各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
議院運営委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
日程第七ないし第九は延期されることを望みます。
御質問ありがとうございます。御回答をさせていただきます。 「もんじゅ」につきましては、平成二十七年十一月に原子力規制委員会から勧告を受けましたが、この勧告は、「もんじゅ」という大規模発電炉の出力運転を行うに際し、その運営主体に関して指摘を受けたというものでございました。 一方、常陽は、研究用の原子炉でございます。原子力研究開発機構が研究用原子炉の運営主体としての資質を有していないという指摘を受けたものではない、そのように認識をさせていただいているところでございます。 原子力機構は、昭和五十二年に初臨界を達成して以来、長年にわたって常陽を運転し、高速炉の基盤技術の実験等を行った経験を有しているものでございまして、いずれにい
御質問ありがとうございます。お答え申し上げさせていただきます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、感染症対策の強化は重要な課題の一つであると認識をいたしております。先ほど委員おっしゃっていただきました遠藤前大臣、丸川大臣もそのように答弁をさせていただいているところでございます。 そのため、平成二十七年十一月に閣議決定をいたしましたオリパラ基本方針におきまして、感染症対策については、MERS等の海外の感染症発生動向を踏まえつつ、水際対策に万全を期すために必要な体制を整備するとともに、サーベイランスの強化などの国内の感染症対策を推進するとされているところでございます。 具体的には、これまで、所掌は厚
お答え申し上げます。 東日本大震災または原子力発電事故により避難している児童生徒のいじめにつきましては、昨年十二月、文部科学省から被災児童生徒を受け入れている学校に対して、当該児童生徒がいじめを受けていないか確認を行うよう依頼をさせていただいたところでございます。 そして、本年三月、各学校が確認した結果等についてフォローアップ、確認を行い、本日、いみじくも本日なんですけれども、その結果を閣議後の記者会見で大臣から公表をさせていただいたところでございます。 その内容を少し御説明させていただきますと、平成二十八年度におきまして福島県から避難している児童生徒に対するいじめは、全体で百二十九件認知されており、また、被災直後の平成
お答え申し上げさせていただきます。 いじめにつきましては、もう委員御指摘のとおり、これは犯罪であるんだという認識のもと、文科省といたしましても、いじめの調査というのは断続的に行わせていただいておったところでございます。 先ほど御答弁申し上げさせていただきましたのは、その中におきましても、十二月に、横浜の案件、新潟の案件がマスコミ等から明るみになったということを踏まえさせていただきまして、特に福島から避難された児童生徒に対しての調査をさらに掘り下げ実施すべきであるという認識のもとで行わせていただきまして、そして、この三月に取りまとめ、フォローアップをさせていただいた、その結果ということでございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 武道につきまして、平成二十七年度に全国の中学校における実施状況を調査させていただいたところでございます。その結果、御質問ございました実施都道府県数につきましては、弓道は二十一、空手道は三十五、合気道は二十、少林寺拳法は十六、なぎなたは二十八、銃剣道は一となっております。 以上です。
済みません、失礼いたしました。 フットサルにつきましては、これはサッカーというものの、ゴール競技というものに含まれておるということで、実施状況については今現在では調べておるわけではないということでございます。
お答え申し上げます。 次期小中学校学習指導要領におきましては、ボール運動や球技のゴール型の例としてサッカーというものが示されております。 フットサルというのはサッカーに含まれているため、学習指導要領レベルでは明記はいたしておりませんが、今後、次期の解説におきましては、パブリックコメント等の御意見も踏まえさせていただきまして、サッカーにはフットサルも含まれることを明記する方向で検討することとさせていただいております。 一方、銃剣道を含めた武道九種目につきましては、サッカーとフットサルとの関係とはちょっと異なりまして、それぞれが独自の特性を有するものであることから、平成二十八年十二月二十一日付の中教審答申を踏まえた、武道の内
担当者と説明があったかということでございますけれども、内部の部局におきまして、私が答弁させていただいたことに対して、今後どうするか、しっかりとパブリックコメントをとって、状況を一回調べていきましょう、そういう打ち合わせはさせていただいたことを記憶しております。
お答え申し上げます。 剣道におきまして、突きわざは、喉の部分に当たる突き垂れを突くものでございます。しかし、小学生及び中学生の突きわざは、安全を考慮し、各競技大会等の申し合わせ事項により、原則禁止とさせていただいているところでございます。それを踏まえて、現行の中学校学習指導要領解説保健体育編でも、「中学校では「突き技」を扱わないこと」といたしております。これは剣道です。 一方、銃剣道は突きわざのみで成立する競技であるため、各競技大会では禁止はされてはおりませんが、全日本銃剣道連盟が作成した中学校での授業のモデルカリキュラムでは、型を重視した指導が中心であり、喉への突きは教えないことといたしております。 また、日本武道協議
お答え申し上げます。 まずは、第一義的に銃剣道を履修させるかどうかというその判断は、各学校が判断することとなります。その上で、銃剣道を履修させる場合は、学習段階や個人差を踏まえ段階的な指導を行うなど、安全を十分に確保することとされております。 また、指導上の安全を確保するため、全日本銃剣道連盟を含む各種目の統括団体は、指導者養成研修、モデルカリキュラムの開発、指導の手引やDVDの作成等に取り組んでおるところでございます。 文部科学省といたしましても、銃剣道を含む武道の安全かつ円滑な実施のため、武道等指導充実・資質向上支援事業等を通じまして教員の資質向上や支援体制の強化に努めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 お答え申し上げさせていただきます。 現行の中学校学習指導要領解説保健体育編では、選択種目である柔道、剣道、相撲の技能について詳細に説明をさせていただいているところでございます。一方、学校や地域の実態に応じて履修できる、なぎなたなどのその他の武道につきましては、「基本動作や基本となる技を身に付けさせるとともに、形を取り入れるなどの工夫をし、効果的、継続的な学習ができるようにすることが大切である。」と説明をさせていただいているところでございます。 次期中学校学習指導要領解説も基本的に現行の解説を踏まえる予定といたしておるため、銃剣道についても基本動作やわざの習得、型の指導が中心に行われることとなります
御指摘のように、柔道、剣道、相撲の部分は、しっかりとした解説、詳細に説明させていただいておるところでございますが、その他の、銃剣道に限ったわけじゃないんですけれども、例えばなぎなたであったり少林寺とか、そのあたりは実は解説が今のところないというところでございます。 なので、文部科学省といたしましては、前の前の質問の答弁でもさせていただきましたとおりに、各種種目を統括している団体であるとか、そのあたりの連盟等々と協力をいたしまして、指導の手引であったりDVDの作成等にしっかりと支援と、そして強化に努めてまいりたい、そのように考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の自主的避難者に対する賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会におきまして、事故との相当因果関係が認められる精神的苦痛や生活費の増加費用等として一律の賠償額を算定し、当事者間における自主的な解決に資する指針等として示させていただいているというところでございます。 また、その指針等によりまして示された損害額等は目安となっておりまして、個別具体的な事情に応じて、指針等の考え方以外の損害や異なる賠償額が認められるということがあり得るということも示させていただいているところでございます。 指摘の、拡充すべきかどうかというようなところにつきましては、現時点、先ほども答弁もございましたけれども、判
お答え申し上げます。 銃剣道、私、奈良県なんですけれども、航空自衛隊幹部学校、寄せていただきまして銃剣道やらせていただいたことがございます。 以上です。
非常に幅広い目的が多分あろうかと思うんですけれども、今ふと問われて申し上げることは、日本の精神であったりとか武道に流れる心の部分、しっかりと教育で広めていきたい、そういう思いは少なくともあろうかと思っております。
委員にちょっと御説明、それは外されたというか、今現在の学習指導要領に加えた部分に銃剣道が入っていないという、そういう状態になっておりまして、今まで銃剣道があったのに外したということではないということだけちょっと御説明させていただいた上で、この度の中教審の諮問は……
はい。 ちょっと今ふと思い出せませんが、しかるべき時期にこういう答申が出ましたという報告は受けておるということでございます。済みません。