お答え申し上げます。 組み体操を含む体育的行事については、安全な実施に向けて全国的に取り組みが進められておるところでありますけれども、先生御指摘の、練馬区内の同一学校で連続して組み体操におけるけがが発生するなどの事案があったということはまことに遺憾である、そのように考えております。 このような中、御指摘をいただきました、組み体操における今年度の事故事例について共有をするということにつきまして、事故再発防止の観点から非常に重要であると私どもも考えております。 このため、日本スポーツ振興センターから公表されます災害共済給付状況、これを活用させていただきまして、分析も行いまして、そして事例の共有というものをしっかりと図っていき
お答え申し上げます。 御指摘の小中学校におけるプールの飛び込みにつきましては、平成二十年三月に改訂をされました学習指導要領におきまして、事故防止という観点で、従来、スタートの指導につきましては段階的に行うとしておりましたものを、水中からのスタートにするということに変えさせていただいたということでございます。
復興大臣政務官の田野瀬太道でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。 関係副大臣とともに今村大臣を支えてまいりたいと思っております。櫻井委員長を始め理事、委員各位の御指導そして御協力、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
お答え申し上げます。 新潟大学では、平成二十七年十月、委員御指摘のとおり、科学者の行動指針を一部改正いたしまして、「軍事への寄与を目的とする研究は行わない。」ということを定めたということは、私ども承知をさせていただいているところでございます。 大学における研究のあり方につきましては、各大学の自主的な判断によるものでございまして、我々文部科学省といたしましては、各大学の判断を尊重したい、そのように認識をいたしておるところでございます。
ありがとうございます。お答え申し上げます。 ＩＯＣのバッハ会長が、野球・ソフトボールの福島での開催は選択肢の一つ、このように発言されたことにつきましては、これが実現されれば、復興しつつある被災地の姿を世界に発信するとともに、被災地の復興の後押しにつながるものでありまして、大変喜ばしい、そのように考えております。 委員御承知のとおり、追加種目の競技会場につきましては、大会組織委員会がＩＦ、国際競技連盟等々そしてＩＯＣと協議をした上で、ＩＯＣ理事会において決定されるものと聞いておるところでございます。 そのような中、復興庁といたしましては、福島での野球・ソフトボールの開催について、今村大臣が丸川オリパラ担当大臣や小池都知事と
お答え申し上げます。 被災地での聖火リレーにつきましては、委員御指摘のとおり、オリパラの基本方針また復興の基本方針におきましても、その実施に向けた取り組みを進めるとされているところでございます。 聖火リレーのコースにつきましては、大会組織委員会を中心に検討が進められて、ＩＯＣの承認を得て決定されるもの、そのように聞いておるところでございます。 議員の御地元でございます茨城県も含めまして、東日本大震災の被災地を通る聖火リレーについて、復興庁といたしましても、今村大臣が丸川オリパラ担当大臣や小池都知事等々と会談いたしまして、実現に向けた連携をしっかりと図るとともに、大会組織委員会への働きかけなどを行ってきておるところでござい
お答え申し上げます。 地域に根差した祭りや民俗芸能などの無形の民俗文化財は、地域のきずなを強め、そして被災地の復興にもつながる力を持つものだと私ども考えておるところでございます。 文部科学省におきましては、このような祭りや民俗芸能などの保存、継承を図るため、後継者養成や用具の修理、新調に要する経費に対して支援を行っておるところでございます。 例えば、福島県におきましては、これまでに、民俗芸能等に用いられる用具の被災状況を調査し、その調査結果に基づいて計画的に用具の修理、新調を実施することにより、一例でございますけれども、先ほど御指摘もいただきました南相馬市の田植踊など、実際に多くの民俗芸能等が復活をしておるところでござい
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、東日本大震災の教訓を踏まえ、学校それぞれの実情に応じた防災マニュアルを作成するとともに、地域住民と連携した訓練等々を実施することは極めて重要であると認識をいたしておるところでございます。 文部科学省におきましては、平成二十四年三月に、学校防災マニュアル作成の手引きをつくりました。また、平成二十五年三月には、教職員向け参考資料「「生きる力」を育む防災教育の展開」をそれぞれ作成、配付させていただきまして、学校それぞれの実情に応じた防災マニュアルの作成や、さまざまな状況を想定した避難訓練の実施等を促してきたところでございます。 また、平成二十四年度から実施しております防災教育を中心とし
お答え申し上げます。 大川小学校事故検証委員会は、その性質上、公正中立な検証を行うという必要がございましたもので、円卓会議の構成員でありました文部科学省、宮城県教育委員会または石巻市教育委員会及び御遺族、この四者からの委員の選任は行っておらないということでございます。 ただし、先ほども御答弁させていただきましたが、円卓会議におけますこの四者の合意を踏まえさせていただきまして、御遺族との関係におきましては、同検証委員会において意見交換の場を複数回、御遺族と持たせていただいておったり、検証委員会が終わってから御遺族に対する報告会を行う等々、御遺族の御意見を十分に聴取させていただきながら検証を進めさせていただいたものだと承知をさせ
お答え申し上げます。 被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援、心のケアに継続的に取り組むこと、そして学校再開に向けた指導体制を整備することは極めて重要であると、委員御指摘のとおり、私どもも受けとめさせていただいておるところでございます。 このため、震災対応のための教職員定数の加配措置につきましては、これまでも、関係県からの要望を踏まえて、申請どおりの措置を行ってまいったというところでございます。
お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、被災した児童生徒に対する学習支援、心のケア、学校再開に向けた指導体制整備について、財源等も踏まえまして、中長期的に継続した対応が必要であるんだと、委員御指摘のとおり、思いを同じくいたしておるところでございます。 平成二十九年度概算要求におきましても、前年度同様、先ほども委員おっしゃっていただきました約千人の加配措置を継続させていただいております。 今後とも、被災地からの要望等を踏まえて、息の長い支援にこれからも努めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
復興大臣政務官を拝命いたしました田野瀬太道でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。 関係副大臣とともに今村大臣を支えてまいりますので、吉野委員長初め、理事、委員メンバーの皆様方の御理解、御協力、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。（拍手）
内閣府大臣政務官の田野瀬太道でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当しております。 難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
この度、文部科学大臣政務官を拝命いたしました田野瀬太道でございます。 政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいりたいと思います。 今後とも、委員長を始め委員の皆様方、御指導、御鞭撻賜りますようにお願い申し上げます。 以上です。
このたび文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました田野瀬太道でございます。 政務官といたしまして、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進、スポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいりたいと存じます。 今後とも、委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻賜りますことをよろしくお願い申し上げさせていただきます。（拍手）
本日、二番手を務めさせていただきます自民党の田野瀬でございます。 今国会、私は初めての質問の機会をこのたびいただきました。まことにありがとうございます。大臣、副大臣、政務官、そして政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、私からは、マクロな観点から数点、そして所得税について数点お伺いをさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、ことしに入りましてはや二カ月、二月ももう間もなく終わろうとしておるところでございます。本年は一月四日からの国会のスタートということでございました。正月も冷めやらぬ三が日の間に、これは皆さんもそうだろうとは思うんですけれども、上京されまして国会に備えた
ありがとうございました。 世界的にリスク回避の傾向がある、先日来、大臣も黒田日銀総裁もそのように御発言を承っておるわけでございますが、ただ、決して日本経済のファンダメンタルズは悪いものではないという御答弁も繰り返ししていただいておるわけでございます。挙げますと、先ほど政務官もおっしゃっていただいたように、いろいろな要因で不安定なところがあろうかと思うんですが、決して、その中でも日本の経済のファンダメンタルズは悪いものではない。 例えば、三年間のアベノミクスで、名目ＧＤＰは二十八兆円増、国民総所得は四十兆円増、雇用も百万人以上増、企業収益も過去最高となるなど、長く続きましたデフレによる不況から、確実に、まあこれは確実にと言って
ありがとうございます。 キーワードは新しいニーズであり需要であり、総理も施政方針演説でも何度となく繰り返しておっしゃっておられましたイノベーション、それで民需を喚起して需要をどんどん広げていく必要があるんだということであったかと思います。 私、秘書をずっと長らく二十年ほどやらせていただいておりました。びっくりしたのが、とにかくここ数年で安倍内閣が、官民対話と称しまして、とにかく賃上げを頼むぞと言いに行っていらっしゃるというのを、私は聞いたことがなくて、もうとにかくなりふり構わずやれることはやるんだという政府の姿勢のあらわれだろうなと思っているわけでございますけれども、引き続き、ぜひこの難局を突破するために、取り組みをさらに進
大臣、ありがとうございます。 ぜひ、世界経済の需要を喚起する、大変な議論ではあろうかと思うんですけれども、日本を代表してＧ20に臨んでいっていただきまして、そして御活躍をお祈りしたいなと思っているところでございます。 続きましては、税の話にちょっと質問を移らせていただきたい、そのように存じます。 いろいろこのたびの税の中でも、所得税、おもしろい税制改正を予定していただいておりまして、本当にありがたいなと思っているところでございます。 一つ目の質問が、国立大学法人等への個人の寄附に係る税額控除制度を導入するということに対して御質問したいなと思っているところでございます。 人口減少を迎えたこの我が国日本にとりまして、
ありがとうございます。 教育をおろそかにする国に未来はないわけでございまして、ぜひこの税制制度で、日本の国立大学にもっといろいろなチャンスを与えていただけるというようなことを拍車をかけていただけたらなと思うところでございます。 ちょっと、税制じゃなくて予算のことで要望だけ申し上げさせていただきたいんです。 子供が減っているということに起因しまして、教員の予算がカットされるというようなことでございます。それは、主計局の方々もいろいろ計算の上で、いろいろなエビデンスを出していただいてということでは百も承知の上でございますけれども、ただ、生徒が減るから教員を減らすという、実は現場はそういう単純なものじゃございませんで、例えば、
