実は私も最初の五万円の特別弔慰金の際はそういうつもりであつたのです。五万円の弔慰金は、公務であろうと非公務であろうと、どうせ弔慰金だから、全部に差上げて、年金の方は多少遅れるつもりだつた。ところが五万円の弔慰金が、公務の場合と特別弔慰金の場合とで、大蔵省のいろいろな財政その他の都合で銘柄をかえられてしまつたわけなんです。そこで公務の場合ならこちらの銘柄、非公務の場合ならこちらの銘柄ときまつたものですから、そこで公務か非公務かどつちかをきめなければ、どつちも出せないということになつておつたわけであります。そういう関係もありまして、昨年私が御返答申し上げましたことが実は実現しなかつたわけでございまして、従つて審査中のものはすみやかに審査
公務扶助料の支給の基礎ペースの金額を文官同様に引上げてほしいという御要望でございますが、この点は実は御承知の通り恩給法の問題でございまして、従つて私どもの方の所管でないものでございますので、恩給局長あるいは恩給局関係の政府の方からお答えするのが至当であろうと思います。 それから公務の範囲を広げてほしいという要望はわれわれも内容につきまして一々承知いたしております。援護法の運用上公務認定の基準をなるべく広目にしてほしいということでございますれば、われわれもその線に沿うて今日までやつて来ておることでありますし、今後もまたできるだけそのつもりでやつて参りたいと思いますが、在隊中における死亡は過失または故意によるもの以外は全部現金を支給
法律の不備による未裁定というものは、一応ない建前になつております。たとえば公務であるか、非公務であるかという認定上の問題で困難なケースであるために裁定が遅れているということはございます。しかしそれは法の不備というよりは、実際の実情が非常に困難であるというケースであろうと思います。たとえば終戦後の責任自殺というものがございます。これは従来恩給局では公務とは裁定しておらないのでございます。しかしこれなんかも私考える必要がありはしないかと思つて未裁定にいたしております。戦闘中における自殺につきましては、でき得る限り広くとつておりまして、これは決裁をいたしております。しかし終戦後内地において、または戦地において武装解除が平穏に行われている過
身分上の認定は役所がかつてにするということはできない建前になつております。自分の子供同然に育てておつたから親子であるというわけには参らないのでありまして、やつぱり法律上の手続をとつて戸籍に実際に記載されませんと、法律上におきまして親子にならないわけであります。ただ内縁の妻だけは各般の立法令におきまして、事実上故人との関係は同様に扱うのが従来からの例であります。一方養子の父母の場合は、やはりそこに一定の形式上の行為があつて初めて親子になる、こういうことになつております。これを実際問題にとつてみますと、親子であるか親子でなかつたか、養子にしたかしないかということは、非常にむずかしい問題でございまして、極端な場合をとればそういうことでござ
終戦直後外地から引揚げられた多数の方々を収容する、住宅がなかつた方に、当時の軍なり工場の古い施設を応急に利用したわけであります。それが相当多数に及んで、腐朽または衛生上いろいろ問題がございましたので、厚生省ではかつて二箇年計画を立てまして、三箇年でございましたか、全国的に疎開作業を実施いたしたわけでありますが、北海道はあまりにも数が多かつた関係上、地元においても都道府県においても負担ができかねるという関係から延びたわけであります。それが千何百からあるわけであります。これはやはり問題として提起されまして、大蔵省と非常にやつたわけでありますが、時日も長くなるので、第二種公営住宅の中に特別なわくをつくつて、それをひもつきで北海道に流して、
実は建設省の住宅にまかせますと、内地の庶民住宅にプラスされまして防寒住宅でなければならない。北海道における防寒住宅建設促進法があつてその関係で非常に高くなつているわけでございます。もし内地並の公営住宅でございますれば、厚生省で建てる場合でも建設省で建てる場合でもあまり大きな差はないと思つております。実は厚生省で建設省の方に住宅を入れる際に了承いたしましたのもそういういきさつがあつたわけでありますから、こちらで建てても地元負担は同じで、むしろ建築の内容は建設省の建てる方がりつぱなものになるような点もあるのであります。長い目から見ればりつぱな住宅を建てた方がいいということで建設省のわくに入ることを了承したのであります。もともと第二種住宅
軍人軍属の戦争による災害に対して、国家補償の見地から措置をする場合、厚生省がいかなる立場に立つてこれを行うかということについては、いろいろに考えなければならぬことがたくさんあると思う。たとえば軍人の恩給が復活するという場合に、これは恩給局においてやるべきだと思います。ところが当時特殊の事情があつて、暫定的に厚生省がその措置をやつたのでございます。有給の軍属の戦争災害については陸海軍とも共済組合の系統でやつていたのであります。当時陸軍も海軍も共済組合という制度を設けまして、この共済組合によつてやつておつたわけであります。戦争による災害に対しましてはそれぞれそういつたことでやつておつたわけであります。その際には当然戦地における軍属も対象
今日になつてみますると、戦争犠牲者に軍人であろうと軍属であろうと、その他の者と区別はないという考え方が当然出て来ると思うのでありますが、範囲をどこまでにするかという問題は非常にむずかしい問題でございます。それなら権力によらない学徒はどうするか。広島の原子爆弾でなくなつた中に国民義勇隊というのがあります。これは自治組織で、隣組の国民義勇隊ということになりまして、多少軍の要請があつて疎開作業をしておつた。これにはおばあさんもおる。権力ないしは権力に準じた強い要請があつたものまで取上げるということになりますと、すべて強制配置ということになります。極端に申しますと、農村でもそういうものがあり得る。ことに終戦直前におきましては、相当多数の方々
李徳全女史が今回来日されるにあたりまして、戦犯者として扱われている方々の名簿を持つて来られることが報道されております。これは非常にわれわれとしては喜ばしいことであります。これは従来とも、こういうものは当然われわれに知らされるべきであるというふうな要求をしておつたのであります。先般の「未帰還者消息の現況」というパンフレツトに関連して発表された厚生大臣の談話の際にも触れております。すでに、ソ連の場合におきましては、一昨年日赤の方々がおいでになつた際に、向うから名簿を渡されておるのでありまして、今でもおそくはないのでございまして、これによつて状況不明の方々であつて名前が判明する方々の家族のことを考えますと非常に歓迎すべきことであろうと考え
政府としての態度は、先ほど中川アジア局長からお答えがあつた通りであります。また、帰国問題、引揚げ問題につきましても、従来からの建前がありまして、紅十字会と日本側三団体が正式のルートになつております。但し、私どもといたしましても、適当な機会がありますれば、先ほどアジア局長からお話がありましたように、紅十字会にはいろいろ骨を折つていただいておりますが、今後とも一層の御努力をお願いする機会がありますれば、それをこばむ意思はないのであります。
日赤の社賓としてお呼びする根本の趣旨につきましては、私ども申し上げる必要ないと思いますが、但し、お話の通り絶好の機会でございまして、この機会に、引揚げ問題を一歩前進させるばかりでなしに、根本的な問題についてはつきりと解決をしたいというのがわれわれの念願でございます。その点につきましては、従来からこの仕事を相当しておる関係もありますので、われわれのところにいろいろな方に集まつていただきまして、この際引揚げ問題に関して何を李徳全女史一行に広く日本側として要望するかというようなことにつきましてもいろいろ御検討をいただいておるわけであります。これは大してむずかしいことはないのでありまして、先ほど青柳委員がお話になつたことに尽きると思います。
お答えいたします。この集計表の中で「ある時期の生存資料のあるもの」の、その昭和二十年の欄に、戦年中、つまりソ連参戦時から終戦までの間に状況不明になつた方も相当含んでおることは御承知の通りであります。従いまして、こういう方々は可能性としましては死亡の公算が相当多いのでございますが、死亡したという証拠をつかめない以上、私の方から死亡を確認するということは、これは慎むべきものでありますので、慎重を期しているわけでございます。数多い中には、たまにはその中からも生存してお帰りになる方がないとは言えないのでございます。かつて南方における未帰還者等ですでに死亡処理してしまつた人の中から帰つて来るという例もありましたので、私の方でも現在死亡者につき
御説明申し上げます。「ソ連・中共地域等の未帰還者集計表」といいまするのは、氏名の判明しておる未帰還者各人について、その人の最新の資料を基礎として、それを年次別、地域別に区分したものであります。従いまして、生存資料のあるものの欄に計上されておりますのは、それぞれの地域において、当該年度において得られた生存資料が最新のものでございまして、その他のものは不明であるという意味合いでございます。従つて、たとえて申しますれば、昭和二十五年を境といたしまして、二十五年以降の人は、二十四年以前の生存資料よりも生存資料の確度が高いということは言えるのであります。同じ二十五年以降におきましても、二十九年に近づくほど生存の公算が非常に高くなつて来ているわ
「ある時期の生存資料のあるもの」は一人々々名前があるのでありまして、これらの方は実体的には現在生きているかあるいは死んでしまつたかいずれかであると思います。その生きている人に関する限り最後の資料に入つておるかというお話でありますが、これは一般資料でありますので、だれだれが入つており、だれだれが入つていないということは言えないと思います。また逆に、現実に帰つて来る方の中には、従来われわれの方で名前を把握していなかつた方もお帰りになるわけでありますから、従つて多少の出入りはあろうと思いますが、しかし、大体において最近における生存資料のあるものは、この一般資料の残員の中に入つておると考えてさしつかえないと思います。
これは、先ほども申し上げたのでありますが、片方は名前がはつきりわかつておるわけであります。片方は名前のわかつていないのも入つておるわけであります。その名前のわからない方の中には、こちらに載つていない人もあり得るわけでありまして、現実に帰つて来る方々の中には、従来われわれの方で未帰還者として把握していなかつた方々も相当お帰りになるわけてありますから、——これはやはりこの表にも書いてありますように、昨年度も一〇％程度あつたのであります。そういう関係が多少の出入りはあろうと思いますが、大体において最初の表に載つておる通りでありまして、現実に生きている方々はこの生存資料の大部分を占めるであろうということが言えると思います。
そうです。
昨年に発表せられた未帰還者総数からその後引揚げて来た人員及びその後死亡処理を済ませましたものを減じた総数が七万一千百六十五となつております。もつとも、従来外務省で調査しておりました関係上、一般邦人と軍人との間に若干の重複等もございましたので、その辺が調整せられたわけでございますが、これはごくわずかでございます。ほとんど全部に近い数字がその後における死亡処理並びに実際の帰還人員でございます。
それでは数字について御説明申し上げます。昨年発表された未帰還者の総数が八万五千四十五、今回発表せられた未帰還者総数が七万一千百六十五、その差が一万三千八百八十でございます。一方、昨年発表後死亡処理を済まされましたものの総数が六千八百七十二、引揚げ人員が七千百三十五、その合計数から重複整理数百二十七を差引いた数が一万三千八百八十でございます。
昨年度の発表は外務省からなされたのでございまして、外務省からお答えするのが筋かと思いますが、私がかわつて…。
昨年度の発表によりますと、生存資料の占めるものが五万六千四十二とあります。これは今年度の発表の、ある時期の生存資料のあるものに対応するものでございます。これは今日まで過去においてあるいは過去から現在に至るまでの間生存しておつたという資料のあるものという意味でございます。澤田大使のお話になつた数字が五万六千四十二というところから見ますと、この生存資料のあるものという意味ではないかと推察されます。
