これは事実上の取扱いでございまして、政令で国が都道府県知事に委任するということを規定するだけでございますが、実際問題といたしまして、よくお考えいただきますればおわかりになると思いますが、こういう仕事は、あまり個々の事務について民間団体が関与するということは、私はどうかと思うのでございます。やはり整然と、しかも画一的に、統一のとれた方針のもとに個々の事務が実施されるということが一番大事なことでございまして、その団体がその仕事に関与した結果ばらばらになってしまうということはどうだろうか、こう考えております。
お答えいたします。御承知の通り今回の措置は、在外財産問題審議会の答申に基いて行う特別の政策的措置でございますが、在外財産問題審議会におきましては、引揚者という特殊性をいろいろ考慮いたしました結果、引揚者が、終戦後多年積み上げた生活の基盤を失って、強制的に内地へ引き揚げさせられたという点を強調いたしまして、その点において他の戦争犠牲者、戦災者等と異なる事情があるものと認められる、その点に基点を置いて措置を講ずべきであるという答申をいたしております。従いまして生活の基盤とは何ぞやということは、いろいろむずかしい議論があるかもしれませんが、常識的に考えまして、生活の基礎を外地に置いておった人ということになりますと、引揚対策審議会のこの答申
六カ月以上外地に生活の本拠を持っておる者が帰った場合は引揚者ではないか、大体それでよろしいと思いますが、終戦後外地から帰った者の中にはアメリカ、カナダ、南米、欧州いろいろございまして、いわゆる強制的移住者と目せられる引揚者の範囲は、終戦後帰った引揚者の大部分であろうと思います。シナ、満州、朝鮮、樺太、台湾その他南方諸地域、これらにつきましてはおおむね今回の措置回の対象となる引揚者でございますが、戦闘の行われなかったような地域からも終戦後永住の目的をもって内地に帰ってきておる者があります。こういったものを区別いたしまして、こういう非戦闘地域から帰ってきた一般的な引揚者をこの対象にするかどうかについては個々の場合に検討を要しますので、条
言葉が足りませんのであるいはそのように御解釈をなさったのかもしれませんが、ここにも書いてありますように、それにプラスいたしまして、やむを得ない理由による引揚者という言葉を使っております。これはいわゆる強制的移住者という気持を出すためにこういう言葉を使ったのでありますが、外国官憲の命令のあった者もございます。生命を保全するために帰った者もございます。あるいはその地域でとどまっておったのでは生活することが事実上できないといった方々もございます。その地域はおおむね先ほど申し上げました満州、シナ、朝鮮、樺太、台湾及び南方諸地域、これらの地域がそれに該当すると考えております。その点につきましては、私ども事前に各地域についての引き揚げ事情を調査
引揚者という場合、大きく二つの種類があるのでございます。一つは、終戦に伴ってポツダム宣言によって内地に引き揚げさせられた者、または第二条第一項に書いてありますように、本人は永住の地である外地にとどまりたいと希望しておったのであるけれども、外国官憲の命令等によって、内地へやむを得ない理由によって移住させられた者、こういうグループであります。もう一つのグループは、早く帰りたかったけれども、しかし抑留その他の事情によって外地に残留をせしめられた岩、これは現実に後期引揚者と前期引揚者をごらんになればすぐわかると思います。私の方では、前段の強制的移住者につきましては、外地に生活の本拠を持った者を今までも考えております。後段につきましては、講和
この表面だけごらんになりますと、あるいはそういう疑問が起きるかもしれませんが、私どもは実態をまず頭に置きまして、それをとらえる場合の表現としては、私それで差しつかえないと思っております。条文の上からとれるものはとれるようになっております。もっとも個々に審査を要するものはあるかもしれません。個々の審査によって、外地に生活の本拠がなかったとか何とかいうことがあるかもしれませんが、対象としては相当広くとっております。ことに昭和二十七年四月以降引き揚げた者につきましては、外地に生活の本拠がなくても見てあげるということになっておりますので、今後帰って来る引揚者の中で、ずっと自己の意思によって残っておって、途中から自分で帰りたくなって帰って来た
御質問の点は、昭和二十七年四月二十九日以後引き揚げて来た者で外地に生活の本拠があった人もあるではないか、その場合に一にもかかるし四にもかかる、こういう御質問じゃないかと思いますが、その場合は、正確に申しますれば、一か四かどっちかに書き分けねばならぬわけでありますが、実際問題としては、ダブってもらえないようにしておけば、実際の弊害はないわけでございますので、第二条におきましてはこういう書き方をいたしまして、あとで両者併給してもらうことができないようにいたしてございます。
「その他の島」という中に予想しておりますのは、択捉と国後を予想しているわけでございます。小笠原島は現在アメリカがこれを使っているわけでございますが、この地域からの内地への疎開者に対しましては、別途行政措置で見舞金をすでに支給しておりますので、この法律の適用の対象にはいたさない考えでございます。
沖繩はこの法律で本邦の中に入っておりますますので、外地から沖繩に引き揚げて来た人につきましては、当然この法律の適用があるわけでございます。
昨年引揚者の在外事実調査を実施いたしました際には、沖繩も合せて行い、沖繩では南連の事務所において調査をいたしております。終戦以来日本政府の行政権の及ばなかった地域でございますので、都道府県と同じように実態を把握することにつきましては、若干隔靴掻痒の感があるわけでございますが、すでに遺族援護法、留守家族援護法も適用している地域でございますし、多少手はかかるかと思いますが、手を尽して参りますならば、引揚者である実態を把握することは不可能ではないと考えております。
その逆でございます。歯舞、色丹から北海道に引き揚げた方々に対しましても引揚者給付金を支給するために、本邦という中から除いたわけでございます。
この法律に限っては、少くとも外地並みに扱おう、こういうことでございます。
この点につきましては、外務当局とも十分相談をいたしまして、特に法律の第二条第二項にそういうことをうたったわけであります。十分外務省とは打ち合せをいたします。
未帰還者問題についての最終的な、きわめて困難で、しかも本質的な問題にお触れになったと思うのであります。一般的に戦争犠牲者の問題は、そろそろこの辺でケリにしたらいいではないかという御議論がたびたび出るわけでございます。一般的には私も同感でございますが、ただこの未帰還者問題については、そう簡単にいかないところに、未帰還者問題の特殊性があるわけであります。何となれば、留守家族というものはここにおるわけでございます。そして留守家族の納得のいく措置をするということが、やはり未帰還問題の解決の場合に一番大事なことであります。人の生命に関することでございますので。そこで考え方といたしましては、先ほど滝井委員のおっしゃるように、いつまでもだらだらし
その通りでございます。ただしその前にやはりソ連及び中共に対して日本側で持っておりまする現在の資料をそのまま提供して、率直に相手国の調査に関する協力を求めて実効を上げていくということが、こういった措置を講ずる場合の非常に大事な要素となっているわけでございます。今後その点について外務当局を通じましてできるだけの努力を続けて参りたい、こう考えております。
八万八千二百円という金額に対応する所得額は幾らになるかと申しますと、個人一人の場合で申しますと、給与所得でございますれば総収入五十万円でございます。御承知の通り所得税の賦課に当りましては、扶養親族を持つ場合にはその数に応じて一人の場合には四万円、二人のときには六万五千円、三人九万円、四人十万五十円がそれぞれ控除されまして、その残額に対して課税されますもので、八万八千二百円の所得税が課せられる扶養家族を持っておる実態をとらえてみました場合に、二人の場合におきましては九万円……。（滝井委員「こまかいことはいいです。」と呼ぶ）夫婦二人切りという場合には六十万円になります。それから五十万円に対応する八万八千二百円という金額を算定いたしました
私どもの計算では約三％強になっております。
法律の上では所得税で押えております。
三十一年度における所得税額が八万八千二百円、ただし三十一年度以前の三カ年間、二十九年、三十年、三十一年における所得税の平均額が八万八千二百円よりも低い場合にはその方によってよろしいという特例を設けております。
それは別問題ではないかと思います。なお所得制限をかぶります範囲は夫婦だけでございます。所得制限額以上の所得があった方々でありましても、その子供には給付金を支給するということにいたしております。
