田野瀬太道

この際、盛山文部科学大臣、青山文部科学副大臣、今枝文部科学副大臣、本田文部科学大臣政務官及び安江文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。盛山文部科学大臣。

次に、青山文部科学副大臣。

次に、今枝文部科学副大臣。

次に、本田文部科学大臣政務官。

次に、安江文部科学大臣政務官。

この際、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大臣。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十六分散会

自由民主党の田野瀬太道です。 　発言の機会をありがとうございます。 　本日は、参議院の緊急集会を含めた緊急事態条項に関して発言させていただきたいと思います。 　まず、先週六月一日、審査会での立憲民主党の階幹事の御発言についてコメントをさせていただきます。 　階幹事は、緊急時における議員任期延長の措置が必要と本気で考えているならば、衆議院解散中に選挙困難事態が生じても二院制国会が機能するための措置を講じてから解散するのが筋だと述べられました。その上で、現時点で衆議院を解散することを容認する方々は、選挙困難事態には緊急集会で対応すればよいとする我々のような立場か、そもそも選挙困難事態は起こり得ないという、いわゆるお花畑の立場か、

自民党の田野瀬でございます。 　発言の機会をありがとうございます。 　諸外国の憲法では、自国の歴史や隣国との関係に応じて緊急事態条項を備えております。他方、我が国では、これまで幾度も巨大地震や津波を経験しておりますけれども、緊急事態に対応する憲法上の規定がございません。 　現在、南海トラフ地震や首都直下型地震などの発生が高い確率で想定され、特に、首都直下型地震が発生した場合には、国家の中枢が機能不全に陥るなど甚大な被害も考えられます。国民の生命と財産を守るため、大規模自然災害等の緊急事態に対応するための体制を構築していくことは喫緊の課題であり、必要な規定を憲法上整備する必要があると考えます。 　この間、憲法審査会においては、

自由民主党・無所属の会の田野瀬太道です。 　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　三年前、国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、政府・与党は、国民の皆様、医療関係者など多くの方々に御協力をいただきながら、未知のウイルスとの戦いに一丸となって取り組んでまいりました。 　ある日突然、地球上からウイルスが消えてなくなるということはあり得ない。ウイルスは、変異を繰り返しながら世の中に存在し続けるわけであります。すなわち、コロナ禍からの脱却、コロナウイルスからの克服とは、人間側がいかにウイルスに順応するのか、いかに未知のウ

お答え申し上げます。 　本法案第三条第二項には、在外教育施設における教育環境と学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすることとの基本理念を規定させていただいております。また、第三章に規定する在外教育施設の教職員の確保、在外教育施設における情報通信技術の活用の促進などの基本的施策が着実に実施されることによりまして、教育費用の負担は軽減されるものと強く期待をさせていただいておりますし、国内と海外のこのギャップ、教育の環境であったり費用の面での格差を埋めるための目的で今回の法案提出に至ったということでございます。 　御質問ありがとうございます。以上でございます。

皆様、おはようございます。 　本日のトップバッターを務めさせていただきます、自由民主党の田野瀬でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、感謝、御礼申し上げたいと思います。 　本日は、一般質疑ということで、時間も限られておりますので、私、今まで取り組んでおります政策の一つ、ワンイシューで十五分使わせていただけたらなと思っているところでございます。 　在外教育施設、在外教育の振興について、政府とともに質問させていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 　今日は、文科省と外務省さんにもお出ましいただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　目を海外に転じますと、ウクライナ、ロシアの問題であったり

ありがとうございました。 　コロナで、海外に行ったり来たりがなかなか難しい環境ではある中、今現在、今御答弁いただきました三万四千人の義務教育段階のお子様が海外の日本人学校で学びを取っておるということです。 　私の調べでいきますと、多いときは十万人弱、八万人とか九万人ぐらいの子供が、親の仕事の都合でですけれども海外に行って、そして学びを取っていただいた上で、さらに、大事なのは、このお子様は、親の仕事の都合で必ずまた日本に戻ってくる確率が高いお子様であるということでございます。 　確認です。冒頭申し上げましたが、企業が、外のベクトルを持って、外需であったりとか資源を海外から日本に持って帰ってくるというベクトルを強める、そのための、

ありがとうございました。 　文科省と外務省の支援でございました。これはありがたいことなんですけれども、調べさせていただきますと、例えば派遣教員、これは充足率が約七割なんですね。整っていないというか、教員が一〇〇％になっていないんです、平均値ですけれども。北海道に住んでいるお子さんが親の仕事の都合で九州に引っ越したときに、教員充足率が七〇パーなんて、これは国内じゃあり得ないことなんですね。必ず無償化も行われていますし、負担がないんです。 　ただ、それが海外になったときに、教員充足率一つだけ取り上げても七割しか実は充足されていなくて、あとの三割はどうしているかといいますと、企業が負担したりとか親の負担で、これは義務教育段階ではあり得

ありがとうございました。 　文科省もやる気を持って、こうあるべきだという、べき論を取りまとめたということなんですけれども、いざ予算の時期に、財務省と予算折衝するんですけれども、一〇〇％に充足していただくというのがなかなか難しい環境にあるんだと。なぜかなと思ったときに、文科省と外務省が在外教育施設に支援を行う、この法的根拠がないんです。悪い言い方をすると、運用で実は今、在外教育施設に対しての支援を行っておるということで、その辺り財務省はよく知っていますから、法律もない中、そんな満足に予算をつけれませんよみたいな感じで、ぺっとこう返されてしまうという現状であります。 　是非、立法府の責任で、法的整備、これは議員立法なのか閣法なのかな

以上で終わります。ありがとうございました。

自民党の田野瀬でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問を始めさせていただきたいと思います。 　目下、我が国が抱える問題、我が国だけじゃなくて全世界の課題として、やはりコロナ禍というのがあるわけでございます。政策を総動員して、しっかりとこのコロナを乗り越えて、コロナの前の日常を取り戻す、これは今やらねばならない一番の問題であることは論をまたないわけでございますが、コロナが始まる前からの我が国の抱える重要政策、問題点はたくさんあろうかと思うんですけれども、私は、その中でも特に人口減少というのが乗り越えなければならない大事な大事な課題であるんだ、そういう問題意識を持ってい

ありがとうございました。 　平成二十五年から計七回の改正を加えて、賃上げをするための促進をこれまでも政府は行ってきたという御答弁でございました。令和二年度までで七十六万件という数字をおっしゃっていただきましたけれども、これをもっと増やしていくべきだと考えます。 　私の持っているデータでいきますと、平成二十五年は一・一万件、二十六年度は七・八万件、ずっと増えていくんですけれども、平成三十年度の十三・一万件を境に、件数が単年度当たりでは減っていっています。是非それを、ＰＲも含めて、賃上げ、この税制を適用する企業をしっかりと増やしていくということを、不断の努力で推し進めていっていただけたら大変ありがたいなと思っているところでございます

ありがとうございます。 　しっかりと実効性を高めて、先ほど申しましたように、件数を是非一件でも多く適用していただけるように、ＰＲも含めて、推し進めていっていただきたいと願っております。 　三問目の質問に入ります。 　この賃上げの促進につきましては、税制で優遇するという政策のみならず、ターゲットに応じた政策手段を用いていく、これが大事であると考えておるところでございます。 　例えば、この税制優遇制度は、よく言われるんですけれども、赤字企業には効果がないんだと言われております。そういうところには補助、いろいろな政策的補助を充てていく必要があると思っております。 　また、ターゲットを決めてですけれども、今までもやっていましたけれ

ありがとうございます。 　いろんな取組をやっているんだということを是非多くの場でＰＲしていっていただいて、この補助金もどんどんどんどん取りに来てくださいというようなことを、これも先ほども申しましたが、もう政府一体となって取り組んでいっていただくことが大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますが、我が国の賃金の増加ペース、今までのいろんな様々な答弁もございましたけれども、いろんな取組をしておるんですけれども、胸を張って、うまく賃金は上がっているんですというふうに言える状態には今のところまだなっていない、私はそのように感じておるわけでございますけれども、ただし、日本企業全体を見ますと、このコ