内地の雇用人軍属の場合は業務遂行中に敵の空襲等によつて、死亡した場合、これに対しましては御承知の通り旧陸軍につきましては、戦時災害救恤規程というのが適用になつております。海軍におきましては、海軍の共済組合に規定がございましてこの場合につきましては年金が支給されることになつておつたのであります。しかしその場合に年金を支給される遺族の範囲に制限がありまして死歿者によつて生計を維持しておつた遺族に対して年金を支給する、こういうことになつております。これは現在の共済組合の制度に引継がれておるわけでございます。そこで主として生計を維持しておらなかつた遺族に対してはどういう処置をとるかといいますと、その場合につきましては相当額の一時金を支給する
雇用人以外の嘱託等でございましても、陸軍の場合におきましては戦時災害救恤規程は全部適用になつております。それから共済組合でございますれば、共済組合の組合員たる資格を持つ者については、共済組合は全部適用になりますので、嘱託等も原則として大部分の方はそれに入つておるものと考えます。
内地の雇用人等の軍属で、業務遜行中に戦時災害で死亡された場合、年金を一支給する場合と一時金を支給する場合があるということを今申し上げたのでありますが、一時金支給につきましては、支給される遺族の範囲が広うございまして、やはり兄弟姉妹にまで及んでおるのでございます。現実にもらつたかどうかという点は、あるいはもらつていない人があるかもしれませんが、少くとも共済組合の規定からいえば、その方々は相当額の一時金をもらう権利があるわけであります。おそらく今日でも、それは現在の共済組合の制度に引継がれておるのではないかと思うのです。私どもが過去におきまして、いろいろそういう御陳情を受けまして調べてみましたけれども、資料のはつきりしている方については
戦傷病者戦没者等遺族援護法の第一条に、この法律は国家補償の精神に基き遺族を援護することを目的とすると書いてあるのでございます。すなわちこの法律は国家補償ということと援護ということ、この二つの精神が立法の基礎になつていると考えております。この二つの精神が融合一体となつてこの制度の支柱となつている、こう考えているわけでございます。この点は高橋委員においても、かねて主張せられている御持論であると承つております。従いまして、国家補償という考え方に基いて実施をいたすのでありますが、実際の支給の対象となる金額等をきめる場合におきましては、援護という観点を加味してやつているわけでございます。そこで遺族の範囲につきましても、一般に稼働能力があると考
先ほど障害年金または障害一時金の支給については、恩給と歩調を合すようにしておきながら、遺族援護の場合においては年齢制限をするということは、考え方が統一しておらないではないかという御質問があつたわけでありますが、今回障害年金または障害一時金を支給する範囲を拡大いたしましたのは、お説の通り恩給法の改正にある程度歩調を合せることでございますが、しかしこの場合におきましても、支給の範囲につきましては若干相違がございます。恩給の場合におきましては、旧七項症、現在の一款症でございますが、一款症から五款症まで全部に対して年金または一時金を支給するということになつておるのであります。私の方ではそれを一款症から三款症までに限定したのであります。と申し
援護法は御承知の通り、昨年の八月恩給法が成立いたしましたときに、軍人恩給との調整を根本的にはかりまして、八月一日現在をもつてすべて軍人恩給の方に移管するということになつております。従いまして軍人に関しましては、八月一日以降におきましては、権利は発生しない建前をとつておりますので、こういう方々が六十歳になりましても、その死没者が軍人であつた場合におきましては、援護法上の権利を与えないことになつております。
確かにお話の通り、非常に矛盾があるわけでございます。ただ八月一日現在をもつて恩給法と援護法との根本的な調整をはかつたのでありまして、同一の対象に対しまして、同一の原因で死亡した場合に、同じような目的を持つた二つの法律が競合することはおかしいことでありまして、立法の体系としては、恩給法自体の中において調整をなさるべき筋合いのものではないか。そういたしますれば、今御指摘になつた問題も解消するわけでございますので、新民法施行後におきましては、死亡したときにおいて世帯が同一であれば、戸籍云々ということは問題ではないのでありますから、その点をもし調整するとすれば、恩給法の方を調整するのが、立法の体系としては適当でないか、かように考えております
八月一日現在までに満六十歳に達しておられた方であつて、片方の恩給法の方で扶助料の支給を受けることのできる余地のない場合におきましては、既得権を尊重いたしまして、擁護法でそのままこれを存置するという考え方をとつております。確かに二つの法律の間に御指摘のような矛盾があるのでございますが、これは何とか調整して行かなければならぬ点については、まつたく御同感でございます。ただいろいろ私の方でも検討したのでございますが、立法の体系としては、調整の面というよりは、やはり恩給法自体の中で——一定の時期を限つて、その場合は戸籍が同一でなければならぬ、それ以後は戸籍が同一でなくてもよろしいということも、おかしい点があるわけでございます。過去の制一度を復
やはり六十歳になつたときに権利を発生するという考えを一とつておりますので、現在の援護法ではそういう方に対しては遺族年金を支給することは、法律上はできないと考えております。
病院で一旦なおつて、そうして退院した後に一年以内に死亡された場合におきまして、もちろん死んだ病気にもよりますが、死亡の原因となつた病気がはたしてその在職期間内に受けた病気であるかどうかということを調べた上で処置しなければならぬと思います。これは非常に判定に困難な場合があろうと思いますが、時間がたてばたつほど判定が困難になつて参りますので、一応一年と限つたわけでございます。しかし一年と限つた場合においても、お話の通り、死亡の原因となつた疾病が在職期間内における勤務に関連する疾病であつたかどうかというむずかしい問題が起きます。しかしこれは一年間でございますので、調査をいたしますればある程度判定はできるものと思つておる次第であります。
一旦治癒ということで退院をされて、一年以内にその病気のためになくなつたという場合におきまして、もしその病気が同一のものであるという場合におきましては、これはその法律の建前上適用になると思います。同一であるかどうかということは、事実認定の問題だと思いますが、その辺は実際問題について、個々の実情に即するように考えて行くほかないのではないかと思つております。
再発というのは、違つた病気であるのか、昔の病気がそのままの形であつて実はなおつておらなかつたかということは、非常にむずかしい問題になると思いますが、しかし個々の認定にあたりましては、一年以内という期間を限つてございますので、社会常識に従つて善処したいと思います。
現在も実はいわゆる在郷死亡と申しまして、除隊になつて帰つたあとでうちでなくなられた方の認定については、非常に苦労しておるのであります。これが一般の病院というような、資料の整つているところならいいのでありますが、自宅で療養しておられてなくなられたというような場合におきましては、非常に苦労しているわけであります。これはなくなられたときの疾病の名前は死亡診断書に一応書いてございますし、さようなときには法務局の方でわかるようになつております。そういうような手をできるだけ尽しまして、当時の事情を聞き、確かにその病気が在営期間中公務のために受けた病気であるということがはつきりしておりまして、それと同一の病気だと考えられた場合には、先ほど申しまし
現在擁護庁へ弔慰金、年金の申請が出ておりますのは、今は別に申請する資格を限定しておりませんので、悪く申しますれば、悪意のある者も全部申請しておるわけでございます。これを私どもの方で受付けて、公務に該当するものは裁定するし、公務に該当しないと認定したものは却下しておるわけでございます。困難なものは丁重に詳しく調べておるわけでございますが、それらを見ますと、在郷死の場合におきましても、死亡の原因がどうであるかということはわかつております。またその方が除隊になりますとき、または在隊中に受けた病気ということも、ある程度資料は整つておるようでございますので、そんなにむずかしくないのではないか、むずかしいケースもあるかと思いますが、大部分の人に
最初に御指摘になりました問題は、ただいま述べられました通り現在調査をいたしております。前段の問題は、実は援護法の原則に触れる問題でございます。援護法の対象をどの程度までするかということは、これは非常にむずかしい問題でございまして、いろいろ議論があつたわけでありますが、結局昔の軍人恩給を復活するという考え方で行つたわけであります。それに加えまして戦争中内地の有給の雇用人に対しては国家補償の道を開いた、しかるにその際当然なすべくしてなさなかつた戦地における雇用人については何もしなかつた、これは間に合わなかつたのであります。これは軍において検討しておるうちに終戦になつたという関係で、企画立案をしておつた事実があるのでございます。しこうして
お気持はよくわかりましたが、国家財政の関係もございますので、なお研究いたしたいと思います。
詳しい点は、実際に事例を調べた上でなお研究させていただきたいと思いますが、考え方といたしましては、精神病が必ずしも公務でないとは言えません。また実際問題といたしまして、精神病を公務として扱つた事例もございます。ただ今度この援護法を一部拡張した結果、それが対象になるかどうかという御質問であつたように思いますが、それは現在の状態がはたして六項症以上であるか、あるいは六項症以下であるかということでありまして、その原因が公務ならば、それは援護法の対象になり得る方ではないかと思います。特にこの方は軍人でございますので、援護法の問題というよりも、むしろ恩給法の増加恩給及び傷病年金の方の問題ではないかと思いますが、いずれにしても考え方は同じでござ
第一点の取扱いの問題でございますが、これは御本人から申請がありますと、私の方で調査をいたしまして、いろいろの書類をつけまして恩給局に送つて、恩給局で最後の判断を願うことになつておるわけであります。この方がもし増加恩給受給該当者であれば、従来までにそういう書類を出すことができますし、もし増加恩給の程度まで至らない方であれば、今年の四月から実施されます傷病年金と申しますか、そういう制度によつて手続をするわけでございますが、出て来ましたときに医者の診断であるとか、あるいは当時の状況を書きましたものをいただきましてそれを恩給局に私の方から申達いたしましてそうして恩給局の方でこれが公務であるかどうかということを御判定になり、また現在の症状がど
臨時看護婦でございましても、それが有給軍属であり、戦地勤務である場合においては、援護法による対象になるわけであります。従つて、その方が戦地における公務遂行上戦時、災害によつてなくなつた場合においては、当然援護法による年金と弔慰金が支給されるわけであります。問題は、それ、がいわゆる公務——もつとも軍属の場合には、明文上は戦時災害という言葉を使つておりますが、しかし、戦時災害と申しましても、戦時及び戦地におけるいろいろの災害でございますので、疾病等も広汎にとつております。従つていわゆる公務に該当するかどうかということが問題でございますが、それは個々のケースについての実情をよく調べまして、たとえば、すでに申請になつておるというお話でござい
どうもお話を伺いますと、その方は一応雇用人の身分を持つておつたのではないかと考えるのでございますが、この点は実際問題でございますので、それを調べてはつきりさせなければ、御説明はできないわけでありますが、船に乗つている間に伝染病にかかつた、その伝染病も、船ももちろん入れまして、戦地伝染病による場合になりますから、われわれの方では相当広範囲に公務にとつているのでございます。どういう伝染病でおなくなりになりましたかよく調べまして、公務遂行上そういう伝染病にかかつたということでございますれば、公務の範囲に入るのではないかと考えられるのであります。ただもしそれが公務との関係においてと認めがたいということになりますと、今度の援護法の対象から除外
