田邉國男

実はこまかい内容はよくわかりませんので、次回までによく調べましてお答えいたします。

ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　現行の海上衝突予防法は、一九四八年の海上における人命の安全のための国際会議において採択された国際海上衝突予防規則に準拠して昭和二十八年に制定されたものでありますが、この制度は、海上交通の有する国際性から、各国がまちまちに船舶の航法規制等を行なうことによって生じる混乱を防止する必要性にかんがみ、一八八九年の国際海事会議において国際海上衝突予防規則が成立して以来、各国ともその内容をそのまま国内的に施行しているものであります。 　この法律案は、一九六〇年の海上における人命の安全のための国際会議において承認された国際海上衝突予防規則

先生の御指摘は私も同感でございます。この中小型の造船につきましては、できるだけ政府におきましても努力をいたしまして、融資の面におきましても、またあっせん等においても、御期待に沿うように努力しなければらない問題だと考えております。

海運再建整備二法案の当時においてはさような考慮を払っておったかというお話でございますが、当時においてはさような問題については考慮をしておらなかったわけでございます。しかしながら、海運については、当然、世界の開放経済の上に立って、そして世界の競争に立っていかなければならぬということで、あの二法案が出たわけでございますから、その方向に沿ってあの二法案を推進をしたということになるわけでございます。

現在、その詳細につきまして、私手元に資料を持っておりませんので、後ほど御報告さしていただきたいと思います。

私は、相澤先生の御質問のごとく、私自身も、そういうようなやっぱり海外宣伝に備えまして、在外公館へ駐在員をもっとふやすということは非常に必要なことだということを痛感いたしております。特に今回日本観光協会法の改正に伴いまして、やはり海外宣伝ということは日本の国際収支の上に重大な関係がございますので、この宣伝事務所と並行に、これは再検討をして、なるべく人員をふやして、そうして海外の宣伝につとめるという役割を十分果たしてまいりたいと、かように考えております。

ただいま相澤先生の御質問でございます特に産業観光の問題でございますが、私もその御意見に同感でございまして、これからのやはり日本の東南アジア、また中近東に対する将来の産業、経済等の問題を考えましても、こういう地域を大いに重要視していくということは非常に重要なことでございまして、そういう意味から考えましても、やはりただ欧米のみに事務所を持つというような考え方をさらに広めまして、日本の置かれている地位から考えて、やはり産業観光というものを大いに重要視して私はやりたい、かように考えるわけでございます。 　なお、運輸の——観光に対する輸送の問題がございましたけれども、日本の海外に対する輸送、特に航空につきましては、日本の日航を中心といたしま

この審議会の委員の問題につきましては、各審議会の委員の問題でいろいろと意見のあるところでございますが、特にこの観光の問題につきましては、ただいま皆さんに御審議をしていただいておるように、非常に重要な問題でございますから、できるだけ御趣旨に沿ってやってまいりたい、かように考えるわけでございます。

韓国と日本との航空機相互乗り入れの問題でありますが、これはいまの日韓会談とは別でございまして、大韓航空会社——民間会社から申し入れがございまして、日本では日航が韓国に乗り入れる。これは先生のほうから御指摘のように、大韓航空のほうは、ソウルから大阪、それから日航のほうは東京からソウル、こういうことで近く相互乗り入れをやるということに話が進んでおります。こまかい内容につきましては、事務当局から御説明させます。

韓国につきましては、すでに国際的にもりっぱに国連で認められた国でございますと同時に、わが国においても韓国を承認をいたしておりまして、これから国交の正常化をやっていこうということは、すでに国会においてもいろいろと議論をされ、政府においては目下交渉中ということでございます。ですから、これから国交を回復をしていこうという際でもございますし、現在暫定的な措置といたしまして民間ベースでやっていくということでございまして、それでは中国との問題はどうかということでございますが、まだこの問題につきましては、基本的な考え方というものは固まっておりません。

いまのところ考えておりません。

相澤先生の御質問の、とん税を廃止して新しい税法を考え、そして地方公共団体の大いに港湾改修に力を注いだらどうかという御意見でございますが、現在とん税は約二十億程度のものでございまして、これを廃止しまして新しい税制ということでございますが、世界の各国にそれにかわるべき税法というのは現在のところございません。ですから、日本だけがこれをつくってやっていくということは、やはり自由化された現在、日本の現状におきまして、これは非常に国際的な事柄でございますので、非常に検討を要する事柄でございます。そこで、現在港湾における公共事業費というものは三十九年度約六百億ぐらいでございます。それによりまして港湾整備をやっていくことが目下必要ではないか、かよう

今回の富士航空の事故は、再度にわたるものでございまして、前回も多数の死傷者を出しました。今回は、乗客につきましては負傷程度でとまりましたけれども、前回も、当委員会におきまして、航空機の安全性につきまして、先生方、各方面からの非常な御注意、御指摘を賜わりました。運輸省といたしましても、最善の努力を払いまして、事故の原因、また操縦士の実情、実態調査につきまして、その原因を究明中でございますが、そのさ中におきまして、再度かかる事故を起こしましたことは、まことに申しわけないわけでございます。特に、富士航空につきましては、四月一日をもちまして合併する会社でございまして、私ども、この富士航空につきまして、非常に特段の注意を払っている際にもかかわ

吉田先生からの御指摘、私どもまことに相共鳴する点が多々ございます。たまたま近く合併する段階にまいっておりますし、富士航空からも、当分の間運航を中止したいと、こういう申し出がございますので、できるだけ私ども吉田先生の仰せに沿うようにひとつ考えてまいりたいと考えております。

今回の合併につきましては、ローカル線が非常に採算が合わない、それを今日まで無理をして会社経営をしておりますので、操縦士等の待遇の問題、また経営バランスの問題等を見ましても、きわめて不安定でございます。そういう意味から、今回三社が合併をいたしまして新会社になるわけでございますが、政府もこれにつきましては慫慂をいたしておるわけでございまして、当然ローカル線の経営というものが、ある程度採算に乗るような路線をやはり与えるということでなければ私は航空会社の健全な運営にはななぬと考えております。現在、日航は主として国外線、それから全日空、今回の合併をいたしますのが日本国内航空株式会社という新社名で発足するわけでございますが、できるだけ国内線の採

航務課長だから、その内容がわからないのです。

ただいま江藤先生の御指摘になりました問題につきまして、先般運輸省におきましてもいろいろと協議をいたしまして、問題はやはり操縦士の質的向上ということが非常に強く要求されると思っております。前回の事故も、今回の事故も、操縦士に何か過失があるのではないかというように思うわけでございますが、いまの操縦士の大部分がみな自衛隊から入っておる実情から考えましても、やはり今後自衛隊と密接な連携をとりまして、そうして、この操縦士の養成と申しますか、質のいい操縦士を民間航空に入れる、こういう体制をとるためには、自衛隊と緊密な連絡をとるとともに、現在運輸省にも航空大学、こういうものが九州にございますが、こういうところも自衛隊と相提携しまして、そうしてあら

この許可の問題でございますが、これはちょうど航空局長が参りましたから答弁させていただきたいと思いますが、私の考え方といたしましては、やはり当時ローカル線、いわゆる民間航空を育てていくという考え方に立ちましてローカル線の許可をした時代があったわけでございますが、先般以来の事故を考えまして、やはり航空事業というものは人命を預かる大事な輸送機関ですから、こういう事業につきましては、私は非常に慎重で、そして経営が健全にいくような路線と機種を持った会社でなければ許可をしてはいけないんじゃないか、こういう考え方を強く持っております。現在の運輸省といたしましても、そういう考え方で進んでおるわけでございますが、あとは局長がちょうど参りましたので御答

ただいま議題となりました水先法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　最近、わが国経済の急速な進展に伴って、主要な港湾及び内水を航行する船舶は、急激に増加するとともに、大型化、高速化しつつありますが、この船舶交通の実情にかんがみまして、これらの水域における船舶交通の安全を確保し、かつ、運航能率の増進をはかることが現下の重要問題となっております。これに伴いまして水先業務の円滑な遂行を確保する必要がありますが、このためには、水先人の技術水準を高めるとともに、水先人がその利用者に対して利便を組織的に提供する体制と、これを適切に監督する制度を確立する必要が生じてまいったのであります。 　このため、政府としては

ただいまの木暮先生のお話でございますが、私もさような事実はないと思いますが、もしさようなことがあれば、これは観光局の局外の局長の言としは厳に慎まなければならぬと思います。さっそく調べまして、さようなことのないように取り計らいたいと思います。