特別管理産業廃棄物であります飛散性のアスベストに関しまして、二重袋に入れられ、区分された所定の場所に分散しないようにして管理型最終処分場に埋立て処分されたり溶融されているもののほか、アスベストを含有する廃スレート板などが、今後、建物の解体や改築に伴いまして大量に発生することが予想されております。 これらのアスベストの廃棄物につきましては、直接埋立てのみに依存しない十分な処理体制を確保することが必要というふうに考えております。このため、平成十八年に廃棄物処理法を改正させていただきまして、新たな処理ルートとしまして、溶融等の高度な技術を用いた無害化処理に対する環境大臣の認定制度を創設したところであります。 廃棄物処理法は、無害化
問題のアイアンクレーが放射性廃棄物であることを隠して産業廃棄物等の最終処分場に埋め立てられておりましたことから、これまでも三重県から報告はあったわけでありますが、改めまして、昨日も三重県から、この埋立ての期間が平成九年から平成十七年にかけて埋立てをされていたという報告でありましたものが、さらに平成三年から平成十七年にかけてだということがなお分かったというような報告もございました。環境省も、三重県の廃棄物担当部局にその状況を文部科学省の方に報告するようにという助言もしておりまして、同様の内容について文部科学省にも報告されているところであります。 いずれにいたしましても、御指摘の石原産業のアイアンクレーにつきましては、放射性物質及び
回収等に関しましては、文部科学省の方が中心に、今四省の関係省庁の会議、調整をされております。環境省としましても、いわゆる廃棄物の最終処分場に処分をされておるということも踏まえまして、できる限りの協力をしてまいりたいというふうに考えております。
我が国の廃棄物の発生量は二〇〇五年度におきまして約四億七千五百万トンということでありまして、一九九〇年度に比べまして〇・七％の増加にとどまっております。一方、二〇〇五年度におけます廃棄物分野からのＣＯ２排出量は約三千六百七十万トン、ＣＯ２換算でありますが、ということになっておりまして、一九九〇年度に比べまして約六割増加をいたしております。 このようにＣＯ２の排出量が増加した原因としましては、廃プラスチックの排出量の大幅な増加、一九九〇年度では埋め立てられていた廃棄物、廃プラスチック類が、最終処分場の逼迫を背景にその後焼却処理されるようになったことなどが考えられます。 環境省としましては、廃棄物分野におけます温室効果ガスの排出
まず、廃棄物の方からお答えさせていただきます。 廃棄物分野におきますＣＯ２の削減を進めていきますためには、焼却等の処理以前に廃棄物の発生抑制や再使用、再利用に優先的に取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。このために、食品リサイクル法におけます発生抑制の取組や、リデュース、リユースの重視の国民運動の展開、レジ袋の削減のためのマイバッグ運動などの施策を講じていくこととしております。 いずれにしましても、御指摘のように生ごみ等の焼却に由来するＣＯ２がカウントされないこと、そのことをもちまして廃棄物分野における温暖化対策を遅らせているものではありませんで、環境省としましては、今後ともこの廃棄物分野におけます温暖化対策
今御指摘のように、湖沼法に基づく指定湖沼であります児島湖の水質が依然として改善できず、環境基準は、ＣＯＤ五ミリグラム・パー・リッター以下に対しまして八ミリグラム・パー・リッター、これは十八年度でありますが、依然として達成していない状況にあるわけであります。 それから、海域に関しましては、瀬戸内法に基づきます児島湾の海域について対策が行われておりますが、環境基準の達成状況は、三海域のうち二海域で未達成の状況であります。 また、河川のＢＯＤについては、三十一水域のうち二十八水域で環境基準を達成しているにすぎないという状況であります。 例えば、湖沼でありますれば、児島湖水域ということで、昭和五十年から平成十七年に至りますまで環
岡山県人口のほぼ全域が瀬戸内海地域に居住しているという関係になろうかと思います。
九一年ではなかったかというふうに思います。
このような事案が起こっておりますが、必ずしも浄化槽ということに確定をしておりません。
当時の埼玉県の事案に関しましては、確定的に浄化槽というふうな形での決定的証拠というものは必ずしも見当たっておりませんが、かなりの確度で浄化槽の確率が高いというふうに当時は判断されております。
当時の事案に関しましては、今委員の御指摘のとおり、ここの浄化槽がかなり疑われたことは事実であります。したがいまして、こういうふうな事案を起こさないためにも、浄化槽の管理をきちんと進めていかないとというふうに考えております。
埼玉県の事件、事案に関しましては、いわゆるし尿処理を扱っているシステムの中にＯ１５７などが紛れ込む可能性があるという可能性を示唆したものであるというふうに受けとめておりまして、その結果十二回ということに直ちにリンクするかどうかは別にしまして、しっかりとした消毒を行っていかなくてはいけないというふうに認識いたしております。
破損等の点検も、必要に応じてきちんとやらなくてはいけないというふうに認識いたしております。
破損に関して、外観で見る場合もありますれば、破損して浄化槽から流出等をする場合には、かなり丁寧な形で、通常の保守点検とは別の格好で、汚水などが漏れてきているということで、事案に応じまして浄化槽設置者といいますか管理者と保守点検に当たる者が相談をしながらやっていくようなことが必要ではないかと思います。
Ｏ１５７の埼玉県における事案が起こる以前に消毒の強化を指導されていたとしましても、恐らく、当時、単独処理浄化槽がかなり多い時代が相当続いておりまして、消毒に関しましても、各自治体でその必要性を認識して回数等について指導をされたものというふうに認識をいたしております。
保守点検回数、特に消毒、駆動装置の点検等に関しまして、要綱で定めているという形でやっているのは岡山県の岡山市でありますが……（末松委員「指導だよ、八六年からの」と呼ぶ）行政指導でやっているところというのは、一部あったのではないかと思っております。（末松委員「どのくらいなの」と呼ぶ） ちょっとその数値はつかんでおりません。
今、そのように岡山県の方から説明を受けたということであります。
先ほど大臣からもお答えさせていただきましたように、水質保全の観点あるいは公衆衛生の観点、先ほど委員の方からお話がございました自然環境保全の観点から総合的に判断しているものというふうに岡山県から説明を受けておりまして、そこに対しまして、環境省としまして、そこを特に自治体が定めてはいけないというふうな立場に立つものではないという判断をいたしております。
岡山県を含めましたいずれの業者におきましても、業者によりまして作業時間の差異はあるものの、保守点検の内容自体にそれほどの違いが見られなかったことから、作業時間が短いことによりまして問題が生じているとは判断ができなかったわけであります。 御指摘のように、岡山県では法定点検で考えられておりますのが十分から三十分、それから、広島県で四十五分から六十分、兵庫県で二十五分から三十分という範囲でありました。 これらの作業の違いにつきましては、現地へ行った者の報告によりますと、例えば透視度計、あるいはひしゃく、残塩、ｐＨをはかる比色計、ＤＯメーターなど、こういう器材を車からおろす際に一度におろすか器材が必要になった都度おろすかとか、あるい
この保守点検の作業時間について、この程度かかるということで示されたものだというふうに承知しております。 例えば作業の準備でありますとか、あるいは、先ほども御答弁させていただきましたが、残留塩素でありますとか、各槽の外観、ｐＨ、透視度の測定、溶存酸素の測定でありますとか、このあたりは作業を並行して行うことができるものもあるわけであります。 それから、例えば記録の作成とか管理者への説明などにつきましては、特段問題がない場合にはすぐに終わってしまうものではないかというふうにも考えられまして、そのような場合はあり得るのではないかというふうに思っております。
