お答えいたします。ただいま受田委員の御指摘になりました問題については、三年をもって打ち切られるという一応の建前になっておりますが、対象は生存確認者ではございませんで状況不明者であります。状況不明が過去七年間引き続いておる者につきましては、この法律の施行後三年の後に打ち切るという建前になっておりますが、これは実はこういう考え方に出ておるわけであります。状況不明という問題を、戦後十年にもなるのにいつまでもそのままにしておくということはどうだろうか、こういう問題は早急にはっきりさせなければならない問題ではないか、——これは私ども全力を注いで国内的手段方法によってやっておりますが、何としても限界がございます。どうしても相手国の持つておる資料
死亡処理というのは、未帰還者の生命に関することでありますので、非常に慎重にやっております。死亡に関する何らの資料かない場合におきましては、たとい留守家族から死亡処理としてもらいたいという要請がありましても、それにただちに応ずるわけに参らない。そのかわり、死亡確実という資料が出ました場合、ことに現認者があったという場合におきましては、御家族にはお気の毒ではございますけれども、死亡の処理をいたしておるわけでございます。もちろん、事柄の性質上、非常に慎重にやっておるのでございます。
この問題は、先般当委員会において柳田委員から御指摘のあった問題でございます。そのときにお答えしました通り、ごもっともな点がございますので、厚生省としても恩給局と密接に連絡をとって検討をして善処したいと思っております。
現在の留守家族の手当が二千三百円という点はその通りでございますが、これは恩給法の兵の公務扶助料、それからそれに見合う遺族年金の金額、これと同額にしておるわけであります。
受田委員は留守家族援護法が制定になったときの事情をよく御存じだろうと思います。これは、あなたのおっしゃるようになさるなら、留守家族援護法という形では私はまずいと思います。軍人軍属と一般邦人とを別にして、軍人軍属については月給を出すというやり方をとらざるを得ないと思います。そしてソ連に抑留されておる人にも階級別で月給を出していく、こういうことになるわけであります。すでに終戦後十年たっておる状態において、あらためて留守家族援護法という新たなる理念で法律を作るということでございますので、そういう点は、一応過去の事態を考え直しまして、一般邦人を入れて留守家族援護法を作るという以上は、階級差によって手当額を変えるということはとうてい体系におい
受田委員、非常にこまかい点まで御心配になってお考えになったわけでございますが、これは給与理論をとっておられるわけであります。しかし、留守家族の援護という点から考えますならば、しかも援護法という建前で出発する以上、軍人であろうと一般邦人であろうと、そこに差を設けることはできないわけであります。ことに、現在未帰還者の中には大多数が死亡しているのではないかと考えられる人があった場合に、あなたのおっしゃるように全部生きているという推定のもとにすべてを立論するということも、そこにちょっとおかしな点がある。現在生きている人と死んでいる人との差別はこちらにはわからない。そうすると、実は終戦直後に死んでいる人については遺族援護法なり恩給法で処理され
公務扶助料で調整をとっているわけであります。兵の公務扶助料の金額を基準として遺族年金、留守家族手当というものを考えておると申し上げたわけであります。
私は、あなたがおっしゃるようなことをかりにした場合において、いろいろの問題が出てくる、その一環としてさようなことを申し上げたわけであります。確かにそういうことだろうと思います。実は、終戦直後に死んでおった、死亡処理がはっきりなされたときには兵隊の公務扶助料をもらった、ところが、死亡がわからないために今日まで生きている人が高い留守家族手当をもらい、その人が死亡したから、それを下げるというわけにはいかないだろうと思う、そういうものが出てきてなかなかむずかしい問題が出てくるということを申し上げたのでありまして、根本の建前としては、私は、軍人も一般邦人もあわせて留守家族援護法という立場を考える場合には、やはり遺族年金と同じように考えるのが妥
具体的な問題についてのお尋ねでありますが、抽象的に申し上げますれば、いろいろあるわけであります。すでに御承知だろうと思いますが、現在は留守家族援護法、それから留守家族援護法のできる前は未復員者給与法、その中で療養の給付というものをいたしておるわけであります。これは大体国家公務員法にある規定に準じてできたのであります。従って、ソ連抑留期間中に自分の責めに帰することのできない事由によって疾病にかかった場合に、期間は最初は三年であります。それがだんだん延長になりまして、現在は七年であります。今度はそれをさらに三年間延長しよう、こういうことであります。
帰還した後において相当の日数がたちまして中耳炎になったという場合において、それが果してソ連抑留中の原因で中耳炎になったかどうかということが問題になるわけで、これは個々の判断によるものであります。これは、どなたであろうと、先ほど申し上げましたように、ソ連帰還後一箇月間の疾病については無条件に見てあげるわけであります。中耳炎といった病気の性質上、またそれが発生した時期によって、ソ連における生活が原因となって中耳炎となったかどうかということで、その判断の問題になると思います。これは生活保護の問題とは関係ないわけであります。生活保護の医療でございましても、生活保護の適用がないからといって医療の給付ができないということではないと思います。生活
よく調査してみます。
留守家族手当を支給している人が生活保護法の適用を受けられるか、こういう問題でございますが、理論的に中しますると、受けられる方もあるし、受けられない方もあるわけでございます。つまり、最低生活の保障でございますから、留守家族手当の支給を受けることによって最低生活が営み得るという状態に達した人には生活保護法は適用されない。しかし、留守家族手当をもらってもなおかつ最低生活がでぎない場合においては、その足りない分は生活保護法でやる。こういうことになります。
差し引くというよりは、足らずまいを生活保護法で差し上げるわけでございます。差し引くという問題ではなかろうと思うのでございます。両刀使いと申しますが、それは生活保護もあれば留守家族援護もある、両方あるという意味ではないかと思います。
ただいまのお話、伺いましても、どういうことを陳情の方が言っておられるのかよくわかりません。後ほどよく調査をいたしまして、事情を明らかにした上で御返答申し上げたいと存じます。
その点につきましては、この前御返事申し上げました通り、ごもっともなことでございますので十分考慮したい、こう考えております。
今御指摘になりました、死亡処理を受けた場合の取扱いにつきましても、未帰還者が帰還した場合と同様の考慮をなすべきものだと考え、ております。
ただいま御指摘になりました点は、実は恩給法の問題でございます。未帰還公務員の処遇について、若年停止だけの問題でなしに、いろいろと問題があるわけでございます。恩給局に対してもわれわれの方の所見を述べまして、いろいろと御検討をいただいておるわけなのでありますが、また、この点は留守家族としても強く要望している点であります。われわれの方も、留守家族の援護という見地から、そうしてほしいという希望を持ちまして、恩給局には、陳情と申しますと語弊がございますが、いろいろ意見の開陳なり、希望は表明しておったのでございます。いろいろ問題が恩給法に多うございまして、そこまで手が伸びなかったのではないかと思われますが、今日までのところ具体的な結論を得るまで
未帰還公務員の中で大多数を占める状況不明者の問題をどうするか、これは私どもの非常に頭を悩ましておる一番の問題であります。しかし、終戦後十年にもなる今日でありますから、いつまでも現状のままで放置しておくということはできませんが、同時に、やはり十年もたっておるだけに、また人命の問題である、たけに、個々の家族が十分納得し得るだけの手を尽さなければならないと思っております。その手は、国内的の調査究明だけではなしに、相手国からの誠意ある資料を出していただいて、その上でなおかつはっきりしない場合においては、これは政府だけではなしに皆さん方が一緒になって何らかの結論を出さざるを得ない事態がくると思います。そういう事態に備えてどうするかという問題も
柳田先生は非常にお詳しいので、非常に達観したところから御議論をなさっているわけで、われわれもその通りに感じます。ただ、問題は、政府の責任として問題を処理していく場合におきましては、やはり順序が大事だと思うのであります。その順序を踏んだ上においてこの問題は解決していかなければならぬ、こう考えておるわけであります。お話の通り、いつ死亡したかはっきりしない場合におきましては、一定の時期を限って、それによってやるというほか仕方がなかろうと思います。問題は、死亡したことが終戦直後であるということがはっきりわかって死亡処理される場合もあろうと思います。そういうことをいろいろ考えまして、現在の規定では不備な点がありはしないかどうかということを、わ
未帰還公務員の場合も一般文官の場合も同様であります。同じ未帰還公務員という範疇に入りまして、同じように処遇されるわけでありますが、死亡の事実が判明したときから公務扶助料を支給する、こういうようになっております。それで、その死亡の事実が判明したときに退職したとみなすことに一応なっておるわけであります。この点も、先ほど御質問のありました点と合せまして、われわれだけでなしに、政府部内として十分研究していかなければならぬことだと思っております。
