これは先ほども申し上げたとおり、身分は海外技術協力事業団に切りかわって、その間は赤十字のほうは休職になるわけでございます。したがって、赤十字の旗を立てて行くわけじゃないのです。これはあくまでも本人の希望でございます。身分関係に基づいて命令するというものではございません。向こうから推薦方の依頼があって、私のほうで希望者を募って推薦するわけでございます。われわれのほうの業務命令あるいは身分上の関係による命令、こういうことでは絶対ございません。
これは、政府のほうからお答えするほうが適当かと思いますが、海外技術協力事業団の職員として派遣される以上、その団体において、間接には政府において責任を持つというようなことは当然だと思います。ただ、一言だけ申し上げますが、これは赤十字として派遣するものじゃございませんので、将来あるかもしれませんが、赤十字が国際赤十字団の要請に応じて、避難民であるとか、あるいは一般傷病者のために派遣するという問題とは全然別でございますので、その点は御了承を願います。
施設整備がどのように進められておるか、こういうお尋ねでございますが、昭和四十年度は九病院、総額二十五億でございます。うち厚生年金が十六億。昭和四十一年度は、二十二病院について三十二億の貸し付けが行なわれまして、厚生年金が二十一億。四十二年度は十七病院、四十億、厚生年金が二十七億となっております。 それから、こういった整備資金の主要財源は何かといいますと、先ほど申しましたように、約七割は厚生年金の還元融資でございます。それ以外には、地元の地方公共団体、主として県または市でございます。これがだんだんふえつつある状態です。それから地元の篤志家の寄付がございます。これは、走十字はその点ありがたいことでございまして、地元の篤志家からの寄付
赤十字はいわゆる病院経営団体でないのでございまして、先ほど大臣も申されたとおりであります。もちろん病院経営も大事でございますし、その他重要な仕事がたくさんございますが、そうかといって病院経営をなおざりにするという気持ちはございません。私もできる限り、赤十字の持っている力の限り、これの経営改善に努力を注いでまいりたい、かように存じておる次第であります。
在日朝鮮人の帰還問題につきましては、日本赤十字社といたしまして今後とも人道主義的立場に立って、政府とも十分協議いたしまして善処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
御承知のとおり、日本の血液事業と申しますか、これは長年の積弊が積もり積もりまして、大きなさびがたまっておるようなものでございます。これを一挙にふるい落とすということは、禁止とか何とかということになりますと、大きな穴があきますので、厚生省でも非常に御心配になった点だと思いますが、赤十字、引き受けてくれということで、お引き受けしたわけでございますが、これは非常にむずかしいことなんです。強大な市場をつくっている業者がおります、そこへ資本もなしで、素手で、大ぜいの皆さんの御協力だけによって、これを今日まで推進したわけでございます。理論的に申し上げますれば、いろいろなことが考えられます。究極的には、おっしゃるように献血に関する基本法が必要だと
これはお話のとおり、赤十字だけでできることではございません。関係各機関、関係国民の方々の御協力、それがじょうずに組織化されて目的を達するのだというふうに思います。その中心は、何と申しましても、やはり都道府県が中心となっていただくほかにございませんので、各都道府県あるいは各保健所あるいは市町村ごとに献血推進協議会というものをつくりまして、その中に関係機関全部入れまして、共同の計画を立てまして、それぞれ実行する、こういう構想で御尽力、御協力をいただいているような次第でございます。まだ不十分な点はございますけれども、着々成果をあげているところもございますので、その方式が現状では一番いいのではないか、そう考えております。
謝礼というほどのものではございませんが、この献血された方にバッジを渡すとか、手帳を渡すとか、一定の基準を定めまして、通達してございます。謝礼として現金を渡すというふうなことは、本社としては認めておらないのでございます。
Ｒｈ式血液型検査の際、二百四十円、献血手帳として二十円、献血バッジが三十円、それから血液型の判定をした場合に、それぞれあとから通知をいたしますが、その費用が約十円、大体合計約三百円というものを、奉仕のための経費の標準としております。
今日の血液の値段というのは、いわゆる売血ベースできまっておりますので、本来献血ベースできめられるべきものだと、私も考えておりますが、それまでの暫定措置といたしまして、どうしてもこういった奉仕事業に使った余りが出るわけであります。それを、厚生省からの御指示もございまして、積み立てまして、各都道府県ごとに現在は積み立てさせておりますが、推進協議会の皆さんにおはかりいたしまして、最も有益な公益的なものに使いたい。もちろん献血事業のためにこれを使い、運営費には使わないことにしております。設備その他公益的なことに使う、こういうふうにしておるわけであります。
二百円を積み立てた、その金の使途についての御質問だと思いますが、それは先ほど申し上げましたとおり、各県ごとに血液センター、血液の推進協議会があります。そこにおはかりいたしまして、最も緊要と考えられるような設備、主として器械購入であるとか、修繕であるとか、そういうものに使っておるのが大部分だと思います。それには一々本社が承認をいたします。本社が承認を与える場合には、厚生省と協議いたしまして、使途につきましては慎重な態度で臨んでおるということでございます。しかしこれは次善の策でございますので、先ほども申し上げましたとおり、早急に献血ベースの値段をきめてほしいということを厚生省にお願いして、厚生省が目下検討を急いでおられるわけであります。
まず、支部長以下役員の進退に関する措置でございまするが、長崎県の日赤の支部に評議員会というのがありまして、その評議員会の中に、当問題の善後措置を講ずるための特別委員会を設置いたしまして、慎重に審議いたしました結果、支部長等の進退につきましては、次のような結論に達したのであります。 すなわち、支部長については、いま直ちに辞任することは支部事業の後退が非常に懸念されるので、支部長には留任をしていただいて、今後一そう赤十字事業の発展に御努力願うことが至当であろう、こういう結論でございます。副支部長のうち、副知事をしておられた一ノ瀬氏につきましては、四月三十日に辞任していただく、その後任につきましては、官民一体の協力体制を打ち立てるとい
私が申し上げましたのは、病院を閉鎖して他に移管する、しかも剰余金のある病院が他の団体に移管することは、めったにないであろうということを申し上げたのでございますが、こういう事件が他に例のないことはもう当然でございます。
ただいま、私ごとぱが足りないので誤解を受けたと思いますが、剰余金という形式でなかったということを申し上げましたのは、会計経理上は、赤十字というものは剰余金というものを分けることはできないのでございます。経理上は、支出と経費のどれかに当てはめて支出するという形式をっとておるわけでございます。ただその中には、職員の長い間の功労に対する報いということもありますし、それから年度の途中でやめる人がございますので、賞与に該当するものを出さなければならないということもございますので、全部が全部適当でないとも言い切れないと思います。ただ、かような場合は、当然私は本社に相談があってしかるべきだと思うのです。それが事務局長なり何なりの常識だと思うのです
これは事前に何ら私どものほうに相談はございませんでした。それから、これは本来から申しますと、院長の権限でございまして、支部長は、院長のこういった経理あるいはその他に関する指導監督という立場から、了承を与えたという形式になっておるのでございます。事実はどういうふうに処理したかは別といたしまして……。支部長の権限といたしましては、先ほど申しましたとおり、了承を与えるにあたっては、初めてのことでもあり、また他に例のないほど金額が多いのでございますから、品物で渡すかあるいは金で渡すかという問題でも、いろいろデリケートでございますから、そういったことについて、範囲、程度、方法について、やはり本社に当然相談していただきたかったのであります。そう
これは支部長が支出するのでなしに、支部長が院長を指導するということでございますので、支部長は権限はございません。ただ、いままで承認を与える場合に、これ以上はどうだ、あれ以上はどうだということは、従来慣習にまかしておりまして、日赤といたしましては、本社の統一した方針はなかったわけでございます。それも一つの原因だろうと思うのでございまするが、その点も反省いたしまして、先ほど申し上げましたような通達を、全国的に出したわけであります。
それぞれ支部病院には、年度当初に予算をつくりまして、本社にそれを持ってきて、代議員会にかけまして——もちろんその予算書をつくるにあたっては、各支部ごとに評議員会というものを設けて、評議員会にかけまして、その予算案を本社に持ってきまして、代議員会、理事会にかけまして、決定するわけでございます。したがって、予算で令達を受けましたものは、一定の手続を経れば支出し得るわけでございまするが、ただ不動産につきましては、五百万円以上は理事会にかけなければならぬことになっております。したがって、土地、建物その他につきましては、理事会の議決を受けて、本社の社長の委任状をもらって処置をするということにいたしております。その他の経費につきましては、予算の
一般論として、赤十字という法人が病院を経営しておるわけでございまして、開設者でございますので、病院で大きな赤字が出て閉鎖でもしなければならぬというような場合においては、本社が責任を持つことは当然であります。現に山形にもそういう例はございました。大きな赤字を出しましたので、本社が支出をいたしまして、その病院を再建いたしました。そうなってはたいへんでございますので、われわれ一生懸命やっているわけでございます。くどいようでございますが、知事が財産処分と言われたのは、きわめて常識的な意味で言われたと思うのでございますが、私が申し上げましたのは、会計処理複式簿記をとっておりますので、その帳簿上の形式論を申し上げたのであります。実質的には余った
まだ聞いておりませんが、調査をいたしまして、処置をしたいと思っております。
これは国の表彰でございますので、どういう手続になっておりますか。御本人の希望等もございましょうし、よく調査をいたしまして、手続をとる必要があれば、手続をとるようにしなければならぬと思います。何ぶんにも実態がわかっておりませんので、よく調査した上で処置をいたしたいと思います。
