前半のことについては私は詳細わかりませんが、たとえば先ほど御指摘のあった大津病院について申し上げますと、ずいぶん前から三六協定の締結のための交渉を継続しておるのであります。最近におきましては、今月の四日に交渉をいたしましたが、話し合いがつかないのでございます。そのおもなる原因は、組合のほうが各職場ごとに取りきめを行ないたいということで譲らないものでありますので、各職場ごとに話がまとまるというためには相当時間がかかるというようなことで、歩み寄りができなかったと思われるのであります。これはしかし手続に関することでございますので、実態的な点につきましては、私想像することもございますけれども、実情まだ聞いておりませんので、あとでまた調べて御
法律違反をしておるということでございますれば、これはいかなる理由がありましょうとも戒めなければならぬことでございますので、一方において三六協定締結について至急これを督促いたしますと同時に、それが結ばれない間はどこまでも法律を守って違反のないように厳重指導してまいりたい、かように考えます。
これは理屈を申しますれば、どうしても三六協定がない以上法律違反になるということでありますので、法律違反をすることは厳重に戒めなければならぬことでございますので、厳重にやらなければならないわけでございます。しかし病院の経営上非常に困るという問題になりますると、これはそのために必要なる要員は充足しなければならぬ、こうなってくるわけでございます。ただ、これはいろいろの事情があると思いまするが、病院全体の場合もございましょうし、やむを得ず臨時勤務という場合が相当あるのじゃないか、特定の人について相当あるのじゃないかと思われますので、さような場合には必ず法律上、三十三条による行政官庁の届け出というものを励行するように指導してまいらなければいか
赤十字病院の看護婦の勤務体制でございますが、大部分の病院は三交代制をとっております。三交代制の勤務体制は、午前八時から午後四時まで、これは先ほどお述べになりました夜間勤務には関係ございません。その次は午後四時から十二時まで、これは十時から十二時までの分が夜間勤務に該当するわけでございます。それからその次の班が午前十二時から翌朝八時まで、これも明らかに深夜勤務に該当するわけであります。この二つの班でございます、深夜勤務に該当すると申しますと。昨年の五月における全国平均看護婦一人当たり一月の回数は、いずれの回それぞれ五・七回でございます。
それぞれ五・七でございます。
そのとおりでございます。
人事院の勧告については承知をいたしておりまするし、また女子の健康管理の上から言いましても、深夜勤務が多いことは決して望ましくないということも十分承知いたしておるのでございますが、ただ赤十字のように看護婦が一〇〇％以上充足しておるところにおいても、なおかつさような勤務にならざるを得ない実態でございます。 ついでに御参考までに申し上げておきますが、赤十字における看護婦の充足率は、昨年の十月現在で調べておりますと八千百七人でございます。これは看護婦が五千八百六十八人、准看護婦が二千二百三十九人、看護助手を入れないでそうでございます。それで、定床のほうから申しますると、十月における実働の病床は二万四千八百床ということになっておりますので
懇話会の研究項目の一つの大きな柱として「赤十字病院の経営方針について」というのがございます。ずいぶん御勉強なさったのでございますが、その意見の概要を、要約したものがございますので簡単に御説明いたします。 第一は、赤十字病院としての特色の発揮ということでございます。その特色といたしましては、各般の救護業務、災害であるとかその他の救護業務それから看護婦の養成、その他新興国などに対する医療協力、僻地診療、交通災害、こういうものをあげております。 それから第二番目には、赤十字において経営しておるその病院の範囲、これについて意見を述べております。現在赤十字社が持っておる病院の数は、開設者としての責任能力の限界を越えているように思われる
四十三年度における養成計画の概要でございますが、短期大学が二カ所、それから高等看護学院が三十八カ所、一カ所は両方が過渡的にダブっているものでございます。合計三十九カ所の看護婦養成、施設があるわけでございますが、採用人員は九百十九名を採用する、四十三年度における卒業者の見込みは八百六、七十名、全体として実際養成する看護婦の総数は三千名程度であると考えております。
費用につきましては、これは病院の負担としない、赤十字の支部のほうでこれを負担するというのが原則でございまして、一部は病院が負担するということになっておったのでありますが、その割合がだんだん病院のほうに多くなっておりまして、現在はおおむね四分の三程度のものは病院だ、四分の一が赤十字社の一般の財政から支出の負担をする、こういう情勢になっております。
赤十字における看護婦養成事業という意味がだんだん変わってきているわけでございます。当初は病院においての看護婦の要員を養成するという意味が少なくて、いわゆる一般の救護看護婦を養成するという部分が非常に多かったわけでございます。最近におきまして、実際問題としては当該病院等における要員を養成するという面が多くなっておりますので、つまり看護婦養成によって受ける病院の反射的利益と申しますか、そういうことが多くなっておりますので、自然反射的利益が多くなるにつれて病院のほうに自然ウエートがかかるようになってきた、こういうことでございます。たてまえといたしましては、支部においてその費用を出す看護婦の数、それから病院において経費を負担する看護婦の数と
昭和四十三年度の看護婦養成計画におきまする財政的な面につきまして、いま詳細に説明申し上げる材料を持っておりませんが、別段従来と大きく変わった点はないと思います。先ほど私の申し上げましたような程度の財政負担が、病院の負担になると考えております。
大体そういう気持ちでやっております。
財政状態が思わしくないのでベースアップの時期をおくらしたものと思います。
これは十二月一日からすでに調停案のとおり実施いたしております。赤十字本社といたしましては、でき得る限り実は一斉に実施いたしたいのでございます、ただ、先ほど申し上げましたとおり、赤十字病院の全体的構成というのは非常に複雑でございまして、明治十九年に病院ができまして以来逐次発達してきた経緯、しかも大部分が都道府県病院あるいは公立病院を移管した、そういう地方的事情に基づいて移管になった関係上、一口に申しますれば、きわめて複雑な過程を通って、主として地方の発意に基づいて病院が設立されておる。しかも、病院の建設あるいは改築、設備の整備に要する資金というのは、ほとんど全部が地元の資金によって建てられております。この点がいわゆる他の公的病院と全く
一口に病院を経営していると申しましても、経営主体の性格によって、家庭の事情に入ってみますといろいろなことがございます。私も若干他の病院を知っておりますが、全額まるがかえの病院の場合と、それから全部自分でやっている場合、しかも自分でやっているのでも、非常にたくさんの病院をかかえているものなどいろいろであります。済生会の病院であるとか赤十字の病院のような場合には、その設備資金は全額自己調達でございまして、その調達の中には、国または直接地元の地方公共団体からの援助というのをだんだんふやすようにしております。そこで、そのまるがかえの病院のほうには非常に長所があるわけでございます。確かにそれは開設者の責任を完全に果たしておるわけでございますが
赤十字は大きな組織でございますので、病院の経営につきましても、本社の権限、支部の権限、病院長の権限あるいは責任と申してもよかろうと思いますが、そういうものをはっきりきめております。理論的に申しますれば、本社の権限ないし責任に属する事項については本社に、病院長の責任と権限については病院長に、こうなるわけでございます。いわゆるベースアップ、具体的に申しますれば、俸給表の切りかえ、それの適用ということは給与規則の問題でございますので、当然本社でございます。それから昇格の問題等、これも給与規則の問題でございますので、当然本社でやるわけでございます。ただ賞与に属するものは院長の権限になっておりますので、賞与額の決定は各病院でいたすことに相なっ
何が地方で行なわれ、本社で行なわれるかという具体的なことについては、先ほど申し上げたとおりでございます。手当と申しましてもいろいろなものがあると思いますので、基本線は先ほど申し上げたとおりでございます。
特に申し上げますと、実はただいまお話しになったような海外への診療団の派遣というものは、赤十字が主体となっておるものではございません。これは御承知のことと思いますけれども、政府の委託を受けて実施いたしておりますのは、海外技術協力事業団、こういう団体がございます。外務省所管の団体でございます。そこが政府の委託を受けまして、主として東南アジアの開発途上にある諸国への診療班の派遣ということを実施いたしておるわけでございます。これは技術協力という意味において実施いたしておるわけでございます。事業団としては、この診療団を海外に派遣しようとする場合は、派遣する先の現地調査を十分に行ないます。あらかじめ予備調査班というものを現地に派遣いたしまして、
現在は第三次の派遣でございまして、これは半年交代でございます。全部名古屋の赤十字病院から派遣されております。外科医師が一人、内科医師が一人、衛生検査技師が一名、それからレントゲン技師が一名、合計四名でございます。
