現在でも厚生省は外務省と一本になつて地方の調査をやつているわけであります。府県では調査が一本になつておるわけでございます。何ら外務省がそれを邪魔するとか、外務省があつて都合が悪いということは毛頭ございません、調査に関する限りは……。ただその調査をやりますのに、お帰りになつた方が快く我々の調査に応じて頂けますならば問題ないわけであります。それを権限によつてどうこうするということができる筋合いのものではございませんので、まあ現在やつておりますものを一本にいたしまして連絡を一層密接にやるということでございまして、現在よりやり方その他において大した変化はないと考えております。
お話の通り、国内だけでは調査の万全を期せられないということはよくわかるのであります。そこで私のほうでは、特に厚生省の予算の安否調査の経費を計上いたしまして日赤に委託することにいたしたのであります。従つて問合せは日赤から当該国のほうに問合せをいたすわけであります。その際には勿論外務省その他の機関とも十分な連絡はとりますが、御心配のないようにいたす考えでございますし、又さような懸念は今のところ考えられないわけでございます。この点はほかの問題と違う問題でございますので、必要に応じまして十分できるだけの措置を講ずることにしたいと考えておる次第でございます。
私はこの点を申上げたのでございません。それは外務省で従来やつている調査を厚生省に一元化するという場合に、何かそこにはつきりした約束をしておかないと困るじやないかというお話でございましたが、従来やつておりまする調査の面から申しますと、国内調査に関する限りは少くともそういう御心配はございません。ただ諸外国いろいろ問合せをする場合に、これは私のほうで日赤に委託をするわけでございますが、国内における調査は一本にいたしますが、対外関係になりますと外務省が一役買うということは、これは当然のことでございます。この点は外国に対するいろいろな調査をする場合に勿論外務省も相談に、日赤に委託する場合にも外務省には一応御相談をしなければならないと思います。
この引揚問題、未帰還問題でございますが、未帰還の問題は生存残留している方は速かに内地へ引揚げられるようにすると、消息が明らかでない人につきましては速かに生死の状況を明らかにする、これが未帰還問題の状況でございます。そのためにはどうしても現在生存残留している人々は誰々であつて何名であるか、すでに死亡した者は誰々であつて何名であるかということを明らかにすることがつまり未帰還問題の解決点で、そうむずかしいことではないのであります。ただ問題が戦争という、今度の大きな戦争の結果として、非常に現地の状況が混乱しておるということから、なかなか国内的にはわかりにくい面が相当ございます。従来外務省も厚生省も随分一生懸命に調査をいたしまして、一人々々の
先般日赤から向うの赤十字に電報を打ちまして、回答が参りまして、新聞に出ておつた通りでございます。更に最近又ナホトカに集結しているだけでも早く引揚るようにしたいから御配慮を乞うという電報を打つております。まだ返事が参りません。併しまあ集結に手間どつているという向うの返事でございまして、私どもとしては決して悲観はいたしておりません。いずれ遠からず、約束した人数は帰えれるものと信じております。遠からずお帰えりができるようになると考えております。
恩給法上公務にあらずとして裁定になつたもの及び今後却下される見込のものの総件数が約七万件でございます。 それから戦没者の子供が母の再婚に伴いまして連れ子として先方の家に行つた場合でございまするが、必ずしも全部が失権するというわけじやございません。援護法及び恩給法にきめましたのは、子供が他人の養子となつた場合におきましては失権するということになつております。それじや他人の養子とならない場合、全然養子とならない場合、若しくは養子となつた先が他人でなかつた場合、遺族であつた場合、例えば戦没者の兄弟姉妹、つまり叔父さんのところの養子になつたような場合におきましてはこれは失権しないことになつております。只今連れ子というお話がございましたが
私が申し上げたのは、藤原さんのような勿論御議論がありますので、女だからいけないというのではない。ただ、すべての場合に可とすることもちよつとどうか、何か条件を付けるべきではないか。その条件としてどういうふうにするか、何が一番この実態にふさわしい表現のし方であるか、例えば氏ということで表現することが大部分の生活の実態に即応したやり方であろう。こういう推定の下にこういう改正がなされたということで申上げたのであつて、女だからかまわないという表現は法律では使つていない。
先般島津社長が向うへ参りましたときに、千四十七名の名簿を持つて帰つたのでありますが、二十七年以降通信がありまして、その名簿に載つてない方が約八十名ございます。それから、今度帰還された方で、現に生存残留しておられるのを証言した方もありますが、これは舞鶴での一応の調査でございますので、さらに家にお帰りになりましたあとで、復員局等で合同調査を実施いたしまして、その数字を確かめてそれを確認したい。その調査を二月、三月にやる予定にしておりますので、それが完了いたしますればその数字が出て参ります。もつとも、その人たちが第二次の船で帰つて来るかどうかということが残されている問題でございます。従つて、第二次の帰還が終つて見ませんと正確なことはわかり
別に進展を見ておりません。私の方といたしましては、いつ通知が参りましても、船が出せるように、興安丸を今繋船しているわけであります。
未帰還者留守家族等援護法によります療養と恩給法による傷病恩給との併給に至つたいきさつについては御承知の通りであります。これは現在療養中の入院患者であつてすでに相当の年月を経過しておる人に対し、何らかの小づかい銭をやる道はないかということをいろいろ検討した結果生れた制度であります。従つてこれは当然に今後も療養の必要がある、しかし恩給も同時に併給しようという建前でございますから、恩給をやるから療養を打切るということば方針としてはわれわれ考えていないのであります。そういう事実も私聞いておりません。またそういうことを指示したこともございません。ただよく聞くことでありますが、病院に入つておる患者であつて、すでになおつておるにかかわらず街頭等に
去る一日興安丸がソ連から引揚げて来まして舞鶴に入港いたしました際には、本委員会の委員長初め五人の万々が正式にお迎えくださいまして、かつ引揚者を激励賜わりまして、引揚者も深く感銘いたしたことと思います。この点、本店を借りまして厚くお礼を申し上げます。 ただいま派遣委員からの御報告の通りで概況は尽きていると思いますが、補足的に私から申し上げますと、引揚げて来ました総人員が八百十一名であります。その内訳を申しますと、ナホトカでソ連赤十字のシヤロノフ副社長から日赤の高木団長に渡されました引渡書によりますと、引渡人員は八百九名と相なつております。その内訳は、軍事俘虜が四百二十名、地方人が三百八十九名ということに相なつております。子供二人は
結果はまだ出ておらまないのです。
ソ連からの引揚者の援護、特に定着援護であります。大体我々の心組みといたしましては、住宅よりも就職ということに重点を置いて参りたいと思つております。中共の場合と違いまして、内地に縁故を持つている方が多いと想像しておりまして、現に舞鶴に行つていろいろ当つて見ますと、全部が全部縁故があるということではありませんけれども、縁故を持つている人が大多数であるということが言えると思います。勿論この中で行先のない人につきましては、我々としても然るべく住宅のお世話をしなければならんと思いますが、就職が心配でございます。まあ何と申しますか、内地での就職経験のない方、軍人さんが多いとか、或いは満洲、樺太においての就職経験はあるが、内地においてはない、而も
実は中共からの引揚者を迎えまして、我々が用意しました住宅の戸数は三千五百戸ぐらいでございます。これは三万人といたしまして一万世帯といたしましても非常にいい率でございます。従来とは比べものにならない高い率でございます。それで私どもが各戸に割当をいたしましたのですが、これは住宅困窮の程度が問題でございまして、一般人の住宅困窮者に比べたら中共からの引揚者に対するものは非常にいい、いいのにはきまつていますが、これは勿論万全とは言えませんけれども、それよりも一般国民で住宅に困つている方が非常に多いわけでございます。これはまあ我々のほうの応急対策で以つてとりあえずどこかに入れる。これは一時寮というのがございまして、一応そこに移して落着かせるわけ
これはいつまでも待つわけに参りませんので、時を見計らつて、そう引揚が一遍にあるわけではございませんので、適当な時期に区切つて住宅の割当をしよう、それで三回に分けてやつております。第三回目を最近割当てたわけでございます。
もう一と月くらいになりますか、割当をしまして。
これらは今ちよつと、後ほど詳しく調べまして。ただ総体八百十一名というのは変りはございません。これは女のかたは、委員長でしたか、さつき九名と言われておつたと思うが、これは十名でございます、これは後でわかつたのですが。それから子供二人は正式の引揚者のなにに入つておりません。従つて引渡人員は八百九名でございます。これはあの高木団長の引渡書にはつきりと記載されております。それから子供二人は引渡済になつて母親の名前の下に括弧をしてわかるようにしておりました。そしてこれは八百九名のうちで軍事俘虜と地方人に分けておる、軍事俘虜四百二十名、地方人三百八十九名、そういうふうに分れておる。軍事俘虜というのはこれは軍人が主でありますが、一般人も混つておる
ソ連からの引揚につきましては、引揚援護庁といたしましては日本赤十字社その他関係機関と十分連絡をとりまして、配船その他の準備をいたしておるような状況でございます。先方から通知がありますればいつでも十日以内に指定する港に船を着けることができるように手続きをいたしております。帰つて来たかたの受入援護は舞鶴にいたしたいと考えております。援護につきましては、中共からの引揚者の場合とおおむね同様に取扱いたい、同様に援護をしたいと、こう考えております。中共の引揚につきましては、先ほど葛西副社長からお話のあつた通りでございまして、今後どうなりますか、その状況を見守つておるような状態でございます。
お答えいたします。本年の八月一日に未帰還者集計表というものを外務省において発表いたしております。これは外務省と引揚援護庁と共同いたしまして未帰還者の個個人について調査いたしました結果をとりまとめたものでございます。これは新聞にも発表せられたので概略御承知と思いまするが、ソ連、中共、北鮮、千島、樺太の四地域に分けまして各々地域につきましてすでに死亡を確認しているもの、生存の資料……。
生死の資料のあるもの、それから不確実な資料のあるものという区分によりまして発表したのでありまして、それによりますと生存資料のあるものは一万二千七百二十二名、死亡資料のあるものは、不確実な死亡資料のあるものは三千二百二十名。それでこの生存資料のあるものは更に年度別に区分してございます。その区分はその人の最後の生存に関する資料のあつたその年毎に区分してございます。従つて昭和二十年に生存資料があり、而も昭和二十七年度において通信を寄越したというものは昭和二十七年度の生存資料欄に計上されておりまして、二十年度には計上されておらない。重複しておらないわけであります。従いまして昭和二十年なり二十一年の生存資料欄に載つておる人はその年における生存
