私の表現がもし不穏当であれば取り消しますけれども、ただ従来のこの李ラインにおけるいろいろの漁船拿捕の経過を見ますと、韓国側の警察、警視艇と申しますか、そういう立場の人たちの行動というものは非常に挑戦的であり、非常に挑発的である、そういうことから比較いたしますと今回の場合にはいともいんぎん、丁重にやったということでございまして、ただその比較論で申し上げておる、さようなことでございます。
さようでございます。
この近江鉄道に対する補償の経緯につきましては、相澤先生もすでに御承知かと思いますけれども、長い間のいろいろな経過がございまして、当初においては約七億ぐらいの補償という問題が出たわけでございます。そこで、国鉄といたしましては、でき得る限り、この問題につきまして誠意をもって努力を続けまして、最終的には土地収用法という法律も使ってやろうということも考えたわけでございますが、一方において、新幹線も予定どおり着工しなくてはならぬ、しかしながら、こういう問題につきまして円満な解決をはかる必要があるということで、数次にわたりまして折衝をいたしまして、最終的に二億五千万円という契約になったわけでございます。で、これにつきましては、先ほども大蔵大臣か
踏切の問題につきましては、ただいま国鉄総裁が答弁を申し上げたとおりでございまして、やはり近江鉄道がやるということでございまして、詳細についてはやはり国鉄の当局から答弁していただくのが最も適当だと考えております。
運輸省の見解につきましては、ひとつ局長に答弁をいたさせますので御了承下さい。
まことに申しわけない事件が運輸省の中に起きておるわけでございますが、ただいま相澤先生のお話は第二港湾建設局の支出官の補佐官を命ぜられております運輸事務官の高須徳次が昭和三十七年の十一月から三十八年の二月までの間に、一般会計の百十七万、それから港湾整備特別会計の二百九十六万九千円、計四百十三万九千円を債権者に交付しないで、これを横浜銀行本店において現金化し、横領した、こういうものでございます。これにつきまして、現在運輸省といたしましては司直の手にかかってこの問題をいたしておりますので、私どもといたしましては、現在東京法務局にこの賠償等の問題につきまして調査を依頼をいたしておりますので、その結果が出次第、厳正なる処置をいたす考え方でござ
ただいま運輸省の見解と会計検査院の指摘の内容が違うということでございますので、私先ほど相澤先生にも答弁を申し上げましたのですが、まだ十分納得がいただけないようでございますので、次回までにはっきり調査をいたしまして、そうして御納得のいくような答弁を申し上げたいと思います。
ただいま議題となりました水先法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 最近、わが国経済の急速な進展に伴って、主要な港湾及び内水を航行する船舶は、急激に増加するとともに、大型化、高速化しつつありますが、この船舶交通の実情にかんがみまして、これらの水域における船舶交通の安全を確保し、かつ、運航能率の増進をはかることが現下の重要問題となっております。これに伴いまして水先業務の円滑な遂行を確保する必要がありますが、このためには、水先人の技術水準を高めるとともに、水先人がその利用者に対して利便を組織的に提供する体制とこれを適切に監督する制度を確立する必要が生じてまいったのであります。 このため、政府としては、
ただいま議題となりました小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 内航海運は、国内輸送機関の中で最も重要な役割を果たしている輸送機関の一つでありますが、最近における臨海工業地帯の開発の著しい進展に伴い、その重要性は一そう高まりつつある現状であります。 しかしながら、内航海運業の現状を見ますと、船腹の過剰傾向による過当競争の結果、長年にわたり運賃市況が低迷し、その企業内容はきわめて憂うべき状態となっているのであります。 したがいまして、この際、内航海運の輸送秩序の確立と内航船腹の過剰傾向の是正により、内航海運の近代化をはかり、もって内航海運に対する国民経済上の要請に
実は、この問題につきまして岡先生の御指摘のように、なるべく早くＰＲしたほうがいいのじゃないかということで、内々いま検討中でございます。なるべく早い時期に発表したいと考えております。
運輸省におきましては、先ほど大蔵大臣が御説明申しましたように、過去三カ年の実績によりまして、一応予算を組んだわけでございますが、その後、予想外に退職者がふえた、この退職につきましては、話し合いの上で、退職金につきまして、勧奨ということになりますので、多少の増額をしてまいりました。そういうことから、当初予想をいたしましたよりも、非常に数がふえたわけでございます。たとえば三十七年度の退職につきましては、約、数におきまして八百六十五名でございます。そして、その内訳につきましては、行政職が五百九十六名、海事職が二十五名、教育職が七名、それから研究職が二十三名、公安職が百六十名、医療職が三名、常勤職員が二名、それから賃金支弁職員が四十三名、特
勝澤委員の御高説十分拝聴いたしました。 ただいま提案されております法案でございますが、私はこれは一つの考え方だと思っております。そこで、先ほどから御質問がございますように、それに対しまして運輸省といたしましては、今回基本問題懇談会というものを政府に設けまして、これによりまして最善の策を考えてもらいたい。そして勝澤委員が御心配なさっておるような諸問題を含めて十分検討をして、次の四十年度の予算には間に合わせるような措置をしたい、かような考えで進んでおりますので、御了承をしていただきたい。 ————◇—————
壽原委員のお話のように、私先般名古屋に参りました際に業界の陳情も受けました。また本省においても受けておりまして、名古屋のタクシーの実態は、他の五大市と比較いたしまして低きに失しておるということだけは十分承知いたしておりました。つきましては、運賃値上げということよりも、私はむしろ運賃是正という考え方に立ちまして、一日も早く是正をいたしたい、こういうことを申しております。 なお、先ほどから閣僚懇談会の協議の問題がございました。私ども運輸省といたしましては、協議事項というのは、経済閣僚懇談会におきまして、運輸省の各地方の陸運局が非常に著しく経営の不振のタクシーの会社の申請を受けまして、それを本省に持ってまいります。それを自動車局におき
訂正をいたします。認可はもちろん運輸省でございますが、協議事項というものの考え方は、かような考え方と解釈をいたしております。
ただいま壽原委員からお話のございました点につきましては、よく事情を聴取いたしまして、調査の上、かようなことがもしあれば、私ども厳重な処置をいたします。しかし、かかることは私どもないと考えておりますけれども、十分調査いたしまして、しかる上は善処するつもりでございます。
御質問の第一でございますが、小さい業者、こういうものを整理統合をしていこうという指導は、現在運輸省はいたしておりません。また、必ずしも小さい業者が経営が不振である、そうしてまた、それが非常にタクシー業界のためにマイナスであるというような問題は、大きい立場から考えまして、やはり中小業者の保護育成ということも一面に考えなくてはならぬわけでございますので、この点につきましては、慎重に配慮しなければならぬ、かように考えます。 第二の問題でございますが、これはただいま長官からお話がございましたが、私もそういう考えでございます。ただ、業界がお互いに自粛をしていく、また、タクシー乗車拒否の問題等につきましても、みずからの手でこういう問題を積極
いま検討の段階で、折衝は進んでおりません。
お説のとおりでございまして、私どももできるだけ早い時期に結論といいますか、見通しをつけたい。運輸省としては各省との関係もございますが、運輸省の考え方だけは早くきめて、そしてその推進力をやっていきたい、こういう考え方でおります。
ただいま御決議いただきました旅行あっ旋業法の一部を改正する法律案、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案についての附帯決議につきましては、この御趣旨に沿いまして、慎重に運用してまいりたいことをこの際申し上げまして、御了承いただきたいと思います。 —————————————
ただいま小林委員から解雇の数などが出ておりますけれども、詳細な数が手元にございませんので、後ほど調べまして御返事を申し上げます。
