田辺繁雄

援護法は、公務災害に対する補償という精神を根本としておるわけであります。この公務災害というものは、国家公務員という観念を一応基準にしておりまして、恩給法から漏れておる者、国家公務員であったという者を基本として、補償する立場をとっておるわけであります。国家公務員的な色彩の強いものを、順次広げていったらどうかという御意見でございます。これは数は大したことないじゃないかとおっしゃいますけれども、現在までに未裁定のものは、相当たくさんおるのでございます。外地における戦闘協力者、これはまだ裁定が十分進んでおりません。非常に難渋をきわめておる関係上、範囲はまだ進んでおりません。特別未帰還者につきましても、まだそこまでは手が伸びておりません。私は

終戦前の自決につきましては、現在まで裁定した事例もあり、現行法の解釈でやれるという恩給局との打ち合せができたわけでございます。ところが、終戦後の自決につきましては、どうしても公務上の傷病という解釈からいきますと、どうも入りにくい。いろいろ研究はいたして参りました。しかし、これはやはり軍人たるの身分に伴う特別の事情に基く一つの災害というふうな解釈になるのでありますが、軍人の公務執行と自決というものとの間の関係を、現行法の範囲で厳密に分析していきますと、若干疑問が残るわけでございます。疑問が残ったままで措置するよりは、新しく立法する方が当然ではないかという考えで立法したわけでございます。現行法でも、軍人たる身分に伴う特別な事情に関連して

同じ気持で、実は今日までこの法律の改正案ということを考えなかったわけであります。しかし、最後のどたんばにきまして、非常にこまかく研究をして、恩給局その他と打ち合せました結果、やはり若干疑問があるわけです。立法した方が、やはり万全であるということから立法したわけであります。これは、なぜ立法が必要かというポイントは、戦争の終結したという詔勅の出たあとの自決という点に問題がある。戦争中の自決でありますと、従来裁定した事例もあり、また解釈上もできるということでございますので、その点は従来もやっております。終戦後の事態につきましては、部内でも議論して、意見が出て参りまして、現行法の解釈でもやれないこともないかもしれませんが、限られてしまうとい

この間も、責任自殺の問題に関連して、戦争終結前の自決は解釈でやれるということを申し上げたのですが、これは現に恩給局がやっておるのですから、私は解釈でやれるということを——これは広くするも狭くするもない、そういう実績があるのですから、その実績に基いてやっていけば済むわけです。解釈を広げれば何でもできるといいましても、やっていきますには限度がございます。限度に漏れているものは立法すべきである、その通りでございます。しかし私どもは、そういう問題を扱う場合に、解釈でいけるものは解釈で措置するこういうことに措置しているわけでございます。しかし、解釈でいけないものも、勝手に法律を適当に解釈するということは、行政官庁としては最も慎しまなければなら

広島の義勇隊などのことについて、ちょっと誤解がおありのようですから、御説明申し上げます。国家の協力の要請の度合いにおいては、いろいろ違いがあるということを申し上げた。国民義勇隊の中には隣組的な要素のものも中にはあったと思われるということを申し上げておるのです。国家の権力の発動によってやられたものもあるし、それからそうでないものもある。同じ権力の発動の場合におきましても、いろいろニュアンスの相違がある。権力発動ではない広島の疎開作業のような場合には、隣組的なものもあったと思われるということを申し上げた。全部が隣組的なものであると申し上げたのではない。あれは閣議決定において、それに基いて編成されておるわけでございますから、単なる隣組的な

ただいま山下委員から御提案になりました件については、先般の当委員会におきましても、これと同様の御質問がございましたので、私お答えを申し上げたのでございます。留守家族援護を強化する意味合いにおきまして、私どもも、もとより望ましい修正であると考えております。また、過去の例をお引きになってのお話、また今後帰ってくる者あるいは死亡された者のいろいろの実情に即した措置としてお話があったのでございますが、まことに御同感の点が多いのでございます。ただ、問題はこれを実施するための予算の問題でございますが、私の方でいろいろ検討してみますと、未帰還公務員の死亡した場合になお六カ月継続支給するという問題につきましては、本年度において今後死亡処理をされる者

先ほど巣鴨に入っている第三国人と日本人との間で差別があるというお話でございました。実はそういう声をわれわれ聞くのでございますが、差別待遇は法律の上ではいたしておりません。問題となるのは、留守家族手当が日本人の戦犯の場合には出るけれども、第三国人の場合は出ないということにあるようであります。しかし、この点は区別はいたしておりませんで、第三国人でありましても、内地に留守家族が居住している場合におきましては、留守家族手当を渡しております。日本人の戦犯でございましても、内地に留守家族がおらない場合には出さないのであります。ただ、実際問題として、第三国人は内地に留守家族がおられる方がほとんどございませんので、適用を受けられないという結果になっ

今定着寮と一時寮に分けて御質問があったのでありますが、一般引揚者に対する処遇といたしましては、単身でお帰りになった方は、一時寮に一時お入りになる、そのうちに自分の生業その他をお見つけになると、それに対応してしかるべき住居を持って出ていかれる。家族持ちの方につきましては、一時寮にいつまでもお入り願っておきませんで、定着寮あるいは個々の住宅等をお世話しておるわけであります。従来も、一時寮一時寮と申しましても、恒久化すれば定着寮になるわけでありまして、そこは言葉の相違でありますが、多少定着寮的な意味合いも現在の一時寮には入っております。現に常盤寮と申しますところのものは、今までの一時寮という建前のもとで相当長い間入っておられます。今のとこ

お答えいたします。これは、援護法理論ではなしに、生活保護法理論によって解決さるべきものであります。どちらが優先するかと申しますれば、援護法であります。援護法は国実補償の精神によって援護するということで、該当者があればすべて年金を差し上げる。公務扶助料も同じでございます。そこで問題は、生活保護法の上におきまして最低生活を保障するという補充的の性格から見ましても、一切の収入は収入としてそれを差し引くというのが生活保護法の建前でありまして、生活保護法の建前からいって、遺族年金なり公務扶助料というものは収入とみなす、こういうことでございます。もっとも、同じ援護法によるものでございましても、弔慰金というものは、弔慰金という特殊の性質のものでご

お答えいたします。第三国人であって日本国の軍人として採用になって、戦闘によって傷病を受けて、その結果恩給法上の該当者として処遇をうけておった方があることは事実のようでございますが、これらの方々は独立と同時に実は恩給法上の権利を失っておるわけであります。御承知の通り、恩給法は国籍ということが要件になっておりますので、国籍を離脱した場合においては当然恩給法上の権利を失う、こういう結果であろうと思います。援護法におきましても、そういう点は恩給法と一応軌を一にするという建前を取っております関係上、現在のところ恩給法におきましても、援護法におきましても、公務による死亡者あるいは傷病者であっても年金は支給に相なっておらないのであります。

政府原案におきましては、遺族年金の増額に対応してそれだけ増額するということにいたしておったのでございますが、今度の国会修正によりまして恩給が増額になり、従って遺族年金も増額になりますので、それに対応して留守家族の方も引き上げることになるわけでございます。

戦傷病者戦没者遺族等援護法と未帰還者留守家族等援護法とは、いずれも引揚援護局で所管しておりまする法律でございますので、援護を要する対象者の決定であるとか、あるいは金額等につきましては、同じ援護でありますので均衡をとるようにいたしておりまするが、ただ、二つの法律は出発点におきまして根本的な理念で異なっていると思うのであります。遺族援護法は最初から恩給の復活をする前ぶれといたしまして、昭和二十七年独立早々の際に制定されたものでございます。この第一条にも、国家補償の精神を基調としてとはっきり書いてございますが、これは恩給法における国家補償の精神と全く同じものだと私ども了解しております。それの精神を根本として、かつ援護という思想を入れて、二

実は、一口に引き揚げ問題と申しましても、終戦後十年の間に問題の重点がいろいろ変ってきております。本委員会におきましては、その問題に詳しい方ばかりでありますので、あえて詳しく申し上げる必要はないと思いますが、当初は六百万からの引揚者の定着援護ということが非常にやかましかった時代があったわけであります。その関係で、引揚者団体等が非常に強い要請を持って政府なり国会なりにいろいろ要請した時代がございます。それが末端におきましていろいろなトラブル等を起し、引揚者全体が評判を悪くするという場面もたびたび耳にしたのでございます。これは、結局、国家がこういった方々の声を正式に聞く機関が必要ではないか、また、こういった問題は、役所のそれぞれの機関、職

ちょっと私から補足してお答え申し上げます。今畠山課長からお話になったことで恩給局の最近の考えは現われておると思いますし、具体的に申しますと、援護法が制定されまして、百何十万という年金の裁定をやったわけでありますが、短期間に膨大なものを処理した関係上、中にはわれわれ間違いがあるということを是認せざるを得ないわけです。これはその都度訂正しておりますが、しかし、中には、これはどうしても間違いだったというものがある中で、すでに恩給法で公務でないと裁定の済んでおるものがあるわけであります。つまり、公務扶助料でなくて、普通扶助料の方で済んでおるものがある。同じ公務といいながら、援護法では公務と判断し、恩給法では公務にあらずということで裁定した。

お答えします。これは生活保護法の療養とは全然別でございます。生活保護法の療養に優先してこの未帰還者留守家族の療養が行われることになっております。

引揚者の援護の関係で医療の問題は特に私の方で重点を置いてやっておる仕事でございます。舞鶴援護局内ではできるだけ医療の検査をする、あそこで検査を受けておらなかったためにあとでいろいろな不便をこうむることのないように、その趣旨を十分に引揚者に徹底させまして、あそこにおる間にからだが悪い人があるならば悪いということの申し立てをしていただきまして、証明書を出さすように心がけております。この点は、この前お帰りになった方にも、職員の人数もだいぶ少くなりましたが、この点だけは十分強く言いまして、短期間でございましたけれども、レントゲンその他の検査をいたしたのであります。あそこで、病気でこれはすぐ治療を要するという人につきましては、その人をすぐ舞鶴

実は、私の方は、法律ですと手続が要りますので、法律とは別個に、帰ってきたら行政措置で一カ月間療養してやるという制度を作ってあるわけであります。それで片方でやっておって、その間に手続をする、法律とは別にそういう医療援護の制度を設けてありますので、両方で間隙のないように措置するよういたしておるわけであります。

未帰還問題が最終の段階に入りつつございますので、いずれ遠からざる機会に未帰還者の死亡処理をされる方が多数発生することは覚悟しておかなければならぬと思うのであります。それをいついかなる段取りでやるかという点に、われわれも非常に頭を悩ましておるわけでございます。そうなった場合に、一体未帰還者の留守家族の経済的な問題はどうなるか、これは遺族援護法あるいは恩給法によって公務扶助料ないし遺族年金の該当者に切りかわるのが大部分であろうと思います。しかし、中共関係におきましては、一般邦人が多かった関係上、お話の通りの問題が出ております。これは法律の面でもある程度は考えなければならぬ。ことに、経済的な打撃が急激に起るという点については、ある程度の緩

引き揚げ促進ということは、事柄の性質上当然対外的な交渉を伴うのでありますから、外務省と考えております。調査究明は、これは一応厚生大臣が責任を持ってこれに当っております。かつては軍人、軍属等については厚生省、一般邦人については外務省、こういうふうに所管が分れておったわけでありますが、昨年以来これを厚生省に一本化いたしましたので、この調査究明上の責任は厚生大臣、かように考えております。

調査究明につきましては、この法律施行後、調査を一元化するということによって、その調査の正確と迅速とを期した、こういうことが言えると思います。従来、一般邦人は外務省、軍人、軍属は厚生省であった関係上、その間とかく重複また間隙がありまして、能率的にこれを施行するということにいろいろ困難があったわけであります。これを私どもの方に一元化して以来、その趣旨が都道府県にも十分徹底いたしまして、従来あいまいであったいろいろの問題がはっきりして参りました。調査究明の結果得られた数字につきましても、いろいろの疑問点がだんだんなくなってきた、こういうことが言えると思います。