自由民主党の田野瀬太道です。 発言の機会をありがとうございます。 本日は、参議院の緊急集会を含めた緊急事態条項に関して発言させていただきたいと思います。 まず、先週六月一日、審査会での立憲民主党の階幹事の御発言についてコメントをさせていただきます。 階幹事は、緊急時における議員任期延長の措置が必要と本気で考えているならば、衆議院解散中に選挙困難事態が生じても二院制国会が機能するための措置を講じてから解散するのが筋だと述べられました。その上で、現時点で衆議院を解散することを容認する方々は、選挙困難事態には緊急集会で対応すればよいとする我々のような立場か、そもそも選挙困難事態は起こり得ないという、いわゆるお花畑の立場か、
自民党の田野瀬でございます。 発言の機会をありがとうございます。 諸外国の憲法では、自国の歴史や隣国との関係に応じて緊急事態条項を備えております。他方、我が国では、これまで幾度も巨大地震や津波を経験しておりますけれども、緊急事態に対応する憲法上の規定がございません。 現在、南海トラフ地震や首都直下型地震などの発生が高い確率で想定され、特に、首都直下型地震が発生した場合には、国家の中枢が機能不全に陥るなど甚大な被害も考えられます。国民の生命と財産を守るため、大規模自然災害等の緊急事態に対応するための体制を構築していくことは喫緊の課題であり、必要な規定を憲法上整備する必要があると考えます。 この間、憲法審査会においては、
自由民主党・無所属の会の田野瀬太道です。 ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 三年前、国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、政府・与党は、国民の皆様、医療関係者など多くの方々に御協力をいただきながら、未知のウイルスとの戦いに一丸となって取り組んでまいりました。 ある日突然、地球上からウイルスが消えてなくなるということはあり得ない。ウイルスは、変異を繰り返しながら世の中に存在し続けるわけであります。すなわち、コロナ禍からの脱却、コロナウイルスからの克服とは、人間側がいかにウイルスに順応するのか、いかに未知のウ
お答え申し上げます。 本法案第三条第二項には、在外教育施設における教育環境と学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすることとの基本理念を規定させていただいております。また、第三章に規定する在外教育施設の教職員の確保、在外教育施設における情報通信技術の活用の促進などの基本的施策が着実に実施されることによりまして、教育費用の負担は軽減されるものと強く期待をさせていただいておりますし、国内と海外のこのギャップ、教育の環境であったり費用の面での格差を埋めるための目的で今回の法案提出に至ったということでございます。 御質問ありがとうございます。以上でございます。
皆様、おはようございます。 本日のトップバッターを務めさせていただきます、自由民主党の田野瀬でございます。 質問の機会を与えていただきまして、感謝、御礼申し上げたいと思います。 本日は、一般質疑ということで、時間も限られておりますので、私、今まで取り組んでおります政策の一つ、ワンイシューで十五分使わせていただけたらなと思っているところでございます。 在外教育施設、在外教育の振興について、政府とともに質問させていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 今日は、文科省と外務省さんにもお出ましいただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 目を海外に転じますと、ウクライナ、ロシアの問題であったり
ありがとうございました。 コロナで、海外に行ったり来たりがなかなか難しい環境ではある中、今現在、今御答弁いただきました三万四千人の義務教育段階のお子様が海外の日本人学校で学びを取っておるということです。 私の調べでいきますと、多いときは十万人弱、八万人とか九万人ぐらいの子供が、親の仕事の都合でですけれども海外に行って、そして学びを取っていただいた上で、さらに、大事なのは、このお子様は、親の仕事の都合で必ずまた日本に戻ってくる確率が高いお子様であるということでございます。 確認です。冒頭申し上げましたが、企業が、外のベクトルを持って、外需であったりとか資源を海外から日本に持って帰ってくるというベクトルを強める、そのための、
ありがとうございました。 文科省と外務省の支援でございました。これはありがたいことなんですけれども、調べさせていただきますと、例えば派遣教員、これは充足率が約七割なんですね。整っていないというか、教員が一〇〇％になっていないんです、平均値ですけれども。北海道に住んでいるお子さんが親の仕事の都合で九州に引っ越したときに、教員充足率が七〇パーなんて、これは国内じゃあり得ないことなんですね。必ず無償化も行われていますし、負担がないんです。 ただ、それが海外になったときに、教員充足率一つだけ取り上げても七割しか実は充足されていなくて、あとの三割はどうしているかといいますと、企業が負担したりとか親の負担で、これは義務教育段階ではあり得
ありがとうございました。 文科省もやる気を持って、こうあるべきだという、べき論を取りまとめたということなんですけれども、いざ予算の時期に、財務省と予算折衝するんですけれども、一〇〇％に充足していただくというのがなかなか難しい環境にあるんだと。なぜかなと思ったときに、文科省と外務省が在外教育施設に支援を行う、この法的根拠がないんです。悪い言い方をすると、運用で実は今、在外教育施設に対しての支援を行っておるということで、その辺り財務省はよく知っていますから、法律もない中、そんな満足に予算をつけれませんよみたいな感じで、ぺっとこう返されてしまうという現状であります。 是非、立法府の責任で、法的整備、これは議員立法なのか閣法なのかな
以上で終わります。ありがとうございました。
自民党の田野瀬でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速質問を始めさせていただきたいと思います。 目下、我が国が抱える問題、我が国だけじゃなくて全世界の課題として、やはりコロナ禍というのがあるわけでございます。政策を総動員して、しっかりとこのコロナを乗り越えて、コロナの前の日常を取り戻す、これは今やらねばならない一番の問題であることは論をまたないわけでございますが、コロナが始まる前からの我が国の抱える重要政策、問題点はたくさんあろうかと思うんですけれども、私は、その中でも特に人口減少というのが乗り越えなければならない大事な大事な課題であるんだ、そういう問題意識を持ってい
ありがとうございました。 平成二十五年から計七回の改正を加えて、賃上げをするための促進をこれまでも政府は行ってきたという御答弁でございました。令和二年度までで七十六万件という数字をおっしゃっていただきましたけれども、これをもっと増やしていくべきだと考えます。 私の持っているデータでいきますと、平成二十五年は一・一万件、二十六年度は七・八万件、ずっと増えていくんですけれども、平成三十年度の十三・一万件を境に、件数が単年度当たりでは減っていっています。是非それを、ＰＲも含めて、賃上げ、この税制を適用する企業をしっかりと増やしていくということを、不断の努力で推し進めていっていただけたら大変ありがたいなと思っているところでございます
ありがとうございます。 しっかりと実効性を高めて、先ほど申しましたように、件数を是非一件でも多く適用していただけるように、ＰＲも含めて、推し進めていっていただきたいと願っております。 三問目の質問に入ります。 この賃上げの促進につきましては、税制で優遇するという政策のみならず、ターゲットに応じた政策手段を用いていく、これが大事であると考えておるところでございます。 例えば、この税制優遇制度は、よく言われるんですけれども、赤字企業には効果がないんだと言われております。そういうところには補助、いろいろな政策的補助を充てていく必要があると思っております。 また、ターゲットを決めてですけれども、今までもやっていましたけれ
ありがとうございます。 いろんな取組をやっているんだということを是非多くの場でＰＲしていっていただいて、この補助金もどんどんどんどん取りに来てくださいというようなことを、これも先ほども申しましたが、もう政府一体となって取り組んでいっていただくことが大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりますが、我が国の賃金の増加ペース、今までのいろんな様々な答弁もございましたけれども、いろんな取組をしておるんですけれども、胸を張って、うまく賃金は上がっているんですというふうに言える状態には今のところまだなっていない、私はそのように感じておるわけでございますけれども、ただし、日本企業全体を見ますと、このコ
時間ですので終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策分科会で示された一〇〇〇ｐｐｍという基準は、飲食店等において可能な場合について示されたものであり、学校においては、マスクの着用や給食時の会話を控えること、座席配置の工夫などを行っております。この基準が直ちに学校環境衛生基準に適用されるものとは、今のところ考えておりません。これらに加えまして、感染症対策として、三十分に一回以上窓を全開にする、又は、常時二方向の窓を同時にあけるといった換気方法を衛生管理マニュアルで示しております。 文科省としては、常時モニターによる計測は指示をいたしておりませんけれども、これらの方法により換気の徹底をお願いをさせていただいているところでございます
お答え申し上げます。 少人数指導といいますのは、一定の教員数の下で、一学級の児童生徒数を維持したまま、特定の教科等の授業において、例えばですけれども、学級を習熟度別に二つのグループに分けたり、二つの学級を三つのグループに分けたり等々、学習集団を少人数化するものであり、主に学習の定着度に差が生じる算数や数学において実施されておりまして、つまずきの解消や基礎学力の定着といった効果があるものと考えております。 一方で、少人数学級でございますけれども、学級編制の標準、四十人を下回る学級を編制するものが少人数学級とされております。これは、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず生活集団も少人数化するものでありまして、学習面のみなら
お答え申し上げます。 倍率と、そして質の点につきまして御質問いただきました。 公立小中学校の教師の退職者数が平成三十年度末をピークに減少することに伴いまして、今後、教師の採用倍率は下げ止まり、改善していく見込みとなっております。 引き続き、文部科学省といたしましては、教職の魅力の発信や学校における働き方改革の推進等により、志願者の確保、これをしっかりと図ってまいりたいと考えておるところでございます。 また、教師の質の確保であったり向上に向けましては、教職課程の充実によりまして入職段階の質を確保しつつ、入職後も教員育成指標の策定等を通じた体系的、効果的な研修を実施させていただくとともに、特別免許状の活用等によります社会
お答えいたします。 文科省におきましては、現時点で未策定であります特別支援学校の設置基準につきまして、特別支援学校の教育環境を改善するために、今後しっかりと策定していく必要があると考えておるところです。 また、その内容につきましては、文科省内に設置しました新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議におきまして、全ての特別支援学校におおむね共通する内容と個別に応じて配慮が必要な内容を併せた、特別支援学校を設置する上で必要な最低基準とすべきなどの御意見をいただいているところでございます。 また、委員御指摘の設置基準においては、必要な教室の種類や校舎の面積等を規定することが想定されますけれども、既に定めのある小学校等の
お答えいたします。 様々な事情により卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対しましては、きめ細やかな対応が必要だと考えておるところです。日本学生支援機構の奨学金事業におきまして、これまでも、返還期限猶予制度における年数制限の延長や、減額返還制度における減額割合の増加や期間の延長、さらには遅延損害金、これは延滞金のことですけれども、遅延損害金に係る賦課率の引下げなど、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところであります。 また、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、返還が困難な方の返還期限を猶予する制度につきまして、申請書のみの提出で迅速に口座引き落としを停止することを可能とする措置や、猶予期間の上限を特例と
お答え申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの保管条件等は厚生労働省が現在検討中と承知をいたしておるところでございます。 御質問いただきました文部科学省所管機関におけるマイナス七十五度の冷凍庫、冷凍施設の総数につきましては、現状におきまして網羅的に把握はしておりませんが、委員より御質問いただきまして急遽調べさせていただいた限りでございますけれども、これはどのように調べたかといいますと、財務会計システムの資産登録情報で超低温フリーザー又はディープフリーザーということで抽出させていただきましたんですけれども、それによりますと、例えば、東京大学では約九百四十台、京都大学では約六百五十台、理化学研究所には約七百台という数字が出て
