田辺繁雄

ただいま受田委員から、過去における引揚げの問題に対する予算的措置の数字上の根拠について御質問でございますが、これは大事な問題であると思いますので、一応御説明申し上げておきます。日本政府が残留者に関する数字を発表すると申しますのは、これは、私どもはかねがね人道問題であるというだけに常に真実を基礎としてこの問題を取扱わなければならぬということを痛感いたしております。そこで、現在ソ連、中共に何名残つておるかということの確実なる基礎をつかむということは非常に困難でございます。これについて、ある程度あてずつぽうで、これくらいいるだろう、あるいはこれくらいいるはずだ、こういうことではいろいろ誤解を生じ、問題を紛糾させることになるわけでございます

昨年中共からの引揚げがあり、またその前から中共からは通信が来ております。これらを総合いたしますると、昭和二十五年以降生存しておる者は七千名ないし八千名くらいあつたと思います。われわれはこれを全部を対象とするということも一応は考えられるわけでございますが、その数字の中にはいろいろな方が含まれております。現地においてすでに結婚をされた方その他がございまして、これらが一挙に全部本年度において帰つて来るかどうかについては必ずしも確信が持てないわけでございます。いろいろな事情がございまして、われわれは三千名を計上したのでございまするが、もちろん、これだけ帰つて来ればあとはどうでもよろしいという考えを持つておるわけでは毛頭ございません。われわれ

率直に申しますと、厚生省としてはもつと大きな数字を要求したのでございますが、いろいろの事情から、一応この程度で予算にしておいて、もつとたくさん帰る場合においては予備金その他によつてまかなうということでございましたので、一応こういう数字になつた次第でございます。 　それから、南方関係につきましては、実は現地復員というのがございまして、現地にとどまりたいと言つて残られた方が相当あるわけでございます。その気持がかわりまして内地へ帰つて来たいという場合におきましては、私どもの方で個別的に船運賃を負担いたしまして、お帰りいただくよういろいろお世話しております。中に現地の方と結婚されて帰りたいという人もあります。その場合におきましては、本来か

補足的に御説明申し上げます。英国地区につきましては、昨年の十二月に好意ある回答が参つておりまして、これは向うでも了承してもらつておると思います。濠州地区につきましても、原則的には了解を得られるものだとわれわれ見ております。現在政府といたしましては、遺骨収集の時期、収集する場所、行程、気象、医療施設など、非常にこまかい調査をやつております。もちろん、その中には当該国に聞かなければわからない事柄もありますので、それはさらに細目をきめまして向うにいろいろ問合せをしたいと思つております。遺骨の収集をする場所は、日数等の制約もあるので、いわゆる玉砕地について行うようになるだろうと思つております。これは、今後の内部事務の進捗状況、あるいは当該国

改正案の条文につきまして逐条御説明申上げます。 　先ず第一は、第五条の改正でございます。第五条は本法に規定されている援護の種類が列挙されているのでありますが、これに障害一時金を支給するようになつたので、それをこの条文の中に加えたわけでございます。 　第六条は、障害一時分の支給も、他の擁護と同じに請求者の請求に基いて行うということにいたしたのでございます。 　第七条の改正は、恩給法の第一款症から第三款症までの旧傷痍軍人に対しまして、障害年金又は障害一時金を支給し得る途を開いた規定でございます。この場合年金は結核性疾患など治癒しないものに支給する一時金は外科的疾患による症状、即ち著しい症状が全く固定した場合に支給されるということに

実は政府のほうとしてもこういう事態が現実にあることは承知しております。昨年恩給が復活いたしました際に、恩給法と援護法との調整をどうするかということにつきまして一つの原則を立てまして、軍人に関する限りはすべて恩給に移行するという建前をとつております。但しその前にすでに権利が発生しておるものであつて、恩給に移行できないものについては、これは既得権を尊重し、実績を保障するという意味合におきまして従来通りそのまま持続さして行くという考えをとつたわけであります。高橋委員から申上げましたように、事例は実は立法の体系といたしますれば、同じ目的を持つた法律、而も同一の対象に対しまして援護法と恩給法というものがあります際に、二つにまたがつてあるという

詳細は承わつておりませんが、これは当初から私のほうで内縁の妻という点もありますので、いろいろ恩給局に御相談を申上げて、いろいろ希望を申上げておることでございます。何分にも恩給法は非常に複雑でございまして、現実にその厖大な恩給の現実に発生する業務を捌いて行かなけばならんという関係もあるので、そこまでなかなか手が廻りかねる状態であると察せられるので、これは私の想像でございますが、又高橋さんからもお話になつた通り、旧民法、新民法とのそのギヤツプを調整するという問題は、なかなかこれは複雑な問題でございますので、時日を要しますので、そこまで行かなかつたのではないかと、私個人としては想像いたしております。

大臣が改正されたと申上げましたのは、恐らく恩給法が昨年改正になりましたときに、父母が結婚した場合にはすべての場合に失権するということになつておつたのを、一定の場合においては失わないことに改正をしたので、援護法もそれと歩調を合わせようというような意味で同様に改正をした、こういうふうに申上げたのでございます。昨年援護法が改正されます際に、父母が結婚した場合にはすべて失権するということになつておりましたけれども、恩給の場合と同じように氏を改めない場合には失権しないというふうに修正されたわけであります。これは衆議院で修正になつたわけです。これは内閣委員会のほうで恩給の場合と同様の趣旨で修正したのと揆を一にするためにそういうふうに修正になつた

ちよつと行き違いがあつたようでございますが、大臣は恐らく恩給法が改正になつたのと揆を一にして、援護法も改正されておるから、従来父母が結婚した場合にはすべて失権して不当ではないかという問題については解決しているというふうに申上げたのではないかと思うので、なおよく伺つた上で……。

私その際出席いたしておりまして、湯山委員のお話をよく承わつておつたわけであります。当時の記憶では、この問題は決議とか何とかというものに残さずに、こういう問題があるということを関係者一同よく胸に含んでおいて考えようじやないかということに承わつておつたと思うのでありますが、私どももその後この問題はやはり頭にありまして、検討はしておるのでございますが、先ほど申上げたように、それではこれに代るよい案があるかと申しますと、なかなかいい案がございませんので、折角国会において御修正になつた問題でもございまするし、それを覆してどうこうするというほどのいい案もございませんので、今日に至つているような状態でございます。

妻が再婚した場合においては恩給法上、援護法上の権利を喪失するということになつております。父母の場合におきましても、それとは事情は違うかも知れませんが、如何なる場合においても失権しないというふうにするのも行過ぎではないかという配慮から衆議院からこういう制限を加えられた。この点は私どもとして一つの根拠として考えなければならんことで、従つて制限をするとした場合において、どういう案があるかということを検討したのでございます。一切の場合に失権しないようにしてしまうということにつきましては問題があろうかと思うのでございます。これは本法が恩給法の問題もございますし、いろいろな社会保険のほうの規定の関係もございましようし、問題が広範囲でございますの

これは実情に即していろいろ検討してみなければならんと思うのであります。失権させるほうが妥当であるという場合もあろうかと思います。一概に全部を失権させないということにすることは実情に即さない場合が相当あるんじやないかと、かように考えております。

氏というのは称号でございまして、そういう称号を権利の実体に代らしめるということについては問題があろうと思うのでございます。ただ現在の実情を見た場合において、氏というものは一つの称号ではございましようとも、それをとらえて一定の生活実態を推測するというやり方は一つの方法としては考えられるのでございまして、それが結果において現在の社会事情乃至社会観念に余りにも反するということになりますと問題でもございましようし、大多数の場合においてそれが実情をとらえている、大部分の場合においてそれが妥当だということになりますれば、あながち不当だとは言い切れないのではないかと、かように考えております。

必ずしも憲法違反という、憲法の精神に反するというところまでは言い切れないのではないか。これは法律改正の際に、国会において十分御検討になつた結果でございまして、他にいい案がありますれば、我々もその案に切替えることにあえて躊躇するわけではございませんが、いい案がない場合において国会の御修正になつたものを更に我々のほうで変えるというには、よほどの根拠が要るんじやないかと思つておりますので、今直ちにこれがいけないからすぐこうするというところまでは行きかねておる状態でございます。

この問題は非常にむずかしい問題であろうと思いますが、やはり役所として検討すると同時に、立法に関係しておられた皆様方におかれても十分御検討をするというふうになつておつたと思うのでございまして、湯中委員その他の方からこういうふうにしたらどうだという案をお教え頂けますれば、我々としても十分検討をいたしたいと思つております。

その点はちよつと違うんではないかと思うのであります。援護法の立法の趣旨からいたしまして、軍人に関する恩給法上の権利が復活するまでの暫定措置という趣旨で立法されたわけでございますので、恩給が復活いたしました以上、軍人に関する恩給法上の権利は恩給法に移行するというのが根本の建前でなければならんと思うのであります。それで先ほど申上げましたように、昨年の八月一日を以ちまして恩給法が改正になりました。そこで戦死した軍人をとつてみまするというと、その人に関する恩給法上の権利はすべて恩給に移行するという建前をとつたわけであります。援護法では、内縁の妻のごとく恩給法で権利の発生せしめられない人に対する既得権を保障するという観点から、それをそのまま今

法律は政府部内で立案する場合におきましては、立法のやはり体系ということを十分考慮しなければならないと思います。場山委員のおつしやる通りにいたしまするならば、援護法を直して差支えないものならば、恩給法を直しても一向差支えないわけであります。父母が結婚した場合に、実際の場合に失権しないような援護法にするということが考えられるならば、恩給法をそう直しても差支えないわけでありますから、やはりそこは立法の体系から考えまして、歩調を合わして行かなければならない、こういうように考えております。

それはその通りだと思いまするが、今問題になつておりまする父母が結婚した場合に、氏を変へるか変えないかによつて失権するかしないかという問題は、新民法になつてからの問題でございますので、これは先ほど申上げました民法改正前と改正後との関係がない問題ではないかと思つております。

先ほども申上げました通り、在職期間内に死亡した場合には制限をつけないという方針でございます。家へ帰つてから死亡した場合におきまする実際の実情を見ますというと、年月が経つほど、軍隊の中におつたときの傷病と関連が薄れて参つておりまして、他の要素が非常に入つて来るわけでございます。実際の判定が非常に困難になつて来るわけであります。家へ帰つてからの疾病の治療というものにつきましては、疾病以外のいろいろの要素が入つて参るのではないかと考えるわけであります。そういう複雑な事態を的確に我々に判定しろと言つても非常に困難でございまして、而もこれが大部分過去において亡くなられた方々であります。それを今から遡つて判定をするわけでありまするので、或る程度

徴用された人は軍属になる場合とならない場合とございます。民間工場に徴用された方はなつておらないと思います。軍に配置された方々は全部有給軍属になつておられると思いますが、こういつた方々のうちで、内地勤務の方々につきましては、昔の陸軍及び海軍の共済組合によつて年金及び一時金を支給したのでございます。戦地の有給軍属につきましては、当時戦争中気が付いておりまして、これは何とか内地の有給軍属と同じように年金又は一時金を支給しなければならないということは勿論その必要性を政府において認めており、又その準備もしておつたのでありますが、これは戦地であります関係上、共済組合というものを適用するわけには行かない、新立法を必要とするということで、いろいろや