現在、援護法の第三十四条の何項でございましたか、弔慰金を差し上げる対象を列挙しておりますが、この運用につきましても、私の方はできるだけ弾力性を持たせまして解釈をいたしております。ただし、それには限度がございまして、どうしても及ばないということがございますが、それらの点につきましては、やはり新しい立法をするほかはないと思います。しかし、いかなる人に弔慰金を差し上げるかという問題は、これは理屈ではなかなかきめがたい問題でございますが、いろいろ各方面の御要望、また当時の実情をよく検討いたしまして、実情に即するように取り扱っていかなければならぬものだと考えております。
お手元に法律案の要綱がお配りしてあると存じますが、要綱の第二に「昭和十六年十二月八日以後戦地において負傷し、又は疾病にかかった場合において、公務以外の事由により負傷し、又は疾病にかかったことが明らかでないときは、援護審査会の議決により、公務上負傷し、又は疾病にかかったものとみなして、」云々と書いてございます。この法文は、具体的にどの場合がよくてどの場合が悪いかということを一々法文で書ける筋合いのものではありませんし、また書くべき筋合いでもありません。建前の趣旨を変えたということでございます。従来は公務による負傷または疾病であることが明らかに立証された場合において公務と認定するというのが恩給法の根本の原則であります。援護法もそれを受け
私どもは、その点はあまり心配いたしておりません。膨大な恩給の経費の中からとってみますと、この程度のものはそう多い金額ではないと考えております。
簡潔に申しますと、今度の改正で戸籍関係で従来だめであったものがよくなるということはございません。と申しますのは、恩給法と援護法では違っております。援護法は死没当時同一戸籍内にあったということを条件にいたしておりませんから、戸籍云々という問題は生じません。恩給法上では、死没当時同一戸籍内にあったことが条件であり、また死没後その戸籍から離脱した場合においては失権するということになっております。この点は、援護法は恩給法と違いまして、終戦後新憲法下に新しく立法されたものでございますので、戸籍は要件といたしておりません。従って、援護法では現在でも戸籍を問題とせずに支給いたしておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、終戦後恩給が
今逢澤さんの御質問になった問題は、先ほどの問題とは全く違う問題だと思うのであります。自分の子供を自分でない人の子供として戸籍上つけてしまった場合におきましては、戸籍上においては自分の子であるということは証明できないわけであります。だれの子であるということは役人が勝手に認定することはできない。これは裁判で認定するよりほか方法がない。これは財産関係にも重大な影響があるわけであって、勝手にだれの子であるということは行政官庁では認定できない。最初に御質問になった問題は、自分の子であることははっきりしているけれども、たまたま戦死したときに同一戸籍内になかった、死んだときには同一戸籍内であったが、死んだ後にその戸籍から離脱したという問題だと思い
ただいまの戸籍関係の問題でございますか。――先ほどから御説明いたしておりますように、援護法では戸籍ということは全然要件とはいたしておりません。
未亡人ないしは遺児の就職ないし職業の問題でございますが、これは厚生省では主として児童局の方でいろいろと御心配になっておられます。厚生省の中にあります児童局で、母子問題に関係して取り上げておられます。就職それ自身の問題になりますと所管は労働省でございますが、私どもは戦没者に関する限りは特別に考えてほしいという希望を常に申し上げているわけでございまして、事実上も、労働省といたしましても、職業安定の関係でございますが、できるだけの考慮を払っていただいていると思っております。特別な立法措置ということはなかなか困難だと思いますが、事実上そういった片親がないために不利益をこうむることがあってはたらないということは当然のことでございますから、むし
恩給法には、公務旅行中に、腸チフスに限りませんが、一定の伝染病系統の病気になったときは公務とみなすという規定がございます。どういうケースか知りませんが、それがもし却下になったということであれば、ただいまお話しになったようなケースに該当したいのではないかと思われますが、なお個別的によくお教えいただきまして、調査したいと思います。
簡単に申しますと、軍人恩給が復活するまでの間、暫定措置として社会保障的見地から軍人恩給というものを修正しておるという点があります。もちろん恩給の対象でない者も入っておりまするけれども、国家補償の精神と、援護的精神と申しますか、社会保障的精神とが融合されまして、この二つが織りなされて援護法となったものである、こういうように考えております。
諮問いたしておりません。これは、厚生省はその方面の担当ではございませんけれども、おそらく社会保障制度審議会に諮問すべき、いわゆる社会保障制度のものとは一応違ったものである、こう考えられた結果であると考えております。
厚生省でやっております遺族援護法といたしましては、年令制限と申しますか、遺族の範囲を他の社会保険の場合と同じようにするのが正しい行き方である、こう考えております。恩給方を将来どうするかという問題につきましては、これはもっと大きな問題でありますので、私から答弁することを差し控えたいと思います。
巣鴨の戦犯者の中の第三国人、朝鮮、台湾出身の方々の処遇の問題でございますが、これは日本人でないだけに、いろいろデリケートな問題がございまして、取扱いについては特別の考慮を払っている次第であります。大体の考え方といたしましては、巣鴨に入っておられる方は、朝鮮、台湾人であるといなとにかかわらず、全体を未帰還者並みに取り扱う、こういう考えであります。ソ連、中共に抑留されている未帰還者と同様に取り扱う。従ってそこを出所した場合はちょうど引揚者が内地へ帰ってきた場合と同じように考えて、同じような処遇をする、こういうことになるわけであります。現にこの未帰還者留守家族等援護法という法律におきましては、平和条約第十一条の裁判によって拘禁されておる者
先ほど申し上げましたように、法律の対象になっております。
援護法は、御承知の通り恩給法を受けておりますが、元の恩給法では、国籍を離脱した場合においては受給権を失うということになっておるわけであります。失権することになっております。従って、戦死した当時において日本人であった場合におきましては、当然その遺族には恩給法上の公務扶助料を受ける資格が発生したわけでありますが、その後、講和独立と同時に国籍を離脱されました関係上、その時をもって失権したことになっておるわけであります。これは留守家族援護法の建前と違っておりますが、留守家族援護法におきましては、従来からの経緯もございましたので、法律の対象にいたしております。片方はそういう法律上の大原則がありまして、日本の国籍を離脱した場合においては、受給権
この点は援護法、恩給法が復活する時からの問題でございます。戦死者以外の方で、恩給法上権利が発生しておって、講和独立後恩給法上の権利を失った方もおありになると思います。この問題は、御承知の通り一つの問題ではあると思いまして、私の方では機会あるごとに問題を提供しておるような状態でございますが、これはやはり台湾及び朝鮮との間の外交上の問題もございまして、その折衝の一環ともなっておる問題でございまして、外務省でも御検討になっておる点であると承知しております。これは厚生省だけではどうにもならぬ問題でありますが、ごもっともでありますので、今後とも関係機関とは十分連絡を続けていきたいと思います。 —————————————
未帰還問題の解決に当って、状況不明者の生死を明らかにするということでありますが、数から申しますれば非常に多いのでございます。これは非常に重要性を持っておりますので、厚生省といたしましては、状況不明者の調査究明の責任を持っております関係上、このことについては、従来ともあらゆる努力をして参ったのでありますが、相当の経費も計上されまして、国内における調査究明をいろいろやって参りましたけれども、何分にも終戦後すでに十年近くを経過しております今日でございますから、帰還者の証言によって、全未帰還者の生死を明らかにするということは、ある程度は進展いたしましょうが、全部を明らかにすることは相当困難だと思います。従って生死の状態について一番よく知って
御心配になっているお気持は私も十分わかります。留守家族援護法を制定して、一般邦人にこの手当を差し上げるようになったいきさつにおきまして、留守家族団体の方におきましては、一般邦人と軍人との場合におきましていろいろの相違があることは十分御了知になっておられるのでありますが、それにもかかわらず、こういう手当を支給することにいたし、また留守家族の要望いたしましたのは、待っている間の生活の強化をしていただきたい、死亡が確定した場合におきましては、精神的にいろいろはっきりする面がある。少くとも生死がわからないで、しかも待っている間における精神的及び物質的な生活の状態の特殊性に着眼してほしい、留意してほしい、こういう御議論であったのであります。
ソ連地域における未帰還者の状態につきましては、昨年の九月厚生省で未帰還者消息の現状というものを作りました。これによりますと、ソ連地域における未帰還者は昨年の五月一日現在で一万三千六百三十一名でございます。これは正規に申しますと、ソ連と外蒙古でございます。未帰還者と申しますのは、ある時期においての生存の資料のある者、不確実な死亡資料があっていまだ死亡と断定できない者等を全部網羅いたしております。この数字は国内における調査の数字に伴なってだんだんと変ってくるわけでありますが、総数は現在ではソ連地域が約一万一千名程度であると御了承いただきたいと思います。これは死亡処理等が行われます結果、だんだんと減って参ったわけであります。この中で現在ど
赤十字名簿に載っている人は、これは確実と考えてよろしいと思います、向うから渡された名簿でございますので。それが現在千三十一名残っているのであります。現地から通信のありました者、これは昭和二十七年以降通信のありましたものが百四十、合計千百七十一名が確実に生存しておることがわかるわけであります。それから二十八年の十二月以降三回にわたってソ連から引き揚げがございました。その帰還者の証言によって生存しておることが確実だと見きわめられる者が、おおむね、三百名程度であろうと推定いたされます。これは数は、帰還者の証言でございますので、あるいは多少違いがあるかと思いますが、まあ三百名前後ではないかと推定されております。この中には名前のわからない人も
赤十字社名簿に載っている人たちにつきましては、既決軍事俘虜名簿というのがあります。すなわち、判決を受けた軍事上の俘虜名簿という意味であろうと思います。そのほかに現実に二十七年以降通信の来たものが百四十名おるわけであります。従って、その人がソ連におることは確実かと考えております。それからそのほかにどれくらい残っているかという問題は、これは現地から帰った人によって一々聞いて調査する以外にないのでございますが、その数は、先ほど申し上げた通りでございます。現在残っておられる方の大部分は、何らかの名義によって刑を受けて、受刑中の者でございます。刑が満刑になって釈放になっても、そのあと自由民としておる方は百名程度ではないかと推定いたしております
