町村金五

ただいま御指摘もございましたが、確かに、最近のわが国の火災というもの、ことに工業都市等における火災の態様というものは、かつては想像のできなかったようなまことに多種多様の火災の状況になってきておるのであります。しかも、過去においては確かに、まあ家が焼けたために財産が焼かれたということでございましたが、よほどのことがなければ人命を失われるということは、過去においては少なくとも今日に比べてみるとはるかに少なかったということだけは間違いがございません。いまは、そういった特殊の建築資材等からくる不良なガスによりますところの死亡なり、あるいはまた高層建築物、今度問題になっておりますようなきわめて危険な建築物が次第にふえてきておるというようなこと

社会福祉対策などにつきまして国と地方公共団体との間に食い違いがいろいろ出ておるというのは、いわゆるナショナルミニマムということについての定見がないということから起こるのではないかという御指摘でありますが、御承知のとおり、国としては、福祉優先を基調といたしまして経済社会基本計画を策定いたしまして、福祉社会の実現をはかることにつとめておるわけであります。これに即応いたしまして、関係各省におきましても各種長期計画を策定して、計画的に国民の福祉充実をはかるための施策を推進しておるのでありまして、これに伴います国庫補助負担金等につきましても常にこれを勘案いたしまして適正に行なわれるようにその充実をはかっておるという次第でございます。（拍手）

いまの佐藤委員のおっしゃること、私どもたいへんごもっともに思うのでありまして、実は今度の消防法の改正、あるいは建設省が所管いたします建築基準法の改正にあたりましても、何が一体一番そういう場合に危険かということを考えたときに、やはり地下街並びに大きなデパートが一番危険なんじゃないだろうか。したがって、これには相当きびしい対策をとるべきだ、こういうふうに私ども基本的には考えておるのでありますが、いまのお話のございました地下街は、確かにどうも完全な防火対策というものがなかなか容易にできない。しかも、一たび火事が出ましたならば、先ほどお話しの排煙ということが全くできないしかけになっておるわけです。 　幸いなことにいままで地下街でそれほど大

いかに消防法を精密に、しかもやかましく規定を改正いたしましても、実際にこれが励行されないということになれば、絵にかいたぼたもちのようなかっこうになってしまいますことは間違いございません。 　どうも、いま、重大な失態を演じて人命をそこなうというようなところまで至ったものに対しても、告発をしてその責任を追及するということがほとんどいままで行なわれていないのじゃないかという御指摘でございます。まあ、事務当局のお答えではいままでに二、三十件あった、こういうふうなことでございますけれども、どうも私ども、その点は必ずしもそういった点が励行されていないような感じがいたします。 　なぜ一体現在の自治消防組織ではそういうことがやれないのかというと

建築の基準の問題は、これを建設省所管の仕事であるということは言うまでもございません。しかし、いま御指摘のございましたように、いまのあの超高層ビルで万一火事が起きた場合に万全な避難のできるようなしかけ、あるいは火事を自然にあの中でとめてしまって、局限して、大火にならないようにまで防火の問題あるいは消火の問題もでき上がっているかどうかということについては、私も実は非常な疑問を持っておるのでありますが、建築を認めております現在の建築基準法では、一応安全だ、だいじょうぶだという判断のもとにおそらくああいうものが許可されているわけだと思います。 　しかし災害は、われわれが予期しないような災害が起こり得るということを考えてみますと、最近特に消

きょうはたいへん適切な御指摘を伺ったわけであります。このたびの消防法の改正あるいは建築基準法の改正ということは、確かに一歩前進をさせたものであるということは御評価願える、こう思うのでありますけれども、しかし、さらにだんだん御指摘もございましたように、必ずしもこれで、将来デパートの火災あるいは地下街の火災、超高層ビルの火災について万全な建築基準なりあるいは消防の体制が整ったということには、なかなかなりかねているのではないかというように私は思うのであります。 　ただ、御承知のように、このたびの措置は、いわゆる遡及措置と申しましょうか、遡及するというところに、新たに建築をする場合に当初考えるのとは違いまして、実は非常にばく大な経費がかか

不特定多数のお客さんを常に迎えなければならぬというような立場にあります業態の営業をいたしておりまする者は、これは大切な人命を常にお預かりをしているんだという考えの上に立って万全の施設もする、またその施設が有事のときに十分生かされるように平素からの用意をしておくということは、これはこういった多数の人を常に収容しておる業態を持っておりまする者の当然の責任であって、何も消防法でそうなっているからそうしなければならぬというはずのものではないと私は思うのです。ただ実際問題としては、営業を一生懸命にやっておりまする者は、えてして大事なそういった点の防火に対する責任のことがおろそかになるということが、いまも御指摘がございましたように、消防庁あたり

私も、デパート等の建物で、何といってもああいうふうな不特定多数の人が非常にたくさん出入りをし、しかも燃えやすいものを山と積んでおるところでありますから、一たび火災が出れば非常に煙が一どきに吹き出すというような状態でございましょう。したがって、この避難階段とバルコニーというものが、いま御指摘もございましたが、私も消防上きわめて有効だというふうに考えるのでありまして、いま建設省のお答えでは、これは政令段階においてやれることだ、こういう御答弁もござましたので、私としてはぜひひとつ政令の中で、少なくともいまのデパートだけについてでもまずこれを取り上げさせるということについては、ひとつ建設省当局と政令段階においてよく相談をするということにいた

日本の産業構造というものは、近年重化学工業が非常に盛んになってまいり、そのために、過去においては起こらなかったような火災が頻発をしておる、こういう現状でございます。 　そこで私は、まず第一に、こういった企業を経営しておって一たび起こりました火災というものは、当該企業はもちろんのこと、地域に対しても重大な被害を引き起こす火災となるわけでありますから、まず企業に、そういった災害、火災を起こさないという責任感を持ってその企業の経営に当たってもらわなければなりません。 　しかし、いかに注意をいたしておりましても、全く思いがけない災害というものはあるいは避けられないかもしれません。したがって、それに対処するためには、まず企業の責任者が、み

まだ引き上げがどの程度になるかわかりませんけれど、一応言われておるところで試算をいたしますると、五百億円程度と聞いております。

御承知のように、電気税につきましては、いま御提案申し上げておりまする地方税の中で、免税点を引き上げるという措置を講じておるわけでありまして、このたびの引き上げが一体いつから行なわれるかというようなことが明らかになっておりませんので、いまの段階で今回の引き上げ分についてどうこうするということは考えておりません、現在の提案いたしておるところでは。

このたびの電気料金の引き上げによりまして　これは東京電力か一家庭の電気の消費量を平均いたしましたものが、現在電気料金として千八百七円だそうであります。かりに三〇％程度上がるということになりますると二千三百四十円というようなことになるわけでありまして、したがって、免税点を三千円まで引き上げるということは、一般の平均の納税者よりもはるかにこれを上げてしまうということでございまして、いまの千二百円をそのままでいいというふうには私は考えませんけれども、三千円まで引き上げるということはちょっと無理ではないか。なおまた、その地方団体が、免税点と申しましょうか、相当に引き上げるということによりまする減収補てん分をこのたびの臨時会社税で支払うという

先ほども電気税が大体五百億円程度、大体三〇％程度の引き上げが行なわれるようになるであろうというふうにお答えを申し上げたわけであります。そこで、このたびの引き上げによりまして、消費税がそれだけふえる消費者の負担がふえるわけでございますので、これをどうするかということにつきましては、いま大蔵省といろいろ検討をいたしておるところでございますが、私どもは、やはりこのたびの増徴分を全部消費者にかぶせるということでなく、あるいはいまの免税点をどの程度に引き上げるか、さらにはまた、一般の税率をどうするかということについては、目下検討を開始いたしたところでございます。

ただいま満場一致で御決議のありました附帯決議につきましては、御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと思います。 　　　　—————————————

このたびの電力料金の引き上げが、いつ、またどの程度になるのかということにもこれは関連をいたすわけでありますが、いずれにしても、相当の値上げが行なわれるということに相なりますれば、現在の税率をもっていたしますれば、電気税が相当に多額に増収になるということだけは間違いがございません。 　しかし、いまも御指摘もございましたが、やはり電気税というものは、広く一般の消費者からことごとく徴収をされるというたてまえのものでございますから、このたびの、私は少なくとも引き上げに際しましては、免税点等については相当の引き上げをもっと行なわなきゃいけないのではないかというように感ずるのでございますけれども、なお、そういった点、いろいろ検討すべきことがご

私のほらも大体同じように見ております。

交付税は地方公共団体の固有財源だというふうに考えております。

いまの加瀬委員の御指摘は、地方財政法十八条とおっしゃいましたか、いまあなたは。

地方財政法の規定は、御承知のとおり国と地方公共団体の財政秩序を確保するということを目的として、国庫支出金の算定にあたっての基本原則を定めたということは申し上げるまでもございません。ただいま御指摘になりました問題について、国が十分にこの本旨を守っていない、こういう御指摘のように伺ったのでございますが、御承知のとおり、現在国がこういった国庫支出金の算定をいたすという場合におきましては、それぞれの目的に即した合理的な規格や規模において、能率的に事業を行なわれる場合の費用を前提として、是正を要する範囲のものを、これは超過負担であるというふうに判断をしてやっておるのでありまして、必ずしも現実にそれぞれの地方公共団体が、ただいま申し上げたような

地方交付税は、御承知のとおり、地方公共団体に安定的な財源を保証するということがたてまえであることは申し上げるまでもありません。したがって、そういったような趣旨から、本年度の場合、御承知のように交付税は千六百八十億円を減額調整いたしましたけれども、なお五千億円以上の増額が見込まれる。なお一般財源も相当に前年よりはふえるというような状態でございますので、私どもは総需要抑制の見地から、この点大蔵省と話し合いをいたしましたことは、私は地方財政を無視するというようなことにはならないものと、かように考えておるところでございます。