町村金五

今度の生産緑地法の問題について、従来からの経緯等について山口委員からいろいろ御指摘をいただいたわけであります。この問題が長い間非常にもめ続けてきておるということは、私どもも陰ながら承知をいたしておったところでおります。山口委員によりますれば、そういう状態になったということは、個々の市町村長の判断というものが十分に反映されるような形になっていないということがその主たる原因だ、こういうふうに御指摘になっておるのでありますが、私がいまさら申し上げるまでもなく、この生産緑地の指定にあたりましては、地域の実情に応じて適切な運用が行なわれるというたてまえにおいて市町村長の判断というものが相当に尊重をされるという制度になっておる、私はそう理解をい

いま御指摘になりました三大都市圏以外のいわゆる市街化区域農地というものに対する課税をどうするかという問題は、いま御指摘のように、昭和五十年度の末までに検討を加えるということになっておることは申し上げるまでもございません。この農地に対する宅地並み課税というものには確かにいろいろな問題があるということを私も重々承知をいたしておるのでありまして、当初おそらく、市街化区域内にある農地についてはできるだけこれを宅地化していくということの必要上、宅地並みの課税をしようということが事の起こりのように思うのであります。その後、いま山口委員も言われておりますようないろいろな問題が起きて、そう簡単にはいかないというのが今日までこの問題がいろいろな経過を

元来、宅地並み課税ということ自体に私は非常に無理があったと思います。当時、宅地を何とかしてふやさなければならぬということが非常に重視されるといいましょうか、先に立って、そして宅地並み課税をすることによって農地をかなり宅地化することができるのではないかという判断が、実は宅地並み課税をやろうということになった最大の動機であったということは申し上げるまでもございません。しかし、やってみました結果はそう簡単に進まなかったというようなことからこの間いろいろな問題が起きてまいったということは、これはもう山口議員一番よく御承知のところであります。 　そこで、いま御指摘になりました三大都市圏以外の農地に対して宅地並み課税の範囲を拡大するかどうかと

先ほどもお答えを申し上げたわけでありまして、宅地並み課税というものが今日まで果たしてまいりました経過というものを私どもは十分踏まえながら、なおまた、いまお話がございましたような、いわゆる大きく不動産をそういった三大都市等において買い占めたと申しましようか、確保をしておりまするものの土地が十分に宅地に活用をされるということになりますれば、いまの市街地宅地並み課税をいたしておりまするところをそれほど重視しなくてもいいというようなことも起こり得るかもしれません。いずれにいたしましてもこの問題については、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、そういった過去のいろいろな経緯、あるいはいま行なわれておりまするようないろいろな土地に対する対策とい

この法案の運用につきましては、先ほど来申し上げておりますように、まじめに農業を営むという方に対しましては当然宅地並み課税をしないという、これは基本のたてまえになっておるわけでございますので、問題はこの指定をどうするかということになるかと私は思うのでありますが、その点は、地元の市町村長の意向というようなものが十分反映をされることによって、この法の趣旨というものがひとつ十分貫かれるように十分留意をしてまいるべきもの、かように私は考えておるところでございます。

先ほど建設大臣がどういうふうにお答えになりましたかは、実は私、その場にい合わせませんでしたので、当時の御発言の内容は十分承知はいたしておりません。しかし、先ほど来、山口委員からだんだんの御指摘がございまして、いろいろ伺いながらその中で建設大臣の言われたことを大体承知をいたしたわけでございます。多少私とはニュアンスの違う御答弁であったかというように思うのでございます。 　私どもは、先ほども申し上げましたように、この宅地並み課税の法律の例の附則というものがございまして、これを五十年度末までに結論を出すと申しましょうか、ということに法のたてまえは相なっておるわけでございます。しかし、その後における事情の変化というようなものもいろいろある

ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。 　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改正を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員の給与の改定、賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。 　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、最近における

この衆参両院議員の定数の問題、また政治資金規正のあり方ということについては、今日まで衆参両院においてしばしば論議をせられたところでもございますし、また、今日までたびたびこれに関する法案いうものも提案をされ、あるいは提案をされる準備といったようなこともずいぶんしばしば行なわれたということは、松本委員もよく御承知のところでございますが、なかなかそういった改正が現実には容易に行なわれないというままで今日に至っておるということは、十分御承知のとおりでございます。 　私どもも、一体この選挙区の定数というものが、現実に国勢調査によりましても、人口が都市に次第に集中をするという傾向がなおとまっていないというような現状から考えてみますると、人口と

先ほどもお答えを申し上げましたが、確かに今日まで数次にわたりまする選挙制度審議会からいろいろな有力な御答申が出ておることを私も承知をいたしております。しかし、いま私が申し上げましたように、選挙制度全般に関しまして根本的な改革を加えるという場合に、従来までの答申だけで十分足りるかどうかということになりますると、私はまだ相当に問題が残っておるのではないかというような感じがいたします。したがいまして、やっぱり全体的の改正をやるという場合には、さらに選挙制度審議会の御審議を仰ぐということも私はきわめて必要なことがまだ残っておるのではないかという感じがいたさぬわけではございません。

この点につきましては、私自治大臣だけの見解でとかく申し上げることはちょっといたしかねるわけでございますが、まだこういった問題につきましては、実は田中首相とも結論的なものが得られるまでの相談をいたしておるという段階ではございません。

いま御指摘になりましたこと、私も確かにごもっともなお考えじゃないかという感じを持ちました。いままで告示即その日から選挙運動ということで、私どももそれがあたりまえだというふうにずっと思い込んでおりましたけれども、御指摘を伺ってみると確かにごもっともだと思います。ただ、御承知のとおり普通の選挙の場合には、多少選挙に関心を持っておりまする者は、大体いつごろ告示になる、告示になればその日から選挙運動をできるが、その前にいいろいろ準備をするというのが通常行なわれていることでございますので、そう私はいままであまりこのために非常に困るといいましょうか、支障があるとは考えておりませんでしたけれども、個々にはいま御指摘のような問題もあるかと存じますの

最近非常に物価が高騰をいたしておるというようなことで、この法律案を作成をいたしましたときは、大体私どもはこれで事は足りるというふうに考えてこの法案の作成をいたしたわけでございますが、その後における状況が非常に実情に合わないというようなことで、地方がたいへんこのために特別の出費をあえてしなければならぬというようなことは、こういった選挙というものは申し上げるまでもなく全部国が負担をしなければならぬというたてまえのものでございますので、いま選挙部長もお答えを申し上げましたとおり、調整費その他等の用意もございますので、それによって何とか地方の方が特別に出費をしなければならぬということのないように、ひとつできるだけつとめてまいるというふうにい

実は、参議院の選挙もだいぶ時期が切迫をいたしておりまするし、先ほど松本議員から御指摘がございましたような基本的な改正というものは別といたしまして、当面どうしても処理をしなければならない、あるいは処理をする必要があると考えられておりまするものを、いま自治省といたしましてはいろいろな問題について検討をいたしておるわけでございます。 　たとえば在宅投票制度というものを、いままでは全くそういった制度はないわけでございますけれども、ぜひこれを創設すべきではないかというような御意見もあり、私どももできるだけ多数の方が選挙権の行使ができるようになるというのは選挙法のたてまえ上当然だということからこの検討もいたしており、ある程度私どもとしては成案

その点は、時間的に制約があることは御指摘のとおりでございます。私どもとしては、提案をいたすということになりまするならば、おのずからそういった時間的な制約を十分に検討をいたしておりますので、なるべく早く提案の運びに至らせるようにしたいと、こう考えております。

先ほどもちょっと触れてお答えを申し上げたところでございまして、要は、投票日を平日にするとかあるいは若干投票時間を延長するということは、投票率を高めることができるかどうかということについての検討課題として問題になっておるわけでございまして、したがって、先ほど私は大体お答えを申し上げたような、いまの段階ではそういう感じを持っておりまするし、いま多田委員御指摘になりましたように、もし一律時間延長をするということであれば、これはやはりいまの法の解釈ではちょっと無理かもしれない、むしろ法改正をやらなければならぬということになるのではないかという感じを深くいたしておるわけでございます。したがって、この問題につきましては私ども近く最終の結論を出る

身体障害者等の方々が投票所にみずから行くことができないために選挙権を行使することができない、これを何とか大事な選挙権が行使できるようにしたいものだというのは、これは当然のことでございます。そこで在宅投票制度の問題でございますが、これもいま多田委員が御指摘になりまするように、かつてこれを実行をいたしまして、非常な弊害があってやめたという経緯もあるわけでございますから、これの繰り返しになっては相ならぬということは私どもも重々考えておるところであります。 　そこで、いま巡回投票制度というものについての御提案でございます。確かに私は巡回投票制度というものが確実に行なうことができるのならば、少なくとも公正の確保をするという点では、これはたい

ただいまいろいろな角度からの御指摘でございましたが、現在日本の企業あるいは会社といったようなものが、自由民主党に相当巨額の会費あるいは寄付金を拠出いたしておることは、これはすでに明らかになっておるところでございます。これがはたして一体自主的に当該企業が納める浄財であるかどうかといったようなことにもいまお触れになったのでございますが、この点は私、佐藤首相なりあるいは田中総理がいつもこういった問題について答えられておる事柄と、私も全く実は同様の考え方をいたしておるのでございまして、今日、日本の自由民主主義制度というものを守っていかなければならぬというような考えの企業なり会社というものも相当に存在をいたしておることは事実でございまして、そ

これはいま選挙部長のお答えを申し上げたようなことを繰り返すようなことになるかと思いますけれども、御承知のように現在の政治資金規正法のたてまえとしては、収支を公開をさせるという原則を通じまして、政党の活動というものが国民の監視と批判を受けるというところに政治資金規正法の基本的なたてまえがある。したがいまして、いま御指摘がございましたように、会費を比較的少額にして、それを何口というようなことが、現在の国民協会等の規約でどうなっておるかということがいま明らかではございませんけれども、いずれにいたしましても、そういった総額が収支公開の原則によって国民の監視と批判を受けるということでございますので、その点においていまの政治資金規正のたてまえと

先ほどもお答えを申し上げたわけでございますが、定数が今日たいへん不均衡になっておるということは、これはもうみなの一致して認めておるところでございます。いま村尾議員からも御指摘がございましたが、自民党内におきましても、この定数の問題については真剣に検討をする方がおられて、いろいろな研究結果をまとめておられるということも私ども承知をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、定数の不合理をこのままにしておくということは、議会政治そのものに対する国民の信頼が失われるということにも相なるのでございまして、この点は私どもも全く同様に考えておるのでございます。 　したがって、衆参の定数是正というものにつきまして、これは国民の合意が

いま村尾議員から御指摘になりましたような、一部の人口激増地帯におきまするアンバランスがことのほか激しくなっているということは、まさに御指摘のとおりであると私どもも考えております。したがって、総体の問題はなかなかむずかしいので、せめてこの分だけでも定数是正を実現したらどうかという御指摘でございます。 　確かに有力な私は御提言である、こう考えるのでございますが、ただ定数是正の問題は、先ほど来お答えを申し上げておりまするような諸般の問題も、当然これと関連して検討をいたさなければならぬということになりまするので、いま御提案ではございますけれども、この参議院の通常選挙が終わりました後に直ちにそういったことに着手するかどうかということにつきま