先ほど申し上げました中で、具体的に残留者として姓名をつかんでおるものにつきましては、その状況をそれぞれ御家族にお知らせしてございます。それで、現在残留しておられる地点につきましても、判明する限りすべて留守家族にお知らせしてございます。ただ、先ほどもお話いたしました通り、現在残留しておる地点のわからない方がございますので、これを今度赤十字の方で向うの赤十字の方に御照会なさつたのでありますが、この回答がありますれば、どこにおられるかが具体的にはつきりするわけでございます。 それから、刑期の点でございますが、これは確実なことはわかりません。帰つた方々で何年ぐらいじやないかということを証言する人もありますが、この点ははつきりいたしません
先ほど御報告申し上げたことに関連しまして、少し補足的に申し上げたいと思うのですが、今回帰られた方はソ連地域の方々の地点から帰つて来られたわけでございますが、従つて、われわれの得た証言による資料も、お帰りになつた地点に関する資料でございます。従つて、お帰りにならなかつた地点におられる残留者というものについては何ら資料があがつていないわけでございます。その点が一つ。 それから、終戦後今日まで生存の資料があつた者というのは一万名を越しております。先ほど、その中で最近において現在生存しておること確実と認められる数字をあげたのでございますが、古い生存の資料のある者については、これはいわゆる状況不明者でございますが、これに対する取扱いといた
御説明いたします。昨年の八月一日現在で未帰還者集計表というものを政府が発表しております。それによりますと、ソ連における生存資料のある者は一万二千七百二十二名、千島、樺太が千七百八十二名と相なつております。この数字は、統計表の説明にも書いてありますように、終戦後去年の八月一日現在に至るまでの間に生存しておつたという資料のある人すべてを含んでおります。ソ連地域は、御承知のようにわれわれ行つて国内調査をするわけに行きませんので、すべてカーテンを通して見ているわけであります。従つて、一度でも入ソしたという資料のある人は、その入ソしたという資料のところで生存に勘定せざるを得ないのであります。これで現在何名生きておるかということは、推定であり、
この前の当委員会におきまして廣瀬先生から遺族援護法改正に伴う所要経費についてお尋ねがありました際に、弔慰金の支給に要する経費は大蔵省より所管の予算に計上されているとお答え申上げたと思いますが、この点につきまして更に補足して御説明を申上げたいと思います。前回も申上げましたように、新らしく弔慰金の支給対象となる数は約七万五千件と見込んでございます。これに支給する国債の額面は改正法で定めてありますように五万円でございます。利子は従来の通り年六分といたしたい考え方であります。従いまして初年度におきまする利子の所要総額は二億二千万円となるわけでございますが、国債の利子は利払期の時期如何によつてその金額が変つて来るわけでございますが、年度末まで
満豪開拓青少年義勇軍の隊員についての本法の適用についての御質問でございますが、義勇軍の方々は終戦真近かになりまして軍人として召集を受けた方もございます。これは本法におきましては軍人として適用を受けております。又義勇軍の方々の中には、当時の軍のそれぞれの機関において有給軍属として処遇を受けておつた方もあるわけであります。こういつた方々は当然従つて本法における軍属の取扱を受けることになり、有給軍属としての取扱を受けられなかつた方々即ち僻地においてそのまま残つて、それぞれの職務にお働きになつておつた方につきましては、その特殊性を考慮いたしまして、その方々がそれぞれの基地において、或いは基地から引揚の何と申しますか、中心センターと申しますか
三十四条の戦闘参加者の範囲につきましては、一応年令は十七歳と抑えておりますが、なお考究いたしたいと思つております。
厚生省といたしましては現在戦傷病者戦没者遺族等援護法というものによりまして、戦傷病者に対しては年金、戦没者に対しましては年金あるいは弔慰金を支給しております。しかしこれらはいずれも旧軍人軍属を対象といたしておりますので、今後の問題はこれらとは別に考究いたさなければならぬ問題だと考えております。そのほかに同法律では戦傷病者に対しまして、医療及び補装具の支給ということをいたしておりますが、これも同様に過去の軍人軍属というものを対象としております。 一般の身体障害者に対しましては、戦争による身体障害者であるとその他のものとを区別せずに、身体障害者福祉法という法律がございまして、これによつていろいろの更生上の指導援助をいたしております。
非公務死亡軍属の数についてお尋ねがあつたのでございまするが、援護法上の軍属に関する裁定の状況を申上げますと、今日まで可決いたしました戦没者軍属の数は柱数にいたしまして約九万でございます。却下されましたもの、即ち非公務と認定されましたものが約三百六十件でございます。殆んど大部分のものが公務として認定されておるのでございます。これは今日までの分でございまするが、今後却下される見込のものを加えますとおよその見当で五六百程度と推算いたしております。これは戦地における非公務員死亡の分でございますが、内地の分を入れますると数はぐつと多くなると思います。これは余り資料がございませんので、非常に大雑把な見当でございまするが、内地のものまで入れまする
そうでございます。
そうでございます。
先ほど裁定状況で申上げました通り、戦地における軍属の死亡につきましては、殆んど大部分が可決になつておりまして、約〇・四％くらいのものが非公務に認定されておる状況でございます。つまり戦地における第一線はもとより、後方勤務におきましても、非常に広く考えまして、可決にいたしておるわけでございます。実は法律上から申しますると、公務上戦時災害によつて死亡した場合に年金を支給するということに相成つておりまするが、戦時災害というのを戦時における特有の災害従つて外傷以外の疾病等も相当広く見ておりまする結果、かような可決の件数が多くなつておるような状態でございます。まあ非公務のものも若干ございまするが、これはいろいろの事情でどうしても公務上と認定でき
私も速記録を拝見いたしまして、みんなでこの問題は今後研究をしようということでございまして、私どももその一員としまして検討したわけでございます。この検討の結果につきましては、この前も御説明申上げたことでございますが、憲法上の問題は当時参議院の法制局において十分御検討の上で御決定になつたものと考えておることでありますが、厚生省としては実はこの問題を考えます際に、父母が婚姻したことによつて失権をするという規定は援護法だけでなしに、実は船員保険、厚生年金全般にあるわけでございます。これは現在でも氏という要件を入れずに父母の婚姻した場合には失権するというふうになつているわけでございます。全体はやはり統一して考えて行くべきではないかと考えており
この遺族援護法が制定されまするときに、法の建前が非常にやかましかつたのでございますが、第一条にも書いてあります通り「国家補償の精神に基き」という規定が入つておるのでございますが、この意味はやはりこの恩給が軍人に対しても復活せらるべきである。併し直ちに復活することは制度上においても又財政上においても、いろいろ問題があるので検討を要する。そこで取りあえずその暫定的な措置として援護法を制定し、軍人恩給の復活については特別の審議会を作つて、その検討をやつた上で処置をする、こういう建前であつたと考えておるわけでございます。そこでこの法律の明文にも公務上負傷し、又は疾病し、ということが書いてあるわけでございまして、その公務上というのは、恩給法の
これは制度の根本に触れる問題でございまして、ひとり軍人の公務だけの問題にとどまらないと思います。恩給法上の該当者でないものに対しまして広く恩給を支給するということになりますと、恐らくやはり根本の建前を欠いたものにならざるを得ないということになるわけでございまして財政上の問題もあるし、又波及する場合も非常に大きいので、こそまではちよつと困難ではないかと考えております。
障害年金の拡大分の数でございますが、約三百四十人でございます。障害一時金の該当見込数は約三百八十人でございます。それから弔慰金の範囲を拡大されるものの総数はいわゆる非公務でございますが、七万人でございます。それから大東亜戦争以降に死亡したものに今度拡大いたしました件数がございます。今までは、大東亜戦争以降において疾病により又は怪我をして死んだ者ということになつておりますけれども、大東亜戦争以前において疾病により又は怪我をしたものでも、死亡の時期が大東亜戦争以後であれば全部五万円の弔慰金を支給しよう、こういうふうなことになつておりますが、これが約五千件。
この予算は国債の形で支給されますので、従つてこれの所要予算は二十九年度におきましては利子がございますので、大蔵省のほうの予算に見込まれておるわけでございます。厚生省のほうの予算には計上されておらないのでございます。
国債発行の予定数は約七万五千と見込んでそれに要する二十九年度の所要利子分を大蔵省のほうの予算に計上してあるわけでございます。
これは厚生省の予算に計上してございます。障害年金及び一時金の予算の総額は四千六百万円でございます。
就職状態についてはただいま労働省から御説明があつたのでありますが、自営者のための生業資金の貸付につきましては、昨年度におきまして二億円を国民金融公庫の予算に計上して、三万円ないし五万円のいわゆる固定資金の貸付を行つたのであります。これは昨年末までに千五百万円だけは中央に保留しておきまして、他を各都道府県に流しまして貸し付けたわけでございます。これはほとんど大部分が中共からの引揚者のために貸し付けられておるようでございます。なお、千五百万円につきましては、その後さつそく都道府県に流しまして、主としてソ連からの引揚者を対象として貸付をいたそうという考えでございます。 次に、住宅の問題でございます。これは、昨年中共から三万人の引揚げが
お答えに先だちまして、長らく皆様方にお世話になつておりました引揚援護庁は、去る三月三十一日をもつて閉庁になりまして、四月一日から厚生省の内部部局の引揚援護局として新たに発足することになりましたので、今後とも従来同様御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 ただいま御質問のありました住宅の問題でございますが、本年度は大蔵省と建設省と相談をいたしまして、本年度帰つて参ります引揚者の受入れの住宅は建設省の第二種住宅のわく内で処置をするという方針になつたのでございます。そこで、その戸数五百六十戸というものを特別のわくをつくりまして、各都道府県に流すということで話がついております。もちろん、そのほかに、北海道でやかましい集団住宅の疎開の問題が
