田野瀬太道

昨日、文科省の説明で大変不足の説明であったかと思います。文科省といたしましては、中学校だけでもう武道の教えはやらなくていいというようなことでは決してないということを御説明します。

説明を受けております。数字申し上げましょうか。 　九つの武道の団体、相撲でいいますと、一応文科省からその団体にどれぐらいの会員数おられますかという確認を取ったんですけれども、相撲、競技者数は会員制を取っておらないのでちょっと人数は不明だという回答がありました。柔道におきましては競技者数が十六万ちょっと。弓道は十三万七千人少しですね。剣道、これはまた段位者のみを把握しておりますので全競技者数は把握しておりませんが、剣道の段位者数は百六十五万六千五百四十一名。銃剣道は約三万人というふうにお伺いいたしておるところでございます。なぎなたは段位者数が約六千。空手道が競技者数約八万三千。少林寺拳法、競技者数が四万百九十三。合気道がちょっと不明

ありがとうございます。原子力機構の体制についての御質問をいただきました。 　委員御承知のとおり、原子力機構というのは、主務大臣から示された中長期の目標の下、具体的な業務執行が法人の自主性と自律性に委ねられるという国立研究開発法人として、法人の判断で柔軟な事業運営が認められている、そういう組織となっておるところでございます。 　「もんじゅ」につきましては、原子力機構が廃止措置を着実かつ計画的に実施できるよう、関係府省が一体となった事業の指導監督体制の整備、また、原子力機構においても、現場の判断で柔軟な業務運営が可能となるような仕組みを今後とも構築してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＡＤＲの件は、文科省といたしましても認識をさせていただいておるところでございます。 　この認識に当たりまして、自主的避難等対象区域なのか自主的避難等対象区域以外なのかというようなところが重要なポイントとなってこようか、そのように考えておるところでございます。 　原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針、これは、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲であったり、もしくは損害項目の目安を示しておるところでございまして、その中で、自主的避難等対象区域の設定に当たりましては、幅広い地域における放射線量に関する状況などを総合的に勘案して、慎重かつ丁寧な審議を行った上で示されておる、そのように私どもは承

お答え申し上げます。 　委員の御指摘、大変重要な観点かと存じ上げますが、私どもとＡＤＲセンターの関係といいますと、ＡＤＲセンターというのは……（福田（昭）委員「いや、だから、紛争審査会に要請をしてほしい。ＡＤＲセンターに言うんじゃなくて、紛争審査会に諮問してほしい、そういうことです」と呼ぶ）わかりました。 　私の立場といたしまして、答弁は、ＡＤＲセンターにおける和解、仲介の手続、これは公平中立、これが原則としての立場……（福田（昭）委員「ＡＤＲセンターじゃなくて、紛争審査会に指針をつくるように諮問してほしい」と呼ぶ）わかりました。 　文部科学省といたしましては、このＡＤＲセンターの中の個別案件の進行に我々が関与するということで

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のように、オリンピック・パラリンピックの大会におきましては、例えば、直近リオ大会であったり、もしくはその前のロンドン大会におきましても、食品等々は持続可能性に配慮されたものを調達するということとなっておりまして、食品安全、環境保全等の観点から国際的に通用する水準の認証が食材調達基準の中でそれぞれ採用されてきております。 　そういう経緯を踏まえまして、東京大会の食材調達基準におきましても、委員がおっしゃいましたように、本年度内を目標に組織委員会が決定する予定で検討が進められております。 　例えば、農産物につきましては、委員おっしゃったとおり、グローバルＧＡＰ等が基準案に位置づけられるもの

お答え申し上げます。 　非常に大事な観点かと思います。 　例えばロンドン大会におきましては、大会の約三十カ月前に策定された飲食提供の基本戦略におきまして、例えば選手村における食材の規模といたしまして具体的な数字が出ております。例えば、二万五千斤のパンであったりとか、二百三十二トンの芋類であるとか、八十二トンを超える海産食品、三十一トンの鳥肉といった具体的な、ロンドン大会においては調達目標が三十カ月前に示されておるというところでございます。 　今回の東京大会におきましても、今後、これは組織委員会が取りまとめることになっておるんですけれども、検討会議を設置させていただきまして、調達基準に基づいた、先ほど答弁させていただいた基準に基

お答え申し上げます。 　組み体操を含む体育的行事については、安全な実施に向けて全国的に取り組みが進められておるところでありますけれども、先生御指摘の、練馬区内の同一学校で連続して組み体操におけるけがが発生するなどの事案があったということはまことに遺憾である、そのように考えております。 　このような中、御指摘をいただきました、組み体操における今年度の事故事例について共有をするということにつきまして、事故再発防止の観点から非常に重要であると私どもも考えております。 　このため、日本スポーツ振興センターから公表されます災害共済給付状況、これを活用させていただきまして、分析も行いまして、そして事例の共有というものをしっかりと図っていき

お答え申し上げます。 　御指摘の小中学校におけるプールの飛び込みにつきましては、平成二十年三月に改訂をされました学習指導要領におきまして、事故防止という観点で、従来、スタートの指導につきましては段階的に行うとしておりましたものを、水中からのスタートにするということに変えさせていただいたということでございます。

復興大臣政務官の田野瀬太道でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。 　関係副大臣とともに今村大臣を支えてまいりたいと思っております。櫻井委員長を始め理事、委員各位の御指導そして御協力、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　新潟大学では、平成二十七年十月、委員御指摘のとおり、科学者の行動指針を一部改正いたしまして、「軍事への寄与を目的とする研究は行わない。」ということを定めたということは、私ども承知をさせていただいているところでございます。 　大学における研究のあり方につきましては、各大学の自主的な判断によるものでございまして、我々文部科学省といたしましては、各大学の判断を尊重したい、そのように認識をいたしておるところでございます。

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　ＩＯＣのバッハ会長が、野球・ソフトボールの福島での開催は選択肢の一つ、このように発言されたことにつきましては、これが実現されれば、復興しつつある被災地の姿を世界に発信するとともに、被災地の復興の後押しにつながるものでありまして、大変喜ばしい、そのように考えております。 　委員御承知のとおり、追加種目の競技会場につきましては、大会組織委員会がＩＦ、国際競技連盟等々そしてＩＯＣと協議をした上で、ＩＯＣ理事会において決定されるものと聞いておるところでございます。 　そのような中、復興庁といたしましては、福島での野球・ソフトボールの開催について、今村大臣が丸川オリパラ担当大臣や小池都知事と

お答え申し上げます。 　被災地での聖火リレーにつきましては、委員御指摘のとおり、オリパラの基本方針また復興の基本方針におきましても、その実施に向けた取り組みを進めるとされているところでございます。 　聖火リレーのコースにつきましては、大会組織委員会を中心に検討が進められて、ＩＯＣの承認を得て決定されるもの、そのように聞いておるところでございます。 　議員の御地元でございます茨城県も含めまして、東日本大震災の被災地を通る聖火リレーについて、復興庁といたしましても、今村大臣が丸川オリパラ担当大臣や小池都知事等々と会談いたしまして、実現に向けた連携をしっかりと図るとともに、大会組織委員会への働きかけなどを行ってきておるところでござい

お答え申し上げます。 　地域に根差した祭りや民俗芸能などの無形の民俗文化財は、地域のきずなを強め、そして被災地の復興にもつながる力を持つものだと私ども考えておるところでございます。 　文部科学省におきましては、このような祭りや民俗芸能などの保存、継承を図るため、後継者養成や用具の修理、新調に要する経費に対して支援を行っておるところでございます。 　例えば、福島県におきましては、これまでに、民俗芸能等に用いられる用具の被災状況を調査し、その調査結果に基づいて計画的に用具の修理、新調を実施することにより、一例でございますけれども、先ほど御指摘もいただきました南相馬市の田植踊など、実際に多くの民俗芸能等が復活をしておるところでござい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東日本大震災の教訓を踏まえ、学校それぞれの実情に応じた防災マニュアルを作成するとともに、地域住民と連携した訓練等々を実施することは極めて重要であると認識をいたしておるところでございます。 　文部科学省におきましては、平成二十四年三月に、学校防災マニュアル作成の手引きをつくりました。また、平成二十五年三月には、教職員向け参考資料「「生きる力」を育む防災教育の展開」をそれぞれ作成、配付させていただきまして、学校それぞれの実情に応じた防災マニュアルの作成や、さまざまな状況を想定した避難訓練の実施等を促してきたところでございます。 　また、平成二十四年度から実施しております防災教育を中心とし

お答え申し上げます。 　大川小学校事故検証委員会は、その性質上、公正中立な検証を行うという必要がございましたもので、円卓会議の構成員でありました文部科学省、宮城県教育委員会または石巻市教育委員会及び御遺族、この四者からの委員の選任は行っておらないということでございます。 　ただし、先ほども御答弁させていただきましたが、円卓会議におけますこの四者の合意を踏まえさせていただきまして、御遺族との関係におきましては、同検証委員会において意見交換の場を複数回、御遺族と持たせていただいておったり、検証委員会が終わってから御遺族に対する報告会を行う等々、御遺族の御意見を十分に聴取させていただきながら検証を進めさせていただいたものだと承知をさせ

お答え申し上げます。 　被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援、心のケアに継続的に取り組むこと、そして学校再開に向けた指導体制を整備することは極めて重要であると、委員御指摘のとおり、私どもも受けとめさせていただいておるところでございます。 　このため、震災対応のための教職員定数の加配措置につきましては、これまでも、関係県からの要望を踏まえて、申請どおりの措置を行ってまいったというところでございます。

お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、被災した児童生徒に対する学習支援、心のケア、学校再開に向けた指導体制整備について、財源等も踏まえまして、中長期的に継続した対応が必要であるんだと、委員御指摘のとおり、思いを同じくいたしておるところでございます。 　平成二十九年度概算要求におきましても、前年度同様、先ほども委員おっしゃっていただきました約千人の加配措置を継続させていただいております。 　今後とも、被災地からの要望等を踏まえて、息の長い支援にこれからも努めてまいりたい、そのように思っているところでございます。

復興大臣政務官を拝命いたしました田野瀬太道でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。 　関係副大臣とともに今村大臣を支えてまいりますので、吉野委員長初め、理事、委員メンバーの皆様方の御理解、御協力、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上です。（拍手）

内閣府大臣政務官の田野瀬太道でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当しております。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。