この度、文部科学大臣政務官を拝命いたしました田野瀬太道でございます。 政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいりたいと思います。 今後とも、委員長を始め委員の皆様方、御指導、御鞭撻賜りますようにお願い申し上げます。 以上です。
このたび文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました田野瀬太道でございます。 政務官といたしまして、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進、スポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいりたいと存じます。 今後とも、委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻賜りますことをよろしくお願い申し上げさせていただきます。（拍手）
本日、二番手を務めさせていただきます自民党の田野瀬でございます。 今国会、私は初めての質問の機会をこのたびいただきました。まことにありがとうございます。大臣、副大臣、政務官、そして政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、私からは、マクロな観点から数点、そして所得税について数点お伺いをさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、ことしに入りましてはや二カ月、二月ももう間もなく終わろうとしておるところでございます。本年は一月四日からの国会のスタートということでございました。正月も冷めやらぬ三が日の間に、これは皆さんもそうだろうとは思うんですけれども、上京されまして国会に備えた
ありがとうございました。 世界的にリスク回避の傾向がある、先日来、大臣も黒田日銀総裁もそのように御発言を承っておるわけでございますが、ただ、決して日本経済のファンダメンタルズは悪いものではないという御答弁も繰り返ししていただいておるわけでございます。挙げますと、先ほど政務官もおっしゃっていただいたように、いろいろな要因で不安定なところがあろうかと思うんですが、決して、その中でも日本の経済のファンダメンタルズは悪いものではない。 例えば、三年間のアベノミクスで、名目ＧＤＰは二十八兆円増、国民総所得は四十兆円増、雇用も百万人以上増、企業収益も過去最高となるなど、長く続きましたデフレによる不況から、確実に、まあこれは確実にと言って
ありがとうございます。 キーワードは新しいニーズであり需要であり、総理も施政方針演説でも何度となく繰り返しておっしゃっておられましたイノベーション、それで民需を喚起して需要をどんどん広げていく必要があるんだということであったかと思います。 私、秘書をずっと長らく二十年ほどやらせていただいておりました。びっくりしたのが、とにかくここ数年で安倍内閣が、官民対話と称しまして、とにかく賃上げを頼むぞと言いに行っていらっしゃるというのを、私は聞いたことがなくて、もうとにかくなりふり構わずやれることはやるんだという政府の姿勢のあらわれだろうなと思っているわけでございますけれども、引き続き、ぜひこの難局を突破するために、取り組みをさらに進
大臣、ありがとうございます。 ぜひ、世界経済の需要を喚起する、大変な議論ではあろうかと思うんですけれども、日本を代表してＧ20に臨んでいっていただきまして、そして御活躍をお祈りしたいなと思っているところでございます。 続きましては、税の話にちょっと質問を移らせていただきたい、そのように存じます。 いろいろこのたびの税の中でも、所得税、おもしろい税制改正を予定していただいておりまして、本当にありがたいなと思っているところでございます。 一つ目の質問が、国立大学法人等への個人の寄附に係る税額控除制度を導入するということに対して御質問したいなと思っているところでございます。 人口減少を迎えたこの我が国日本にとりまして、
ありがとうございます。 教育をおろそかにする国に未来はないわけでございまして、ぜひこの税制制度で、日本の国立大学にもっといろいろなチャンスを与えていただけるというようなことを拍車をかけていただけたらなと思うところでございます。 ちょっと、税制じゃなくて予算のことで要望だけ申し上げさせていただきたいんです。 子供が減っているということに起因しまして、教員の予算がカットされるというようなことでございます。それは、主計局の方々もいろいろ計算の上で、いろいろなエビデンスを出していただいてということでは百も承知の上でございますけれども、ただ、生徒が減るから教員を減らすという、実は現場はそういう単純なものじゃございませんで、例えば、
ありがとうございます。 この制度もしっかりと周知徹底をして広めていくことが、日本再興戦略でも書かれてございます、骨太の方針にも書かれてございますが、健康寿命の延伸を図るという観点から、この制度で行こうということでございます。 大事なのは、ＯＴＣ薬の控除を受けるためには、適用要件というのを設けていただいていると思います。これをしっかりと周知徹底していただくということと、そしてもう一つ大事なのが、このＯＴＣ薬の対象医薬品の範囲などは、改正案成立後に関係者と協力して周知を行っていく、こうなっておるみたいでございますけれども、ぜひその対象医薬品の周知を迅速に行うということもこれは必要であろうかと思いますので、そのあたりもよろしくお願
奈良県四区の田野瀬でございます。 本日、最後の質問者ということで、委員の皆様方におかれましては、本当に長時間、お疲れの中、どうかあとしばらくおつき合いをいただきたいと存じます。 大臣、副大臣、そして政府委員の皆様方も、どうかよろしくお願い申し上げたいと存じます。 私は、内閣提出の法律案に関して数点御質問をさせていただきたいと存じます。 平成二十七年度税制改正は、二〇％台への法人実効税率引き下げを目指した最初の年度となるわけでございまして、この法人実効税率の引き下げによりまして、企業の収益の拡大と、それによる賃金上昇、雇用の拡大に寄与し、経済の好循環を確かなものにするんだ、これは総理の御答弁や先ほどの麻生大臣の提案理由
ありがとうございます。 恐らく、私の調べた限りでは、初年度、やはり控除であったりとかしますので、税収が二十億円ほど下がるという見込みを出していらっしゃいますけれども、それ以上の、地方が元気になるという波及効果をぜひ求めて、この制度をしっかりと進めていっていただけたらなと。チープな言葉ですけれども、損して得とるように、我々もしっかりとこの制度を使って、地方創生に向かって頑張っていかせていただきたいと思うところでございます。 先ほど副大臣からも御答弁いただきました制度の設計によりますと、移転型であったりとか拡充型、二つあるということで、その二つとも都道府県なり市町村が計画を立てるということとなっておりまして、ぜひ、これが成立いた
副大臣、ありがとうございます。 今申し上げました御提案は私個人の意見の域をまだ超えておりませんので。教育資金、上限一千五百万という非課税措置もございますし、今回新たに創設する結婚・子育て資金、二つの制度という切り口がございまして、今後、我が党におきましても女性活躍推進本部等々で議論を深めて、効果を見定めて、必要あらばぜひ次年度以降に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 続きましての御質問をさせていただきたいと存じます。 前の質問二つは個別の法制度についての御質問でございましたが、ぜひここで大臣に、包括的な大所高所からの御意見をお伺いさせていただきたいと存じます。 近年の税制改正の主
えらく包括的な御質問で、難しい御答弁、ありがとうございました。 とにかく、やれることは何でもやる、消費を促す。勝負はことしの後半ぐらいに来るかもしれない、そのためにも今が大事。そして、数字にはあらわれませんけれども、マインド、いわゆる消費のマインドであったりとか景気のマインドであったりとか、そのあたりをどんどん喚起して、この国をデフレからとにかく脱却させるんだ。仁王立ちになって麻生大臣が頑張っていただいているのを、我々もしっかりと応援させていただけたらなと思っているところでございます。 時間が参っております。最後の御質問でございます。 とにかく、今の観点から、経済再生、デフレの脱却、税収を上げて歳入をふやし、そして歳出改
大臣、ありがとうございました。 以上で終わります。ありがとうございました。
皆様、こんにちは。奈良四区、自民党の田野瀬でございます。 本日は、このように質問させていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 特に、麻生大臣におかれましては、私、青年会議所で、大先輩でございます。高ぶるこの興奮を抑えつつ、しっかりと、精いっぱい質問させていただきたいと思います。古川副大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案についての質問をさせていただくわけでございますけれども、法律案についての質問に入る前に、数点、ぜひ確認をさせていただきたい点がございます。昨今の我が国が抱える財政問題についての政府の見解を、改めてここでもう一度お伺いさせてい
ありがとうございます。 この点につきまして重ねてちょっとお伺いするのですけれども、二〇一五年プライマリーバランス赤字半減目標または二〇二〇年の黒字化目標は達成可能なのか、現在想定している施策で十分なのか、大胆な歳出の切り込みや金融政策そして規制緩和等、さらに思い切った施策を講じるべきではないのか等々についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。 今、現状が異常である、そして次世代のためにも放置はだめで、社会保障、財政健全化は大変重要であるという御答弁をいただきました。引き続きぜひ取り組んでいただけたらと思います。 それでは、本題の法案についての質問に入らせていただきます。 この法案は、先ほども御答弁がありましたとおり、我が国が進むべき大きな財政再建へのうねりの中の一つの重要なピースであると考えております。 率直にお尋ねいたしますが、そのような流れの中で、なぜ今、今臨時国会で特別会計改革法案を提出するのか、その意義を御説明いただけたらありがたいと存じます。 また、重ねて、本法律案により、現在の十七特別会計五十一勘定から、来年四月に
ありがとうございます。 本法律案の論点の一つに特別会計の剰余金、積立金のあり方が挙げられる、そのように思います。 一般会計が苦しい中、この剰余金につきましては、できる限り特別会計から一般会計へ繰り入れるべきだと私は考えるのですけれども、現に、毎年二兆円強の繰り入れを行っているところでございます。特に、外為特会からの繰り入れの金額が大きいわけでございます。外為特会からの繰り入れに際してのルールや考え方を、ぜひこの場でお示しいただけたらなと思います。 また同時に、本改正案によりまして、外為特会の積立金を廃止することとされております。現状は金利差の関係で剰余金が発生しておりますけれども、金利差がまた将来逆転するというようなこと
ありがとうございます。 時間が参りましたので、最後は、ちょっと御要望を今から申し述べさせていただきます。 本法律案によりまして、空港整備勘定を除く社会資本整備特別会計などが一般会計に移管されるということになっております。一般会計からの繰り入れなども特別会計に行っておりますので、相殺部分もあるわけでございます。相殺部分を除いた金額については、繰り入れることによりまして、一般会計規模を拡大させる要因となり得ると私は考えます。 本法律案による一般会計規模の拡大というのは実質的な歳出の増加によるものではないわけでございまして、当然、財政規律を損なうものでもないと考えております。なので、政府におきましては、今後の予算編成等に当たり
自民党の田野瀬と申します。 柳参考人におかれましては、本日は、ようこそお越しいただきました。実りある質疑応答にするために、ぜひ、肩の力を抜いてというか、リラックスをして、思うところを思う存分お述べいただけたらなというふうに存じます。 時間も限られておりますので、早速、数点、私の方から御質問をさせていただきたいと存じます。 会計検査院の役割といいますと、憲法九十条の規定によりまして、国の収入支出の決算の監査を行うほか、法律に定める会計の検査を行うということで、それに伴い、非常に強い強い権限を付与されておるという機関であると認識をいたしております。 翻りまして、我が国の財政状況、これを考えさせていただきますと、公債残高が
ありがとうございます。 今おっしゃっていただきましたとおり、近年の厳しい財政や経済状況を鑑みますと、ただいま本当におっしゃっていただきましたし、所信でもお述べいただきましたように、会計検査院の検査は、正確性はもちろん、経済性であったり、効率性、有効性の観点からの検査も、一層重視されておるというところでございます。 会計検査院の平成二十四年次会計検査の基本方針にも、特に有効性の観点からの検査において、各府省がみずから行う政策評価等の状況についても留意して検査すると記載されているところでございます。 検査官に御就任された場合、特に、ただいま申し上げた観点、経済性、効率性、有効性、このような観点で、今までの御経歴で御経験された
