未帰還者の消息につきましては、従来とも政府としましては努力を重ねて参つたのでありますが、昨年の三月中央からの第一船が帰還いたしましたに引続きまして、今年三月までの間にソ連地域から千二百三十一名、中央から二万六千百二十七名の同胞を迎えることができたのであります。この機会に政府としましてはこれらの方々からいろいろの資料をとりまして今日まで調査を続けて参つたのでございますが、一応本年の五月一日付をもちまして調査の成果をとりまとめましたので、ここに御報告申し上げた次第でございます。お手元に印刷物をお配りしてございますので、これにつきまして順次御説明申し上げたいと思います。 まず、ソ連、中共地域における未帰還者の状況でございますが、どうい
北海道の引揚者の集団住宅のことでございますが、それにつきましても、われわれといたしまして、まことにお気の毒でございますので、この処置につきましては鋭意努力をして参つたのでございます。実は、終戦直後多数の引揚者があつたのに、国内における状況から一々住宅を新設して提供するということは困難な状況でございましたので、やむを得ずあいておりました兵舎その他の集団施設にそれらを収容したのでございます。そのままずつと終戦後昭和二十五、六年まで至りまして、あまりにも実情がひどいので、しかもその状況は北海道だけに限らず全国各県にあつたので、この問題を特に取上げまして、内閣に設置されております引揚同胞対策審議会において研究いたしました。この審議会には関係
中共方面に入つておりまする戦犯者の一部が釈放になつて近く帰るという朗報は、先般中国を訪問いたしました日本の代表の方々からもたらされたのでありますが、その後日赤その他の関係機関から先方にいろいろ問い合せをいたしたようでありまするが、その後四百十七名の者が釈放になつて近く帰るということであります。また、その後、それにさらにつけ加えられまして、一般邦人であつて、この機会に帰る者が百四十数名、合計五百六十名前後の者が帰つて来るということがわかつたわけでございます。そこわで、われわれといたしましては、さつそく配船の手配をいたしまして、興安丸をこれに向けることにいたしました。今月の十二日に舞鶴を出発いたしまして、門司に十三日寄港し、十五日に門司
華人の遺骨の問題についてのお尋ねでございますが、昨年度中共からの引揚が実現、受入れたわけでありますが、その際に私のほうではこの受入の仕事と同時に日本におりまする中国人であつて中国に帰りたいという華人の送還の仕事を担当しました。これは第四回の引揚のときから迎えに行く船に華人を乗せまして向うにお届けをする仕事を実施したわけでございます。その際にこの華人の遺骨につきましても問題となつたのでございまするが、これは華人の送還とは切離しまして、最初別の船でつまり黒潮丸という小さい船で送つたのでございます。これは外務省において担当したわけでざざいます。いろいろのいきさつもございましたが、第二回目は引揚の船と華人を送る船とを別に分けまして、そうして
ちよつと速記を……。
昨年の例を申上げます……。
援護法の事務処理につきましては、現在百九十五万の進達の中で百八十九万を裁定しておりますので、お話のごとく大部分が済んでおります。 〔発言する者あり〕
その中で今日保留になつているものにつきましては、目下慎重に検討いたしまして、個々に裁定を急いでいるわけでございます。今日残つておりますのはいずれも困難なケースでございますので、いろいろ資料等も必要でございますが、中にはお話の通り資料のないものがあります。しかしこれはあとで遺族が不服の申請をいたします際に、持つている資料を出していただくわけでございますが、それもある場合は出していただくというので、ない場合にもわれわれそれを要求しているわけではございません。その場合にはすみやかに本省の方に進達するように伝えてございます。その点もし世話課等で不十分な点がございますれば、さらに徹底させまして、十分な資料を集めることができない場合にはそのまま
これはりくつを申しますとなかなかむずかしいのであります。従来ともわれわれの方では、常識でございますので援護法でいろいろ苦労をいたして裁定をしていたのでございます。その結果は二十九年度も尊重して行きたい、またその結果を活用して事務簡素化をはかりたいという趣旨で恩給局長に御相談を申し上げ、そういう線で事務簡素化をはかる点について意見の一致を見ておるわけであります、あとは具体的な案をどうするか、こういうことにつきましてもわれわれの方から具体案を出しまして御相談を申し上げておるのであります。ただ、恩給というものは恩給局長が御裁定になりますので、そのためには必要な書類というものがやはり整理されなければならない。そうなつて参りますと、どの程度ま
率直に申しましてわれわれ今日まで十分努力して参つたのであります。しかし法律があります以上は恩給局長は裁定せざるを得ない。裁定する以上は書類を必要とする、それは当然かと思います。そうするとわれわれの方でいくら簡単にしていただきたいと申しましても、恩給法の建前上簡素化することはできないということになりますれば、一方さらにさかのぼつて根本に立ち帰らざるを得ないという点になるのであります。これは恩給法というもののわくに入つて考える以上、当然そういう疑問が出て来ると思います。そこで援護法をつくつた当時の趣旨というものをよく考えてみますと、これは先ほど申し上げましたように国家が法をもつて公務死亡として認めたものにやるという趣旨でございますので、
恩給法に関するわれわれの立場はいわゆる進達官庁であります。都値府県の世話課を入れまして、恩給局まで書類を届ける立場にあるわけであります。その立場で仕事をしているわけでありまして、量的にもまた質的にも大きい分量を占めますものは、いわゆる公務扶助料でございます。中央に一旦提出されましたものを厚生省で審査をして、恩給局に届ける。この点につきましては、そうさしたるむずかしいことはないのでありますが、問題は世話課で受付けてから厚生省に進達するまでの間の書類の作成その他事務の手続あたりだろうと思、ます。公務扶助料は御承知の通りいろいろな書類が必要でございますが、問題は本人の履歴書とそれから公務のために死傷しまたは罹病したという証明書が必要でござ
この援護法で現在保留になつているものの促進の問題でございますが、これは非常にむずかしいケースばかりでございます。私の方では援護法の裁定をいたします場合には、とにかく二百万からのものを短期間のうちに処理しなければなりませんので、尋常一様の手段ではとうていやれないわけであります。最盛期には一万件を越すものを処理をいたしたわけでありますが、その処理をいたす方法といたしましては画一的にやる。これは恩給局と違いまして私の方では従来こういう経験がないのでございまして、この裁定をする場所と申しますか、課がたくさんにある。これを私が見て一々審査するわけに参りませんので、各課長にある程度おまかせしなければならぬ。その場合に画一的な基準をつくつて、その
ただいま恩給事務の簡素化について恩給局と検討中であると申し上げましたのは、都道府県における事務処理の簡素化ということももちろん入つておりまして、ことにそれが大きな分量を占めておるという点から検討を進あております。
未帰還者の消息の調査につきましては、厚生省として従来とも努力いたしているところでございますが、特に現段階における引揚問題の様相から考えまして、調査究明の問題は特に重要性が増して来たと思うのでございます。そこで昨年、今年ソ連からお帰りになつたかたにつきましては、できるだけ詳しく各人より覚書と、生存残留考及び死亡者に関するできるだけ詳しい消息を集めまして、これを基礎として今日まで調査を続けておるわけでありますが、その結果、今日まで判明しておるところを御報告申上げたいと思います。これは今後とも調査を継続するわけでございまして、今後いろいろと又数字等も変つて来るかと思いますが、現在まで判明しているところを御説明申上げたいと思います。 調
これは昨年の八月前から政府が未帰還者集計表というものを外務省から発表しております。これは地域別に、又資料別に、資料別と申しますのは、生存資料のあるかた、死亡資料のあるかたというふうに分けまして発表しておるわけであります。生存資料のあるかたが先ほど申上げましたように、ソ連地域において一万一千五百名、その数字は昭和二十年に生存資料があつたというかた、それから二十一年、二十二年、二十三年、二十四年とずつと年度別に分けてこれを発表してございます。これは現地からの通信及び帰還者の証言によつて得た数字であります。例えば昭和二十三年、一九四八年にお帰りになつたかたが、二十二年の年に自分はどこの収容所でこういう人に会つた、又自分は二十一年の年にどこ
私のほうでは、終戦後一般的な数字でなしに、具体的に名前の裏付けがある何の何某が未帰還者である、或いは未帰還者の留守宅からの届出、留守家族のほうは自分の主人が満洲に行つてまだ帰つて来ない、シベリア或いは樺太におつてまだ帰つて来ないという届出があるわけであります。 それからもう一つは、帰つた人から一人々々について、自分はシベリアのどこにおいてどういう径路を通つてシベリアに行つて、どういう径路を通つて帰つたが、自分は確かにこういう人に会つたという証拠を集めまして、その証拠を整理しまして、その不確かな者を除いて年度別に整理しました。新らしく調査が進みまして、その人が新らしい場所において生存が確認されると新らしい年度に移しまして整理をして
そういうような当時の状況を調べて見ますると、武装解除になつたあとで、体の弱い人は病院等に残しまして、ソ連に大体の編成を組んで入ソしたわけであります。入ソしたあとで体の弱い人はもう一遍満洲に相当数帰つているようであります。それはできるだけ調べておりますが、大体の数は、このくらい帰つたという数字はわかりますが、一人一人について正確には知り得ないと思います。大体二十一年の七月頃でございましたか、ソ連地区から満洲に逆送している事実は相当あるようでございます。
それからソ連地域の人につきましは、いわゆるＰＷ通信というのが許されまして、通信をよこしているかたが相当数あつたわけでありますが、中には通信をよこしていないかたもあるわけでございます。これは日本赤十字社のほうにお願いいたしまして、できるだけその通信を内地によこすように、又通信の便宜を図つてもらうように向うにお願いをしてもらいたいということを再三お願いをして、首脳部にもたびたびお願いしているわけであります。ＰＷには通信が許されておるわけであります。そのために家族は非常に安心をしているし、慰問品も行つております。そういう方法を他の残留者にも許されるようになれば、その面からいろいろと向うの様子がはつきりして参ります。これは中共地区については
只今の御質問の点は主として外務省の所管になつております。まああらゆる可能なラインを通じまして引揚の問題の解決を図るというのが必要であろうと思います。この問題は純然たる人道上の問題でありまして、従つて我々もその立場からこの問題の解決に努力しておりますが、幸い日本赤十字と向うの赤十字社とのルートができておりますので、このルートによつて解決できる面が相当あろうと思います。従来我々といたしましては、一般的な方法だけをやつておつたのでありますが、今回はソ連からお帰りになつたかたを通じまして、先ほど申上げましたような或る程度の具体的な事項がわかりましたので、それだけでも活用したい、こういうことで、日本赤十字社のほうでそれをもととされまして、先ほ
先般ソ連から帰還されました方々から、ソ連地域の生存残留者及び死亡者についての覚書を書いていただきまして、舞鶴でそれをとつたわけでございます。この覚書に基きまして、厚生省ではいろいろ調査をやつておるわけでございますが、今日までに得られました結果につきまして、その概容を御報告申し上げたいと思います。 まず第一は、いわゆる赤十字名簿に登載されておりまする千四十七名についてでございますが、この中で、第一次及び第二次の帰還でお帰りになつた方が三名あるように思います。名簿に登載されていると思われる人が三名現実にお帰りになつておられます。それから、帰還者の証言によつて、死亡していることが確実と認められます者が一名ございます。従いまして、現在生
