運輸省におきましては、今回の四月十七日のストでございますが、国鉄がもしストに突入した場合につきましては、日本の陸上交通の大動脈でございまして、この正常な運転が望ましいわけでございますが、それが阻害される場合につきましては、非常に国民の交通、経済、あらゆる問題に重大な支障を来たしますので、これに対しまして運輸省といたしましては、国鉄の公共的使命にかんがみまして、国鉄の正常な輸送を願うということは当然でございますので、あらゆる努力を実は払っておるわけでございます。先般来運輸大臣からも国鉄総裁に対しまして、このストをできるだけ最善の努力を払って回避するように、またストを行なわないような措置をとるように通告をいたしております。なお、国鉄総裁
現象があることは原因があるというお話でございますが、私もそのとおりだと思っております。いままで国鉄におきましては、国労及び動労からいろいろと要望がございまして、国鉄といたしましては団体交渉を昨年の秋から続けてまいりました。しかし、これがどうしても話がまとまらない、不調に終わりましたので、これを公労委にお願いをいたしまして、これは国労及び動労から実は公労委に調停方をあっせんしたいきさつがございます。そこで国鉄といたしましても、それに従いまして現在までやってまいりましたところが、今日スケジュール闘争の一環としてだとわれわれは判断いたしておりますが、こういう事態になってきたということでございまして、私どもといたしましては、やはり正しい行為
ただいまの御質問でございますが、私どもの記憶によりますと、最近における公労委の仲裁裁定というものは、その裁定どおりほとんど実施されていると私どもは記憶いたしております。
適格条件を備えておると考えております。
藏内労働政務次官の申すとおりでございます。
まことに不幸なる行為だと思っております。
これにつきましては、鉄監局長から説明をさせます。
調査いたしまして御返事を申し上げます。
可及的すみやかに差し上げます。
私は、労働者の基本的人権は、尊重することはもちろんであります。しかしながら、公共企業体におきましては、公労法の十七条におきましてスト権を禁止しておるということを御認識をしていただきたいと思います。
十七条によって禁止されておるということを御認識いただきたいと思います。
そのとおりであります。
ただいま航空局長が参りましたら御説明申し上げますが、その使途の内容及び残額につきまして、私、数字的なことをよく存じません。そこで正確を期するためには、やはり航空局長が見えてから答弁するのがよろしいかと思っております。
この航路の問題につきましては、実はアメリカと日本では折衝を現在続けておるわけであります。特に今年はオリンピックの年でもございますし、オリンピックまでには何とかアメリカの首都へ乗り入れをしたい、こういうことで現在折衝いたしておりまして、でき得るならばその時期までに何とかめどをつけたいという日本政府側の考え方でもございますし、現在のところそれを目標に、何とか開通の見込みを立てようという考え方で交渉を進めております。
御質問の趣旨に沿いまして、御答弁するにつきましては私正確な資料も持っておりません。そこで詳細につきましては、間もなく航空局長が参りますから答弁させていただきます。
航空のローカル線の問題でございますが、実は先般の相次ぐ事故を考えまして、できるだけ国内線、いわゆるローカル線の問題につきましては整備をいたす、特に先般の事故にかんがみまして、今月の十五日には、日東、富士、それから北日本航空との合併がいよいよできるわけでございますが、ただ、合併したから直ちに航空は安全な運航ができるんだとは考えておりません。これにつきましては、今後会社の内容を充実させまして、そして、安全なる運航、生命を安全に守るということが第一でございますから、そういう意味で、今後の航空行政につきましては、機種の選定の問題、それからパイロットの再訓練の問題等を考慮しまして、できるだけ内容の充実した会社に統合していこう。さらにまだローカ
この新国際空港は非常に重大な問題でございまして、私どももなるべく早期にこの国際空港の場所を決定したいと実は考えておりまして、できるだけこの国会の間にできれば幸いであると、かようにわれわれ考えております。また政府に対しても早く決定するように実は話を進めておるわけでございます。
御指摘のとおり、私らもこの海上輸送の必要性は十分承知いたしております。現在国鉄の陸上輸送の問題につきましても、すでに限界にきておる。しかも海上輸送すべきものが陸上輸送をされておる面もあるわけでありまして、しかも片方におきまして、国鉄の運賃については遠距離逓減の問題等がございまして、それに関連して海上輸送の運賃が押えられている関係は十分わかるわけであります。こういう点につきましては、ただいま局長からも答弁がございましたように、私ども真剣にこの問題を解決することが、日本の内航海運の進展に重大な影響があることだと十分認識をいたしておりますので、これはこの際同じ運輸省の中の問題でもございますし、ひとつ前向きの姿で解決していきたい、かように考
ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現行の海上衝突予防法は、一九四八年の海上における人命の安全のための国際会議において採択された国際海上衝突予防規則に準拠して昭和二十八年に制定されたものでありますが、この制度は、海上交通の有する国際性から、各国がまちまちに船舶の航法規制等を行なうことによって生じる混乱を防止する必要性にかんがみ、一八八九年の国際海事会議において国際海上衝突予防規則が成立して以来、各国ともその内容をそのまま国内的に施行しているものであります。 この法律案は、一九六〇年の海上における人命の安全のための国際会議において承認された国際海上衝突予防規則
いま内閣に、交通基本問題調査会、こういう機関を持っております。大倉先生の御質問につきまして、私どもやはり運輸省としましても、先ほど河野先生からお話がございました、たとえば都市交通のいわゆる五ヵ年、十ヵ年の計画を十分この際樹立しなければ大都会の交通はふん詰まりになることはもう明らかでございまして、この問題につきまして、建設省、また運輸省、それから国鉄、あらゆる関係省が、これはもう基本的にこの問題を抜本的に話し合って、そして対策を講じなくちゃならぬということで、いま実はやっておるわけでございます。それから、先ほど国鉄の輸送の問題もございましたけれども、これも国鉄の基本問題調査会というものが現在つくられまして、七月にはやはりこの基本計画を
