被害者保護のためにも、自賠責保険金の支払いを迅速にするということを私ども念願にしております。したがいまして、その提出書類が、いま申し上げましたのはごく一部でございますが、いろいろ要求されておる。これを簡素化する道はないかということは、一つの課題として研究しておるのでありますが、一方においてそういった不正を防ぐというために、どうしても必要であるというものもございますので、それは猜疑心を持って、一件一件くまなく厳密に審査をいたしますと、どうしてもふえる。非常にそこは、何といいますか、苦しいところでございますけれども、一方においてそういった事故をつかまえるということと、請求者の申請をよく確認するということは、結局は人間の常識といいますか、
検討いたしております。
現在損害保険会社でも消防のことに関しましては非常に積極的に協力体制をとっておりまして、いまお尋ねの点は、おそらく消防施設のための地方債という問題かと思いますが、三十九年度で申しますと、地方債としての消防債の引き受けを約十五億やっております。その前の三十八年度は十三億五千万、また四十年度におきましては十七億五千万に増額する予定にしております。
別に消防施設といたしまして陸上部門、海上部門という分け方をしていないのです。
中小企業に属します清酒製造業を営んでいる事業に対しまする近代化のための予算面につきましては、中小企業庁から要請がございますれば、十分にこれから検討いたしたい、かように考えております。
実はいまのお話は、この席に参りましてお話を聞きましたような次第で、あるいは答弁が食い違うかと存じますが、私の考えておりますところでは、この合理化のための近代化資金というものの条件は、やはり生産の合理化にあると思います。生産の合理化が前提でありますから、お話のように単におけ売りを長期引き取り契約といいますか、そういうことで結ばれているというだけでは生産の合理化には直接ならないのではないか、いまの条件といたしましては、説明がありました合同とか設備の共同化というような形を条件にいたしておるわけであります。
閉山の場合の水道のいわゆる負担問題と、それから鉱害復旧事業としての水道の工事というものが、私お聞きしておりますと、何かごちゃごちゃに議論されておるように感ずるのでございますが、問題は要するに、鉱害と認定されれば、鉱害復旧工事で施行する場合には鉱害復旧事業としての国の補助がいく。それから、それと関係なしに、と申しますか、閉山炭鉱の上水道につきまして、市町村がその移管を受けるという場合には、先ほどの、ことしの予算が千万で足りないじゃないかというお話がありました、その補助がいくわけでございます。これも現在の簡易水道の一般の補助率二五％を適用する、こういうことになるわけでございます。そこで政務次官からも水道のお答えがございましだが、鉱害の場
閉山炭鉱につきましての厚生省所管としてついておりますいまの補助金で出される補助事業、これは鉱害復旧としてでなくやられるものだけでございます。鉱害に該当しますものは、臨鉱法の体系に沿いまして、それでやられるわけであります。ですから滝井先生がおっしゃっております、閉山炭鉱の水道の中で鉱害の分だけを六二・五％でやれというのは、今度は監鉱法の体系でものを考えなければならない、こういうことになります。そうしますと、有資力と無資力と、どうもごちゃごちゃにしてしまうという感じになるわけでございます。
現在の鉱害復旧工手に対します国の補助率は、この前も御説明したかと思いますが、それぞれ違っておる。違っておりますのは、それぞれのもとになる、といいますか、農地、農業用施設、あるいは上水道、あるいは下水道、あるいは道路とか学校その他の公共施設というようなものにつきましての、鉱害とは一応離れまして、それに対する改良ないし復旧の工事に対します国の補助率、この一般的な補助率を鉱害復旧の場合にも援用いたしておる。したがって、鉱害という原因だけ見ると一つではございますが、それが全部一率でなくちゃならぬということは、これは考え方の相違かと思いますが、むしろ本来のそれぞれの施設に対する補助率としてあらわれている考え方の反映といいますか、その施設に対す
ちょっと口がすべりまして改良と申しましたが、建設と申しますか、そういうぐあいに直していただきたいと思います。
本来、上水道の補修につきましては、補助の制度はないかと思います。ですから私が申し上げましたように、鉱害を受けました上水道の効用を回復するために、上水道の復旧をするとか、あるいはいま申されましたように、井戸水が枯渇した場合に、水道を布設するという場合に、便宜簡易水道の布設に対しまして補助をして一いる、その補助率を適用している、こういうことでございます。
私から一般的なものの考え方についてお答えしたいと思います。 原因が同じ鉱害であるという見方もあると思いますが、現在先生のおっしゃいましたような農地、農業用施設あるいは上下水道を含めました公共用施設、そういうものについての一般的な、そのものの価値と申しますか、その建設につきましての補助率というものが、鉱害とは離れまして一般的にあるわけでございます。われわれといたしましては、鉱害は一つの原因でありますけれども、それを復旧するということは、新しいものを建設するという場合と同じに考えるべきじゃないか。それでその場合には一般的な建設費の補助率、これを採用いたしまして、水の場合におきましてもそれをかりに援用している、こう申し上げたらいいかと
帆足先生の御意見非常によくわかりますし、われわれとしましては、十分配慮しなければならぬところであると思います。もちろん、在勤俸の問題にいたしましても、それから子弟の教育の問題とか税制の問題とか、そういうこと全般におきまして、現在すぐに十分なところまでいくということは、やはりなかなかむずかしい問題がございます。在外に勤務せられる外交官の方々の待遇という問題も、やはりわが国におきますところの公務員の待遇というものと、ある程度のバランスがなければならないという問題もございますので、一挙に理想的なところまでにはなかなかまいらないと思いますけれども、先ほど外務大臣からも御答弁がございましたが、本年度におきましては、在勤俸の改定はありませんでし
実はこの問題は、おそらく厚生省相当のほうでやっていると思うのでございます。私は通産省担当の主計官でございまして、詳しいことをお答え申し上げることはできないのであります。 いま労働省のほうからお答えがありましたように、世帯更生資金につきまして、特に石炭対策というような意味を含めまして、今年度の予算で相当増額したというふうに聞いております。 そのほか、事業団でこの仕事をやったらどうかという御質問ですが、事業団は現在の性格によりまして、そういった資金の供給よりは、産炭地域全体の鉱工業の振興に相当重点を置くほうがいいのではないか、もし必要があるならば、おそらく国民金融公庫の生業資金の貸し付けというものの対象になるかと思いますが、その
これはそのときの資金事情といいますか、そういうことで一がいに申し上げられないと思いますが、大体長期七年間というものが基本になるだろうと思います。もっとも全部が七年というわけには参らないと思います。
概括的に申しますと、全部が全部七年のものにはならないだろう、しかし多くのものは七年もの、長期のものとして預けられる、こういう工合に考えております。
予定はその通りでございます。
そうでございます。
