ただいま中川委員の御質問になりました点は、遺族会といたしましても正式にわれわれの方に要望があつたでございます。われわれもそれを拝見いたしております。在隊中自己の責に帰すべからざる事由によつて死亡した場合は一切遺族年金の対象にしてほしい、こういう要望でありますが、自己の責に帰すべからざる事由と申しますのは、逆に申しますと、故意または過失によらないということになるわけであります。故意または過失によらないで病気にかかつて、それがために死亡した場合はすべて年金の対象にしてほしい、こういうことになるわけであります。御承知の通り援護法は、軍人に関しましては恩給法の暫定措置法として施行されたわけであります。従つて法の根本精神に公務のためということ
法三十四条第二項該当者に対しても遺族年金を支給するようにしてはどうかという御質問があつたのでございますが、援護法の根本の趣旨が、先ほど申しましたように、一時恩給復活までの暫定措置ということを主眼といたしまして、かたがた内地において実施されました軍属に対する国家保障制度を、戦後において戦地の軍属にまで及ぼした、これが援護法の内容であります。これは戦争中すでにあつた制度であつて、戦後司令部の要請によつて打切られた制度を復活する、こういう性格のものであります。それから軍属につきましては、戦争中においても内地の者についてやつたのでございますから、戦地も当然やるべくして、いろいろの関係でやり得なかつた事情のものを、この際やろうということでござ
恩給法による扶助料または遺族年金の支給を受けておつた未亡人が、正式に再婚した場合においても、扶助料または年金を継続すべきであるという点についてはたいへん見解を異にするわけでございますが、これはどこの国の立法例等も、再婚した未亡人に対しては年金を打切るというのが建前になつているものと思つております。ただ前段に御質問になりました恩給がストツプされておつた時代に再婚し、恩給がストツプされておつた時代にまた元へもどつた人、あるいは他人の養子となつた人が恩給法のストツプしている間にまた元の実家に帰られた方、こういう人たちにまで年金なり扶助料の受給権を失権せしめるということについてはどうかという御意見でございますが、これはごもつともだと思います
弔慰金もやはり一種の援護として支給いたしているわけでありますが、援護法という体系において一般に取上げられております対象は、大体兄弟姉妹までというのが通例でございます。阿波丸事件の際に弔慰金を支給した例においても、その範囲が兄弟姉妹までとなつております。そういう例にならつてわれわれも遺族範囲をきめたわけでございますけれども、実際問題としてただいまお話になつたような例もありますし、今事実上祭祀を行つている者に弔慰金を支給するという考え方もあると思います。ただ私の方では祭祀料と弔慰金というものを一応区別しおりますので、祭祀料は兄弟姉妹以外の方にさし上げてもいいが、弔慰金は援護的な性格を持つている関係上、一応兄弟姉妹までということに考えてい
弔慰金五万円の支給の際に議論になつた点でございまするが、戦争中は死没者に対して死没者特別資金という相当多額の一時資金が支給せられておつたわけでございます。ところが大東亜戦争の中期以後の死没者に対しましては、かようなものが実際支給されておらない実情であつたのであります。そこで建前といたしましては、その死没者特別資金の支給になつた遺族を除いて、支給されなかつた者に弔慰金を支給するのが一番公平であつたかと思いますが、遺憾ながらだれに支給され、だれに支給されなかつたかということがわからない実情でございましたので、大東亜戦争の何年勃発のいつから以降死亡した者について支給する、こういうふうにすればいいのでありますが、それを一年たつた昭和十七年の
国債の買上げの問題でございますが、われわれも御要望に沿うように努力をしたいと思います。二十九年度におきましては国債の買上げの総額を二十億、わくをとつております。そのうちの半額は生活保護法の該当者以外の、いわゆるボーダー・ラインと申しますか、要援護者と申しますか、そういう方々の国債を買い上げるに充当しよう、こういうふうに話合いがついております。従来少額でありましたのを大幅に拡充してやろうという考え方でございます。従いまして、今日までの国債の買上げ総額が約六十億近くになつたようでありますが、来年度以降におきましてもかような措置を継続するように努力いたしたいと考えております。
遺児の育英の問題は、御承知の通り文部省の所管でございますが、われわれといたしましても文部省と十分連絡をとりまして、できるだけ御要望に沿い得るようにいたしたいと考えております。
未亡人及び遺児の就職という問題は、非常に大事なことであると思います。この点につきましては、一般の未亡人対策にも関連する問題でございまするので、所管の部局とも十分連絡をとりまして、できるだけ遺児であることによつて不利益をこうむらないようにいたしたいと思つております。
これは生活保護法の適用の問題でございまして、私どもの所管ではございませんので、最近どういう措置をとつておるかを詳しく知つておりませんが、原則的には生活保護法の建前上実際の収入は差引くという建前に相なつております。それをどういうふうに調和してやりますか、その点最近の情勢をよく承知いたしておりません、社会局の所管でございますので、社会局長の方から御答弁になるのが適当ではないかと存じます。
この問題は私の方の所管というわけではございませんが、行政の部門から申しますると、靖国神社は宗教法人になつておる関係上、文部省の所管ということに相なろうかと思います。私の方でも、精神的処遇の点につきましては非常に大事なことと思つておりますので、文部省にその点についていろいろ御意見を打診してみる機会もあるわけでありますが、先ほどお話になりましたように、憲法上の問題というようなこともございまして、なかなかむずかしい問題があるようでございます。われわれの方でも、側面からではございますが、何とか精神的処遇の点について考えてみる余地はないだろうかということで連絡をとつておりますが、今後も十分連絡をとつて参りたいと存じております。
老人ホームの問題は、生活保護法の保護施設としての老人ホームと、有料の老人ホームがあると思いますが、有料の方は、いろいろな関係があつてまだ実現に至つていない状況でございますが、厚生省としてもその点は努力しておるわけであります。 低額所得の者に対する低家賃の住宅の問題につきましては、建設省でやつております公営住宅の中に第二種公営住宅という特別の制度を設けまして、これにつきましては厚生省も一枚加わりまして、総戸数を各県に割当てる際、あるいはその規格あるいは家賃という点につきまして、中央においては厚生大臣、地方においては民生部がタツチいたしまして、管理、運営に当つているわけでございます。何分にもそのわくが小さい関係上、未亡人ないしは小さ
戦没者の墓の点につきましては、すでに閣議の了解も得まして、大体の計画を立てておるわけでありますが、敷地の問題について目下各方面とお話合い中であります。二、三候補地を持つておるのでございますが、こういうものは各方面の円満な御賛成を得ました上で進めたいというのがわれわれの念願でございまして、遺族会その他関係の方面とも十分御相談いたしまして進めて参りたい、かように考えております。目下協議中であります。
遺骨の収集対象地域は非常に広範囲でありまして、一挙に実施することがいろいろの関係で困難でございますので、逐次実施可能の地域からやつて参りたいと考えております。先般南方の八島、これはアメリカの関係の地区でございます、それからアツツ島を実施いたしました。近く英領関係と、東部ニユーギニア、これは濠州関係でございますが、これも実施したいということで、従来関係の英濠政府と交渉をいたしておりましたが、最近向うの承諾を得られましたので、来年早々船を派遣いたしまして、遺骨の収集及び現地慰霊の実地をいたしたいと思います。目下準備中でございます。
ソ連及び中共地域における未帰還者の中で、相当多数の者が状況不明になつておることはお話の通りでございます。実態的には、すでに死亡しているか生存しているかどちらかだと思いますが、私の方ではその状況がわかりませんので、状況不明となつておるわけでございます。これを一日も早く生死の実態を明らかにするということは、全留守家族の強い要望でございますので、引揚問題の重要な一環としてわれわれ今日まで努力をして参つたのでございます。今日までのやり方は、現地からの通信または現地からお帰りになつた方々の提供する資料によりまして逐次明らかにして行くわけでございますが、終戦直後の情報だけでその後何ら情報がない者が大部分でございます。従つて、これらの方々の状態を
戦時中に軍事保護院というのがございまして、戦歿者及び傷痍軍人に対する各般の援護を実施して参つたのでございますが、その援護の内容は、年金というような、お金を支給するという制度とは別に、厚生省のいわゆる援護、こういう行政上の措置を中心として実施されておつたものであります。たとえて申しますれば、傷痍軍人に対する対策といたしましては、まず病気をなおしてやる、こういう関係からたくさんの療養所をつくる。また療養所以外で療養する人に対して国がいろいろな療養の施設を講じ、それから病気のなおつた人に対しましては、職業の補導あるいは就職あつせん、こういうようなことを中心としてやつておりました。遺族に対しましても相談員を置いていろいろ相談に応ずるとか、あ
これは先ほど申しましたように、公務でないとして裁定された者につきましても、服務に関連するものにつきましては、五万円の弔慰金を差上げるようにいたしておるのであります。但しこれにつきましても、先ほど申しましたようなこまかな若干の制限があるのでございます。現在死因に関する関係で保留になつておりますものが、中央分で四千五百件ございます。これもいろいろむずかしいケースがございまして、恩給関係の調査を要するとか、ことに自殺した場合のケースであるとか、いろいろございます。そう急に却下もしかねるという状態でございまして、何とか研究して可決の方向に持つて行きたいというつもりで、研究いたしておるのであります。恩給との関係もございまして、いろいろ研究して
ただいまの未裁定件数について将来どうするかというお尋ねでございますが、これはいずれ公務か非公務かどつちかに裁定があるわけでございます。公務になれば問題はないわけでございます。非公務になりました場合においても、五万円の弔慰金は大部分の方に差上げることができるだろう、こう思つております。五万円の弔慰金もはずれる者はどうかという問題があるわけでありますが、これは大東亜戦争以前の死没者については、これは当時すでに死没者特別賜金というものが全部行つているとわれわれは考えております。それから三年を経過したあとで病気のためになくなつた方々の問題、あるいは一般の官衙勤務の軍人軍属で、公務でなしになくなつた方々、そういうものを考えますと、戦争犠牲者と
異議の申立てを取下げなければ特別弔慰金は給付されないのだ、こういうふうな指導はいたしておりません。おそらく私の想像では、可決になりますと年金と弔慰金と両方行くわけであります。そこで却下になりますと、再び五万円の国債と年金と両方もらいたいということで異議の申立てがされるわけであります。従つて特別弔慰金をやる際に、不服の申立てのうちの五万円の弔慰金の方は重複いたしますから、こつちの分だけは取下げてもらいたいという意味のことを間違つてそういうふうに伝わつておるのじやないかと思います。これは事務的にその都度注意すればよいのであります。たくさんの中のことですから、特別弔慰金の不服の申立ての際、可決になつたのでまた五万円ということになつて、どう
軍人の非公務の場合に弔慰金五万円を出すということは、御承知の通りわれわれの方としても折衝でもめまして、私ども最後まで粘りましてようやく五万円ということが通つたわけであります。その際身分の議論になつて参りますとき、私の方は先ほどお話のありましたような軍人の身分の特殊性、勤務の特殊性ということを非常に強調したわけであります。その点でわれわれの主張が通つたわけでありますが、その過程においても、戦地勤務だけにしてはどうか、あるいは金額を三万円にしてはどうかという意味の議論があつたわけであります。これもわれわれの主張が通りまして、軍人の身分並びに勤務の特殊性ということによつて五万円が認められたわけであります。軍属の場合を考えてみますと、軍属は
実は特別弔慰金の中で現在審査中のもの、つまり公務か非公務かがまだ未決定のものがございます。これは公務になりますれば年金と弔慰金と両方行く。それが非公務ということになりますれば特別弔慰金だけが行くということになる。そんならどつちにしたつて同じだから、特別弔慰金だけを出したらよかろうというお話でありますが、実は特別弔慰金と一般の弔慰金と違う点は、一般の弔慰金でありますと発行年月日が二十七年になるのです。特別弔慰金でありますと今年の同月からということになりまして、若干金額が違うのです。そこで予算上の関係もありますので、公務の出す弔慰金と非公務の場合に該当する弔慰金と銘柄が違うわけです。そこでりくつを申しますと、不服の申立て中はまだきまらな
