この問題は、先般受田さんからの御質問に対して私がお答えした通りでございますが、一応、法律の建前としましては、留守家族援護法も遺族援護法も、対象ではないということになっております。ただし、留守家族援護法では、未復員者給与法というものが留守家族援護法に切りかわった面もございますので、従来未復員者給与法によって処遇を受けておった者も若干おったわけで、その実績を保障する意味におきまして、留守家族援護法におきましては第三国人に対しましても従来やっておった人に限ってそれを継続しているわけであります。全般の問題として、恩給法なり援護法でこれをどう処遇するかという問題につきましては、先般もお話しました通り、対外的な関係もございますので、まだこれを援
これは社会局長からお答えする方が適当かと思いますが、生活保護法に準じて処遇いたしておるのでありします。
この前お話し申し上げました通り、韓国なりあるいは台湾政府との関係において、外交の問題の一環としても考慮されなければならぬと思います。確かにお話の通り国籍を離脱した場合においては恩給法の適用がないことはその通りでございます。しかし、これは一般の自己の意思によって国籍を離脱した場合と違っておるわけでございます。その点は確かに時別な考慮が払われなければならぬ事態だと思います。ただ、恩給法の問題あるいはそういった身分の問題になりますと、戦死者だけの問題でなしに、一般公務員として朝鮮総督府に長く在職された韓国人の問題も出てくると聞いております。そういったいろいろの問題もあるので、これを恩給法なり遺族援護法なりの形で取り上げるのがいいのか、ある
まず最初に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 本法が昭和二十七年の四月一日から実施されまして以来、各方面の御協力のもとに、すでに二百九万件をこえる裁定を行なったのでございます。この点、まことに喜ばしいことを存じます。今回さらに援護の措置を強化するためにこの法律の一部を改正することにいたしたのであります。 その改正の第一点は、遺族年金の金額を、別途本国会に提出されております恩給法の一部改正による旧軍人の兵の公務扶助料の金額にマッチさせるために、二万七千六百円の現行額を二万八千二百六十五円に引き上げることにいたしたのであります。すなわち年額にして六百六十五円の増額と相な
引揚援護局の根本の使命と申しますか、そういうことに触れたお尋ねのようでございますが、引揚援護局の所管しております仕事は、規定にも明らかでございます通り、引揚問題の処理と申しますか、それが第一でございます。終戦後十年になります今日、まだこういう問題が解決しないということは、ただいま御質問のありましたごとく遺憾なことでありまして、できるだけ早く処理したいということを第一番に私も考えて努力をいたしております。ことに未帰遠者の家族等は、遺族の問題と違いまして、ただいまお話のありました通り、その声は最も弱いところで、とかく沈みがちであります。われわれが積極的にこの問題を推進しない限り、とかく声としても沈みがちな傾向にあり、また問題としても非常
ごもっともな御質問だと思います。この点につきましては、この法案制定の当初におきましてもそういう御意見があったのでございますが、政府内におきましては、一方帰還手当を差し上げるといった趣旨はそういった意味合いからであるということで、その点は当時取り上げられなかったわけであります。御承知の通り、二十八年度帰られた方の就職の状態と、最近帰ってこられる方の就職の状態を調べますと、当時より非常に今日困難になっておることは、御指摘の通り数字も出ておりますので、この問題は今回の改正案では取り上げるまでに行かなかったのでありますが、今後ソ連の引揚者等を迎えますわれわれの心構えといたしましては、御指摘のありました点も十分考慮し、検討を加えたいと思ってお
われわれの根本観念が間違っているから待遇が悪いというような御発言ではなかったかと思いますが、御承知の通り、この仕事をやっておりますのは、厚生省ではありましても引揚援護局でございます。引揚援護局は御存じの通り旧陸海軍の残務処理機関の統合されたものが大部分を占めております。実際の処理に当っておりますのは、旧陸軍系統で申しますと、旧陸軍の本部、それから各連隊区の後身であり出す各世話課でございます。それから、海軍関係におきましては、旧鎮守府のあとを受けております地方復員局、それから中央におきましては昔の海軍省の人事系統、経理系統をやっておられた方が中心となってやっておられるのであります。もちろん現在やっている方々が全部かつてこういう恩給関係
現在の憲法のもとにおきましては、国家の制度として合祀されておるのではないと考えております。
靖国神社は宗教法人でございまして、従って私の方の所管でございませんけれども、私ども今まで伺っているところでは、御発言の通り、靖国神社の事業という言葉が当るかどうか別でございますが、そういった靖国神社の仕事として合祀されている、こういうふうに了解いたします。
詳細は存じないのでございますが、靖国神社は国家に功労のあった死亡者、戦死者等を合祀するということになっております。従って、軍人でなくても、戦争に際し功労のあった死没者というものにつきましては、合祀の手続をとっているように伺っております。
私、詳細に存じませんので、あとで調べまして、適当な機会にお答えいたしたいと思います。
問題は、公務の認定が現在の法規の許す範囲内におきましてかた過ぎるのではないか、結局こういう御質問になると思うのでありますが、これは、個々の取扱いの実情をお調べ下されば、われわれの方の態度がよくおわかりになると思いますので、くどくは申し上げませんが、現在の法律の範囲内でということを申し上げたのでございますが、現在の法律の範囲内で取り扱う場合におきましては限度がございます。何と申しましても、法律の筋範囲内で扱う場合におきましては、法規の命ずるところによってやらざるを得ないのでございますが、その際どうも実情に沿わない点があるというふうに考えましたので、今回法律案の改正を提案したような次第であります。
現行法でも審査会はございます。しかし審査会は現行法の範囲内において運営されるものでございまして、これはかつての陸軍、海軍の関係の方も全部入って御審議いただいておるわけでございます。しかし、なかなか御議論は緻密でございまして、大ざっぱではございません。やはり法律というものを作ってその建前をはっきりいたしませんと、こうしたいなと思っても、合議制でございまするので、なかなかわれわれの思うようにはいかないのが実情でございます。
その通りでございます。その意味でこういう法律案を提案いたした次第でございます。
先ほど申し上げましたのは、御趣旨ごもっともでございますので、十分検討を申し上げたいと答弁申し上げた次第でございますが、ただいま予算に関連しての御質問でございますが、実は、年度内に帰還する者何人、死亡処刑する者何人ということで予算は計上してございます。お話は帰還した場合だけを御指摘になっておりますが、同様の事情は死亡処理とされた場合においても同様に考えなければならぬと思います。現在の予算の範囲内でやれるかどうかという点につきましては、もう少し、帰還の状況――帰還者が何人あるか、死亡処理が何人あるか、予定通りあった場合はどうなるか、予定通りあった場合には不足を生ずることは当然でございますが、予定通り行われなかった場合においてはどうかとい
大まかな数字でございますが、一年間に約六千五百の死亡処理をいたしております。ちょっと一年足らずでございますが、本年の二月末で一年間に処理いたしました数字が六千五百と相なっております。
死亡処理はずっと以前からいたしております。今申し上げましたのは、毎年々々死亡処理をいたして参るわけでありますが、去年の四月一日から始まりまして本年の二月二十八日までに死亡処理された数が六千五百名となっております。
数字的に申しますると、ちょっと捻出は困難だと思っております。
帰還者の数は三千人と見込んでおります。
なかなかデリケートな御質問でございますので、よく研究させていただきたいと思います。
