべき

定期預金につきまして、預金の期間別に日本銀行政策委員会がガイドラインを別途決定して公表されておるわけでございますが、これは権限の上と申しますか、所掌の上から申しますと、日本銀行政策委員会が決めておることでございます。しかし、大蔵省はどうなのかと聞かれますれば、われわれとしても相談にあずかって、まあその辺が妥当であると、こう判断をしておるわけでございます。

お話しの件は、工藤良平先生から御要求のありました輸出入銀行の融資残高の問題だろうと思いますが、これは先生の御要求に従いまして、融資先上場会社の大口のものにつきまして、これは別途当該企業が有価証券報告書に掲載をしておりますので、その数字から拾い上げましてチェックしたものを提出いたしております。

国債や地方債が相当多量に発行されるということについての金融上のマクロ的な問題、これは先ほど来日銀総裁からも御説明ありましたとおり、全体としては資金需給はそう詰まらないと私どもは考えておりますが、やはり時期的あるいは部分的な面におきまして、個別の銀行なり、銀行の種類に応じまして、場合によっては窮屈な場合が出てくるかもしれない、こういうことで、これは別途金融調節上の手段を細かく日本銀行の方には配慮してもらうということが一つでございますが、私どもとしては、中小企業金融に対しては格段の配慮をするように各銀行に対しましてかねてから指導をしておりますが、現在のところ、地方銀行あるいは相互銀行、信用金庫等の貸し出し態度というものは、中小企業金融に

歩積み両建ての問題は、かねてから私ども最重点的に考えている問題でございまして、私どもといたしましては、従来からの指導はかなり効を上げていろというぐあいに評価を自分ながらしておりますけれども、なおこれから金融の情勢いかんによっては、あるいはまた、実効金利の引き下げをわれわれは望んでおるわけでございますが、歩積み両建てというような手法によって実効上の金利負担がなかなか下がらない、こういうようなことがあってはならないと思いまして、これは銀行検査の都度その点を特に重点的に指摘をし指導をしてまいっておるわけでありますけれども、今後とも前向きにこれは処理をしたい、こう考えております。