田邉國男

私は体育局長と意見を異にするのです。と申しますのは、この学校給食をするということが市町村の負担を非常に軽減し、そしてまた人件費を軽減できる、また同時に栄養価値も非常にある、それからまた、この施設というものが完全に衛生的なものである、学校給食をやっておる自治体経営の給食センターというものは、実際そういう形で運営をされておっていいのだ。しかし、個人で経営をしておる給食センターというものは、これは非常に不安定の企業である、その給食センターを救済するということについては非常に不安があるんだ、それは経費が非常にかかる、人件費がかかる、それから従来の制度を根本的に変更するという問題もある、また地方自治体が今日まで非常な苦労をしてやってきた、しか

私は重ねて、私の主張を貫くという意味ではございませんが、文部省によく考えていただきたいことは、二十年の歴史を持って八五％まで育ってきた、これを基本的に変更することは困るのだ、いまだかつてこれで非常な悪い結果というものはないのだ、非常に順調な経過と、そして給食センターというものが非常に大きな役割りを果たし、そしてまた栄養の問題においても、他のいろいろの問題も非常に順調にこなしてきたのだから、これに大きな変革を与えることは困るのだ。変革を与えるということよりも、むしろ時代が進むに従ってやはり新しいものを取り入れていく、そしてある程度合理的なものもひとつ加味していく、こういうことを考える必要があるのではないか。というのは、二十年の伝統があ

私は、質問に入るに先立ちまして、今回の相次ぐ航空機の事故にあわれました痛ましい犠牲者に対しまして、心から哀悼の誠をささげたいと存じます。 　実は、ただいま運輸大臣より御報告がございましたように、日本において相次ぐ異常な航空事故の発生ということはまことに遺憾なことでございまして、四日夜は羽田空港でカナダ航空のＤＣ８旅客機が死者六十四人を出した、また翌日はＢＯＡＣのボーイング７０７型機が富士山ろくで墜落した、またさらに同日、海上保安庁のヘリコプターが墜落をした、こういうことで私ども、単独では世界最大の全日空の事故の百三十三人の犠牲者を出して、わずか一カ月足らずの間に三回の大事故を起こしておる、こういう事故のことを考えましたときに、やは

ただいま航空局長から目下調査の段階であるので、調査を十分した上でと、こういう御発言でございます。私はそのとおりであるとは思いますが、しかし私どもがお伺いしたいことは、やはり調査をするにつきましても、大事な要点を十分に基礎的な問題としてやらなければならぬ条件がある。 　その一つは、たとえばカナダ航空の、いよいよ着陸態勢に入るあの時点におけるいわゆる羽田空港の措置というもの、たとえばＧＣＡという形で入ってきたのか、それともＩＬＳという方式で入ってきたのか。その点について羽田空港の指示というものはどういう形をとられたのか、その点を伺っておきたいと思います。

そうしますと航空局長のお話では、地上からの誘導方式いわゆるＧＣＡという方式で入ってきた、それをカナダ航空も十分了解の上でこの方式をとった。ところが一方においては、ＩＬＳという方式は現在使っておらない、しかし現実においては電波を発生しておる、こういうことについてのカナダ航空の遭難機は十分その問題を理解しておられたのですか。

それでは伺いますが、入ってくる進路に向かいまして、いわゆるアプローチライトと申しますか、海上に浮いております、その光を、非常に強いから消してくれ、もっと弱くしてくれという、何か信号があった。そこでそれを消そうという瞬間に、もうすでに進入して、そしてそのアプローチライトに車輪が当たって、それが倒れた、こういうような記事になっておりますが、その点の模様をもう少し詳しく教えていただきたい。

私もこれ以上専門的な問題につきましては、やはり調査の結果を待つべきだと思います。ただ羽田空港の設備の問題につきまして、私ども新聞等を見ておりますと、世界の国際空港に比して何ら遜色ない、厳密な点数を言えば九五％くらいの点数がつけられるのだ、こういうことを外国のパイロットが言っておるという記事が各新聞に出ております。そういう点につきましては私どもややほっとする感じがするわけでございます。 　ただ問題は、やはり空港の面積等を考えますと、非常に無理な操作をする点があるのではないか。こういう点から考えましても、やはり新国際空港を早くつくらなければならぬという問題が当然起きてくるのではないか、かように考えるわけでございます。そこで私は、やはり

そうしますと、この施設が完全な施設をしなければ、許可はしないというふうに解釈してよろしゅうございますか。

さらに大阪の国際空港の問題でございますが、滑走路の長さについて、現在の滑走路で実際に国際空港としての資格を備えられるのか、その点について伺いたいと思います。

私にはよくわからないんですが、いわゆる国際民間航空条約の中で、一体滑走路の長さというものは何メートルでなければならぬという規制があるんですか。その点を伺いたいと思います。

そうしますと、規格に合った飛行場、たとえばパンアメリカンとか、ノースウエストが使用する、その飛行機の種類を制限するということになるんですか。その点を明確に伺いたい。

そうしますと、大阪空港を使用するという場合に、たとえばルフトハンザ、パンアメリカン等の会社に対しては、飛行機の機種の問題、重量の問題等をやはり一応の制限規制としておやりになるということですか。

私は、大阪の国際空港というものは、急速に整備をしていただき、そうして先ほど申しましたように、安全ないわゆる航空施設の整備をやって、これならばだいじょうぶだという空港にしてからでなければ、この許可の問題についてはひとつ慎重に配慮をしていただきたい。ただいま大臣が申されたように、その政府の意向を十分通す、ただし、これには相当の金がかかると思います。そこで、その点については、ひとつ大蔵大臣、総理とも十分な打ち合わせをなさって急速にやっていただきたい。と申しますのは、私は、やはり羽田空港が実際に濃霧のために使用できない、また暴風雨のために使用できないというときに、当然日本の各地の空港にその飛行機が入るわけですから、そういう場合に、最も近い大

私は、先般の全日空の事故でございますが、この問題を考えまして、やはり日本における国内の航空事業のいわゆる過当競争にこういう事故を起こした一つの原因があるのではないか、かようにいま考えるわけでございます。 　そこで現在、日航、全日空、国内航空ともに国内幹線にジェットを飛ばしております。日本のこの狭い国土の中で、何でジェットを飛ばさなければならぬか。この点について、国内においては無理な過当競争をすることを避ける。この際はいわゆるターボプロップといいますか、ジェットとプロペラの中間のエンジンの飛行機を使う。そういうことをやってみたならば、たとえばジェット機であれば約十七億五千万、片方のプロペラ機であれば約三億から三億五千万の飛行機だ。こ

ただいまの大臣の答弁、なかなか明確におっしゃらずに、多分に政治的な御発言があるように私はとれるのですが、私の考え方としては、日本の狭い国土で無理をしてみな購入をしておるジェット機というものを、これはやはり国内の航空政策の上においては相当慎重に配慮して、そうしてむしろ国際線にこれを使っていくという形であるのが自然ではないか、かように考えるわけでございます。その問題につきまして重ねて答弁は伺いませんが、私は先般大臣から全日空の墜落事故の直後に、日本の国内航空政策に対するいわゆる再編成の問題と申しますか、一体化の問題につきまして、いろいろと運輸省、また航空業界に対しても指示を与えておられるように拝見いたしております。その点につきまして、私

ただいま大臣から、全体の日本の航空機事業を含めての検討ということで、大臣のいわゆる所信が明確になりました。その点は非常にけっこうなことだと私は思います。 　最後に私お願いをしておきたいことは、全日空の事故で犠牲になられた方、またカナダ航空、ＢＯＡＣ等の事故でなくなられた方々の補償の問題、これはもちろん航空会社自体の問題ではございますが、私はこの中にはみな日本人も、それから外人もどの飛行機にも含まれておる。そういう場合に、やはりこの補償の差というものが非常に出てくるのではないか、そういう問題について、私は政府がやはり航空会社に対する配慮、監督、こういう点について十分ひとつ御注意をしていただきたい、そして遺族の方たちに対する万全の措置

いまのその問題で局長にちょっと聞きたいのですが、私は平生なら、有視界飛行でやるということについてそういうようなことになっておるということであれば、あえて反対はしない。しかし、続けて事故が起きておるこの際に、当分の間は、非常に快晴であろうとやはり安全のコースをとることをぜひやるべきだ。こういうことについての非常な慎重なる配慮を、航空局みずから根本対策を立てておる最中であるから、そういう点については私は注意すべきであると思う。關谷先生の質問に対してまことに不明確な答弁をなさっておるけれども、私はやはりやるべきでなかったか、こう思うのです。

私は、ただいま議題となっております国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 　修正の案文を朗読いたします。 　国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 　附則中「昭和四十一年二月十五日」を「公布の日の翌日」に改める。以上であります。 　内容につきましては、申し上げるまでもなく、本法案における施行期日は二月十五日となっておりますが、今日すでにその日を経過いたしておりますので、当然修正を必要とするわけであります。何とぞ本修正案に賛成されるようお願いいたします。

日本国有鉄道整備緊急措置法案につきまして、提案者でございます久保さんに御質問を申し上げたいと思います。私は、この緊急整備措置法案という法案は、非常に提案者の御苦心の作だと拝見をいたすわけでございます。これから二、三の点につきまして御質問をいたしますので、明快なる御答弁をお願いしたいと思います。 　この条文の第二条でございますが、鉄道施設整備事業の内容につきまして、一に路線の増設、二に鉄道車両の整備、三に鉄道の電化、ディーゼル化、四に鉄道保安施設の整備、その他政令で定める鉄道施設の整備をする、こういうことがうたわれておりますが、これにつきまして、ひとつ具体的な御説明をお願いしたいと思います。

それでは三条につきましてお尋ねをしたいと思いますが、第三条の、計画期間というものを、第一期と第二期に分けておるわけでございます。第一期が五カ年、第二期が五カ年と分けてありますが、どうして分けてあるのか、その理由をお尋ねしたいと思います。