ごもっともでございます。先ほどのお話に、いろいろな資料を添えて却下した場合は、援護局は非公務なることが明らかなりとして却下したのではないかということがございました。実は申請をしたものには、可決になったものと却下になったものとあります。却下になったものを分析いたしますと、公務であるか非公務であるかどっちか明らかでないものは、却下のケースに入るわけです。非公務であることが明らかな場合には、もちろん却下になります。しかし、非公務であるか公務であるか明らかでない場合も却下しておるわけであります。公務であることが明らかな場合に、初めて可決しておるわけであります。そこで理論的にいって、現在却下にされておるものの中で、公務であるか非公務であるか明
現在の建前は、公務であることが明確になった場合に、裁定を可決をするという建前でございます。従って非公務であることが明らかである場合、及び非公務か公務かはっきりしないという場合も、却下するわけでございます。ところが、胃ガンの場合におきましても、公務だとはいえない、積極的にこれは公務のためなったという証拠はないじゃないかということで却下になったものがあるわけであります。しかし、環境いかんによっては、胃ガンでも公務になることは、医学的に考えられるわけでございます。医学的と申しますと、原因結果の追及という点から、いろいろ困難かもしれませんが、たとえば、こういう例がございます。大東亜戦争勃発と同時に召集を受けまして、ビルマにおいて戦車隊長とし
故意または重大なる過失というものは公務でないことは明瞭であります。これに準ずるという言葉でございますが、準ずるという言葉は、公務でないことが明らかだという例の中に、いろいろなものがあると思います。それを一々書き上げればいいのでございますが、条文の形として、省令に譲りましても、とうてい書き切れない問題でございます。しかし、私どもの知っておる例におきましても、公務とは全然関係のない傷病であって、故意または過失でないものが現にあるのでございます。そういったものも、法文の体裁上除外しておきたい、除外するのが当然ではないか、私はこう考えておるわけでございます。しからば、何か名案があるか、具体的に、しかも全体を包括するような名案の条文があるかと
軍属の在職期間を定める場合の戦地の規定は、現在の法律でも政令に譲っております。今度の場合の戦地というのは、軍属の在職期間を定める場合とちょっと考え方が違っておりますので、考えは別でございます。別でございますが、実態上の戦地ということで押えたいと思っております。しかし、実際は現在定められている政令の戦地に準じて考えております。
今までも政令でございます。
従来陸海軍におきまして、恩給法の適用上戦地ときめておったものを、基準といたしまして定めるつもりでございますが、なお研究の余地が残っておりますので、それを政令に譲ったのであります。あるいはもとの恩給法の陸海軍で定めておりました戦地というものだけでいいか、あるいはそれをもっとしぼる必要があるか、あるいはもっと広げる必要があるか、若干議論してみる余地があるのではないかと思いますので、政令に譲っておりますが、大体は現在政令で書いてありますあの戦地と期間に準じてやる考えであります。
軍属につきましては、現在戦地に関する規定を政令で定めておるわけでございます。今度の公務死の範囲の拡大における戦地をきめる場合におきましても、現在政令で書いてある戦地の概念をおおむね踏襲したいという考えでございます。ただ、この法案をきめました当時、そこまでこまかく研究がいってません関係上、政令に譲って十分検討したい、こういう考えでございます。これを政令でしぼることも考え得るわけでございますが、今のところ、かっての戦地の範囲を特にしぼろうという具体的な考えは別段持っておりません。南西諸島、樺太などは、恩給法の勅裁はなされていなかった、こういう関係がありますので、若干広くしたいという含みがございまして、旧陸海軍の定めておった戦地にそのまま
これはお話の通り、恩給局と至急打ち合せをしなければいかぬと思います。この恩給法におきましても、政令できまっていないような。——当時勅裁を経なければならなかったのですが、勅裁はなされていなくとも、実際はやっているという事例があるようでございますので、実際は恩給局におきまして扱っておりました戦地と合せて書くべきものと考えております。
ただいま政務次官が御説明申し上げました点に補足いたしまして御説明申し上げたいと思います。お手元にさし上げてありまする印刷物の中に、昭和二十八年度の遺族援護費の繰り越しせられました理由につきまして、これは書いてあるのでございますが、当初の予算額が二十八億四千二百万円に対しまして、繰越額が六億五十万円というのは相当多額の繰り越しのように考えられるのでございますが、実は遺族援護法は、御承知の通り昭和二十七年に軍人恩給の復活するまでの暫定的措置ということを主眼として立法されたのでございまするから、軍人恩給復活後においての援護法と恩給法との関係につきましては、いろいろの調整が必要であったのでございます。しかして軍人の恩給が裁定になりますまでに
お答えいたします。援護法におきまして戦地と非戦地とを区別しておりますのは、軍属についてでございます。御承知の通り、内地の有給軍属につきましては、戦争中から、共済組合において戦時災害による犠牲者に対し、年金を支給する道が開かれておったのであります。戦地の有給軍属につきましては間に合わなかったという理由のために、そういう道が開かれておらなかったわけであります。終戦後の今日、内地の有給軍属に対しましては、旧共済組合によりまして、年金が依然として支給されているのに戦地の者について支給しないということは公平を失しますので、当然当時において支給さるべきであったという考え方から、これを対象に加えたわけであります。 それから、法律上におきまして
お答えいたします。戦没者遺族援護法の対象である戦没者、つまり戦没軍人軍属の範囲をどこに限るかという問題は、援護法を立案いたします当初から、これが国会を通過する最後まで、また今日においても、議論の種となっている大事な問題だと思います。これは、当初からわれわれの方でもいろいろ議論をしたのでございますが、結局現在のような法案の程度に落ちついているのは、われわれとしては、それだけの理由があると考えているわけであります。その点につきましては、今回は年金の支給をされる戦没者の範囲というものの対象は、従来通りにいたしております。これは、たびたび委員会においても申し上げたのでありますが、援護法は、制定の当初から旧軍人恩給復活の暫定的措置ということを
先ほど私が申し上げたことが不十分でございましたので、あるいは先生の誤解を招いたのではないかと思われますが、私が先ほど申し上げましたのは、援護法の年金の支給対象を広げるということについては、どういう態度をとったかという御質問でございましたので、法的根拠がないということを申し上げたのではなくて、そういう対象には、国家の権威ある公的資料がないということを申し上げたのであります。もちろん、この戦争の特殊性から考えまして、従来の法的根拠がないからこうだ、こうだという考えはございませんけれども、個々の実際の事務に当りましては、何と申しましても、その人はこういう身分の人であった、死亡した当時の状況はこうであったということについての公的な権威のある
山下委員の質問は、二つの点を一緒にして御議論しておるような感じがするのであります。援護審査会の議決を要するという要件があるから、しぼられるのではないかという御懸念でありますが、この点は、一応そういうことも考え得るわけであります。その御議論は、むしろ私どもを信頼するから、援護審査会の議決なんか要らないのではないか、また援護審査会にかければ、どうしても手間取るのではないか、こういう議論なら一つの議論でございます。この点は、十分に御審議いただきたいと思います。そのことと、公務のいわゆる観念的な範囲の拡大とはまた別であります。片方は手続の問題でございます。一、二の例外があってもやむを得ぬじゃないかという考え方は、やはり事の正確を期するわれわ
山下先生の御議論は、私も非常にこまかな点で表現が食い違うのですが、おっしゃる通り、今度の戦争の特殊性で、公務であることを積極的に立証することが困難なケースが起るから、こういう立法をしたのであります。何が公務であり、何が非公務であるかという認定の問題につきましては、故意または重大な過失がないということが重大な要素になると思いますが、われわれは公務であることを立証する適当な資料がある場合だけ公務にするという考え方を反省しておるわけであります。おっしゃる通り、非公務であることが明らかである場合には、もちろん除外いたしますが、それ以外のものは全部公務にしろという考えであります。何か公務であるか、何が非公務であるかという認定の問題を言っておる
それは表現が違うのであります。極端に申しますと、故意は公務ではないということは、現在の法律の解釈から当然出ておるわけであります。現行法の範囲においても、故意というととは書いてございません。恩給法あるいは同種の立法では、故意に死んだ場合は公務でないということは、解釈上当然だということになっております。重大なる過失があった場合には年金を支給しないということは、現行法にも書いてございます。公務であっても、公務執行と傷病との間に因果関係がありということを認定された場合も、その間に重大な過失があれば、年金を支給しないということは現行法にある。そういうことは、別に要件としなくとも、ちゃんと除外されるわけであります。そういたしますと、突き詰めてみ
私はたくさんの例を扱って知っておりますけれども、あまりそういうことは申し上げたくありませんが、これはたまらぬというケースというものはあるわけであります。やはりこういう法律というものをやっていく以上、ごく少数でありましても、法律の根本に触れるものは、法律の根本に基いて扱うのがいいのではないか。どうも今までがこうだからここからここまでいくという考え方は、極端に流れるのであります。とかくそういう議論が起きがちであります。こういう問題を扱っておりますと、それぞれ多少のニュアンスを持ちつつ全部につながっておる問題でありまして、そういう立法をするならば、何ゆえに戦地だけに限定するかという問題も出てくるわけであります。故意または重大なる過失がない
山下委員は、観念上の建前の問題と、実際の結果と二つお話しになっておられますが、私は建前の問題を最初に申し上げておる。故意または重大なる過失以外のものは、全部公務にしたらどうかというお考えに対しましては、そういうことになりますと、観念的に行き過ぎではないかということを申し上げておる。それで、先ほど援護審査会にかけると、しぼるのじゃないか。これは私の方が実情に即した考え方であって、援護審査会あたりは何かしぼるのじゃないかという御懸念のようでありますが、そういう御懸念は、援護審査会を経た場合に非常に手続に手間がかかる、こういう議論も一つの議論でございますから、その点は十分御審議いただきたいということを申し上げておるのであります。私は建前の
この公務の範囲の拡大というものは、実は私どもも、部内ではいろいろ苦労してここまで持ってきたのであります。率直に申しますと、政府部内におきましても、この問題については、いろいろ有力な反対意見があったのであります。それは何かと申しますと、公務でないものを公務にするという立法はいけないという議論でございます。それはその通りだと思います。その議論に触れないで、しかも公務の範囲を拡大する名案はないかということを研究した結果、こういう条文になったわけであります。一たん公務でないものとして裁定で却下したものは、すでに公務でないものと政府は認めたものでございます。それをもう一ぺん考え直して公務にするということは、相当の考えをもってわれわれとしてはや
公務でないことが明らかだということを立証する場合、政府にそれだけの立証する根拠がなければ、全部公務になってしまう、それだけの話で、きわめて簡単でございます。ただし、私は言いたくはありませんけれども、これはたまらぬという例があるのでございます。それを言えとおっしゃれば、私は申し上げますけれども、そういう例を私はあまりこういうところで申し上げたくないのでございますから、申し上げません。それで、観念的に考えるならば、戦地における傷病であっても、公務であるものと公務でないものがあることは当然だと思います。私はそれは援護法と恩給法の根本問題に触れると思うのであります。公務上の傷病ということをはっきり書いてあるのを取ってしまうということは、一つ
今度の大東亜戦争の末期におきまする特殊な様相から、沖繩あるいは満州の辺境地帯において、軍隊の中に入って戦闘行動をやって、りっぱな戦死を遂げられた方がおられるわけでございます。私どもはこういう方々は、常識的に考えますと、軍人ではなかったかと考えておるわけでありますが、手続その他の点において、軍人に召集するという手続をとっておらない方もあったようでありまして、私はこれはあまり詳しくはわからない何なりの資料を調べてみますと、こういう方々を軍人として扱う道も開かれておったように聞いておりますので、個々の実情に即して、そういった方々は召集された方として、死亡後そういう身分を付与している事例が相当あるのではないかと考えております。沖繩におきます
