政治資金の問題につきましては、あらためて申し上げるまでもなく、国民の政治に対する信頼にかかわる重大な問題でございますので、御承知のように現在の政治資金規正法によりまして、その収支と申しましょうか、実態を明らかにして、国民の批判を仰ぐというのが現在の政治資金規正法のたてまえでございまして、ただ、この問題についてはいろいろ御批判、御意見の存することは私どもも重々承知をいたしておるところでございまして、したがってこれらの改革をどうするかということにつきましては、さきに選挙制度審議会の御答申等もございまするし、われわれとしてはそれを尊重いたしまして、かつて御承知のように国会に改正案を提案をいたしたということもございますけれども、現実には、こ
これは先ほどもお答えを申し上げたのでございますけれども、申し上げるまでもなく、国民の選挙権を確保するということは、これは議会政治の根幹をなすものであることは言うまでもございません。したがって、自治省といたしましては、常に選挙法のあるべき姿を追求をするという立場から、常時、関係当局の者はそういった点についての検討を行なっておる次第でございます。
身障者の選挙権の行使を確保するということは、これはもう当然のことでございます。ただ御承知のように、身障者の在宅投票制度というものはいまから二十余年前に実行に移されたのでございますけれども、そのときにたいへんな実は弊害が出たというような経緯もあって、これを廃止したというようないきさつのあることは岩間議員も十分御承知のところでございます。したがって、これを復活をいたすという場合におきましては、同じようなことがまた繰り返されてしまうというようなことがあってならぬことは申し上げるまでもございません。 したがいまして、このたび私どもはいろいろな角度から検討をいたしておるのでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、やはり選挙の公
だいぶ作業が進んでおりますので、できるならばきわめて近い機会に提案の運びに持ってまいりたいと、こう考えておるところでございます。
もちろん、そういうような立場、角度に立ってこの問題を積極的に取り上げようということで、いま検討を急ぎつつあるという次第でございます。
私も同意いたします。
最近の選挙におきましては、御承知のようにかなり大量な文書の頒布というものが行なわれ、そのために選挙の公正を確保する見地から何らかの規制を加えるべきではないかというような御意見もございまするし、同時にまた、いま岩間議員が言われましたように、政党等の政治活動はこれはもう当然自由に認めらるべきものだという考えもあるわけでありまして、結局、選挙における公正の確保という問題と選挙運動の自由化というこの二つの要請をどう調和させるかというきわめて重要なこれは困難な問題だと、こう私どもは考えておるのであります。この点は、すでに各党でもいろいろ御検討をいただいておるように私どもも承知をいたしておりますが、そういった御意見等も伺いながら、また広く世論の
これはいまもお答えを申し上げたことで尽きておるわけでございまして、そういった御意見のあることも私どもも承知をいたしておりますけれども、しかし同時に、いま申し上げた選挙活動の自由というものはあくまでも確保されなければならぬという立場から申しますると、そう軽々にこの問題に私は規制をするというようなことはいたすべきではないと、こう考えておるのであります。やはりこの点は慎重に検討をするというのがいまの私どもの考えでございます。
これはいまも申し上げましたように慎重に検討しておるということでございまして、いま当分とか当分でないということは、慎重検討ということの中にひとつ含めて私どもは考えておるというふうに申し上げる次第でございます。
先ほども申し上げましたように、こういったいわば人によりましては一種のビラ公害だというようなところまで言う人さえあるわけでありまして、したがって、そういうものをやっぱり制限すべきだという有力な議論も、選挙の公正を確保するためにやるべきだという意見のあることは事実でございます。したがって私どもは、そういう選挙というものができるだけ公正に行なわれなければならないという角度から申しますると、好ましからざる問題について検討をするというのがこれは当然のことであろう、こう思っておるのでございまして、この際、いま岩間議員御指摘のように、やるとかやらないとかということを明らかに申し上げる段階ではございませんので、もっぱら慎重に検討していきたいと、こう
もちろん選挙活動の自由というものは、これはあくまでも確保され守られていかなければならぬということは、もう申し上げるまでもございません。ただ一部には、先ほどもお答えを申し上げましたように、この自由な政治活動の結果が選挙の公正を害するんだというような有力な意見の存在しておることもまた事実でございますので、われわれとしてはその間にありまして、ひとつ十分慎重に検討して措置をしていきたいというのが私どもの現在の考えであります。
ただいま議決をいただきました附帯決議につきましては、御趣旨を体してその実現に努力してまいりたいと存じます。
このたびの水俣湾のヘドロ処理事業ということは、まだ日本においても初めてのことで、まだ最終的な工法もきまっていないというふうに承りましたが、いずれにしても、相当多額の事業費を必要とするということは想像にかたくないわけであります。すでに御承知のとおり、この経費負担につきましては、申すまでもなく、これに関連をいたしておりまする法令の定めによりまして、主たる部分はチッソ株式会社が負担をする。その残額につきましては国と県とが折半をして負担をするということに法令の定めはなっておるわけであります。そこで、県の負担分につきましては、自治省といたしましては現在の熊本県の県財政の現状から考えまして、それだけの十分な負担力があるとも考えられませんので、そ
この北海道の総合開発計画というものを策定をいたしておりまする場合には、いまも藤原委員御指摘になりましたが、実は道民の意向をこれに反映をさせるという努力はずいぶん実はいたしておるのであります。いまも道議会のお話がございましたが、道といたしましては、この開発計画に対する案を政府に提案をするというあれはたてまえになっております。そこで、道といたしましては、道議会の中に特にこの総合開発特別委員会というものを設けまして、この道側の案を策定する場合、かなり長期にわたりましてこの特別委員会の意見を聴取をするということをいたして、最終的に実はいまの政府に提案をいたしまする案をつくり上げる。さらに道といたしましては、別に官民の方からなりまする別の委員
御指摘になりました秋田県大館市の土地の問題、私も初めて伺うようなことで、あまり深い内容については承知をいたしていないのでありますが、何と申しましても、最近は地価が著しく高騰をするというようなことに関連をいたしまして、土地問題ということが私は大館市以外にもこういった問題がえてして起こりがちのことではないかと、かように考えるのでございまして、秋田県のいまの場合は、あるいは県と市との間にこの問題の処理をめぐりましてかなり意見の対立があるという御指摘のようでございますが、こういった問題は、私が申し上げるまでもなく、当然地元の県なりあるいは市なり、あるいはいまお話がございました県の土地開発公社なり市の財産区なり一体となりまして、みなでよく話し
最近の物価の著しい高騰によりまして、地方公共団体が計画をいたしておりました諸般の事業を進めていく上において、非常な障害にあったということは、私どもも重々承知をいたしておるところでございまして、したがって、昨年来、特に関係省庁におかれましても、このことを十分念頭に置いておられまするが、自治省といたしましても、地方の実情というものをよく見まして、特に地方公共団体としては、こういうような時節ではございましても、どうしても実施をいたさなければならぬというような事業は、できるだけこれが支障なく行なわれるようにしなければならぬという配慮のもとに、特に補助率等の引き上げを関係省庁にお願いをいたし、その裏負担になるべきものについては、自治省として交
先ほど来いろいろ大阪府下に起こった問題についての御指摘であり、お答えを局長から申し上げておったところでありますが、まあ私は、今度の事件、先ほど沓脱委員も言われておりましたが、当該問題については、大阪の市の局長が、その点についてはどうも出張命令等のやり方が間違っておったということを認めておられたという御指摘でございますので、おそらく先ほど来お話しの良識ある大阪市の当局といたしましては、そういった点の反省に基づいて、今後そういったことが繰り返されるということはおそらく私はやらないという考えで、そのお答えをされたもの、こう考えておりまするので、そういう事情が明らかでございまする以上、特に個々の問題について、いま自治省からさらにその点につい
先ほど私が沓脱委員からの御設問の中での問題についてお答えを申し上げたんでありますが、すでに私は、市の最高幹部の局長が、そういったことは誤りだったということを認めまして、そしてそれに対する今後のことを明らかにしておるということであれば、私はそれ以上、いま特に、大阪市という大きな自治体でございまして、御承知のように、こういうところに対して、個々の問題について指導をするというようなことは、よほど特別のことがない限りは、自治省としては大体において行なっていないというような例から考え、いわんやその措置をどういうふうに——すでに一たん出かけてしまったものを、取り消したからといって、それが戻るわけのものでもございませんし、おそらく将来にわたってそ
多摩ニュータウンの計画は四市にまたがる大きな計画でありますが、東京都においても、これらの区域を将来は単一の自治体として運営することが望ましいと考えておるところであり、昨年、多摩市と町田市との間に市の境界変更が行なわれましたのも、このような考え方に沿ったものと承知をいたしております。 自治省といたしましても、これらの区域が単一の自治体として運営されることが望ましいと考えておりますが、それまでの間におきましても、御質問のような混乱が起きるということは好ましくありませんので、地元の市が相互に十分な協議を遂げ、建設が円滑に進み、行政が支障なく執行されるように望んでおるところであります。 次に、大規模住宅団地の建設に伴いまして、関連の
宅地開発公団がその事業を実施するにあたりましては、地方公共団体の協力を得ることが必要であることは申すまでもございません。そのため、本法案におきましても、公団は、あらかじめ関係地方公共団体の意見を聞かなければならないとされておるわけでございます。公団は、今後関係地方公共団体と十分な協議を行ない、その協力を得まして、宅地造成の事業を実施することになるものと考える次第でございます。（拍手） —————————————
