本法案を提出する前に、地方自治体と十分協議を行なって、その協力を得て本法案提出に踏み切るべきではなかったかという御指摘でございますが、自治省としては、今日の大都市、その周辺の住宅事情から、優良な宅地を確保するために、宅地開発公団の設置がぜひとも必要であると考えておるのであります。 先ほどもお答えを申し上げましたとおり、この法案におきましては、公団が宅地を造成する場合には、宅地の造成計画について、あらかじめ、その区域を含む地方公共団体の意見を聞かなければならないということになっておるのでございます。したがって、この公団は、その実施する事業につきまして、関係地方公共団体の意向を十分くみ取って、住宅難打開につとむべきものと考える次第で
ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 最近における産業経済の発展及び科学技術の進歩に伴い、火災の原因及び態様は、ますます複雑多様化してまいっております。特に、新しい建築構造、建築材料、生活用品等の出現により、火災発生時における消火及び避難を困難とする事例が増大しており、また、最近において、百貨店、旅館、病院等の火災による人身事故が頻発していることも御承知のとおりであります。 こうした事態に対処するため、今回消防法を改正し、火災時における人命の安全を確保するため、百貨店、地下街、複合用途防火対象物、旅館、病院等多数の者が出入する防火対象物については、既存のものにつ
ただいま三谷委員から、最近の地方財政というものを見ておると、依然として経済的開発事業というようなものは非常に伸びておるけれども、逆に教育、衛生、民生といったようないわゆる生活関連の整備はむしろ逆に非常に減っておると申しましょうか、きわめて軽視されておるような地方財政の状況だ、こういう御指摘でございますが、昭和四十九年度の地方財政計画を私ども策定いたします場合におきましても、何と申しましても総需要抑制という要請を十分に重視をするという立場をとりながらも、一方、産業基盤関連の事業費というようなものは御承知のようにこれを据え置くという方針をとったわけであり、他面、住民福祉のための施設の整備といったようなものについては、物価の高騰という問題
御承知のように、現在の地方財政というのは、私が申し上げるまでもなく、それぞれ地方税の収入なりあるいは国庫補助金なりあるいは交付税といったようなものが、地方財政の収入の大宗をなしておるものであることは言うまでもございませんので、地方財政の運営もやはりそういったワク内でどうしても操作をせざるを得ないということは言うまでもないのであります。 そこで、先ほどもだんだん御指摘がございましたが、たとえば補助率をふやすということになれば、今度は事業量が減ってしまって、地方の需要に十分に応じ切れないような一面があるという御指摘でございました。地方自治体にしてみれば、歳入というものは多々ますます弁ずる、こういうお考えのことも私どもよく理解ができる
いろいろ御質疑がかわされておるわけでありますが、先ほど来だんだんお話がございました。私どもも、今日地方行政におけるあるべき姿というものは一体どういうことなのかという御質疑に関連をして、私どもの考えておりますことは、やはり何といいましても、時代とともに行政水準を今後とも上げていかなければならぬということは、これは申し上げるまでもございません。少なくともある程度の理想的な姿を目ざし、これに向かって今後とも逐次水準を上げていくという努力をしていくととは当然であります。 ただ、しからば一体本年の予算をどうするんだということになりますれば、当然財源の制約というものが一面においてあるわけでありますから、その範囲内においてできるだけあるべき姿
この土地開発基金というものは、御承知のとおりすでにだいぶ以前から交付税の中でそういうワク組みをつくっておるわけでありますし、財政調整資金というのは今度のいま御審議をいただいておる中で初めてこういったワク組みをつくったということはあらためて申し上げるまでもございません。 この措置について、三谷議員によれば、いわゆる一般財源を特定財源化するようなことをしておるものであり、一般財源が非常に不足なときにこういうワク組みをすることはどうもきわめて適切を欠いているのではないか、こういう趣旨の御発言のように私も伺ったのでございます。これは、もしいま御指摘がございましたように、一般の交付税が非常に窮屈になっておる、しかもこういうものを一種特定し
この点は昨年の暮れ、本年度の予算編成に際しまして、大蔵大臣から、諸般の理由から本年はぜひ千六百八十億円の減額調整に協力をしてもらいたい、こういうお話であり、私どもも自治省部内におきましていろいろな角度から検討をいたしました結果、今日の場合これはやむを得ないことであろう、いわゆる例外の措置として、あるいは緊急の措置としてこれに応ずるということにいたしたのでありまして、これを常に常例として行なおうという考えでないということは、あらためて申し上げるまでもございません。
確かに、単位費用を上げて、そのために当然行なわなければならない事業量を減らさなければならぬということになっては、せっかくの単位費用の改善ということは、一方においては実情に合うような措置ではございますけれども、他面におきましては必要の事業量をまかなうことができないということも起こり得るわけでございます。したがって、ただいまの点は私どもも今後十分考えていかなければならないところでありますが、あるいは私の理解が間違っておるかもしれませんけれども、先ほど財政局長からお答えを申し上げましたことは、ことしは御承知のように、特に物価が格別こういうような状態で、非常にはね上がるというような特殊の事態であったと思うのであります。おそらく、いままで交付
先ほど来、都市の交通問題についていろいろな角度からきわめて適切な御質疑があったわけでございますが、いま私どもも、日本の大都市というものは、道路の状況とこれに運行いたしております車とがどうもアンバランスと申しましょうか、とうてい現在の道路ではこれを全部円滑にさばくということは非常にむずかしい状況になっておるのでありまして、どうも、交通渋滞をするというのはいわばあたりまえのことのようで、渋滞なしに通ることができればそれは特別の日であるといったようなことで、渋滞というものがほとんど日常のことになって慢性化してしまっているということでございますが、このためにせっかくの交通機関というものが十分な働きをしていない。 基本的に考えてみますれば
先ほども、いわゆる行政路線ということで御質疑をおかわしになっておるのを私も伺ったところでございますが、たいへん勉強させていただいたようなことになったわけでございます。 従来でございますれば、バス事業というものはいわゆる収益企業ということでそれぞれ今日まで至ったわけでございますけれども、御承知のようないろいろな事情の変化に伴って、なかなか企業としては経営ができないというようなことで、地域によりましてはバスがなくなってしまうということになり、そのために地域の人は足を奪われてしまうということになりますので、地方団体としてはどうしても最小限度必要なバスというものをみずから経営せざるを得ないというようなところが、だんだんふえつつあるのでは
おくれてまいりまして、この議論を中途から伺ったわけでございますが、財政局と税務局との間で資料に違いがあるということで、これをごらんになる方に非常な誤解を与えるということはまことに申しわけのないことだと私は考えます。したがって、私はこういった点の知識が皆無でございますので、いずれが国調によるべきかあるいは住民登録人口によるべきかということについては、私自身からいま確たるお答えをいたすだけの用意はございませんけれども、いま財政局長もお答えを申し上げておりまするように、ぜひこの両者の間で食い違いの起こりませんように、なおまたそういったことをよくわからせるような意味におきまして、資料の作成において足らざるところがあったようでございますので、
財政局長から……。
新聞に出ているほど簡単な経過でこれが決定したわけのものではございません。実はこういった、決定いたしましたような方向で、ことしの交付税については総需要抑制にひとつぜひ協力をしてもらいたい。そこで内容としては、いま借りている分を返してもらうような形で減額に応じてもらいたいという話は大蔵大臣から私にもございましたし、同時にその際、事務当局同士でもまたそういった話が当然行なわれておったわけでございます。 当時、こういったきわめて重大な措置を私が就任してすぐ講ずるということについては、よほど慎重にやらなければならないということは私も十分考えておりましたので、自治省としてはいろいろな角度からずいぶん検討を加えてきたわけでございます。その結果
私はなかったと承知しております。
確かに、当時大蔵大臣と自治大臣との間に、「当分の間」こういうようなものは今後は避けるようにするという覚え書きがかわされたことは、実はこの減額調整のお話が大蔵省からございましたときに、事務当局からも実はこういうようなものもあるのだという点について私も報告を受け、そして検討はいたしたのでございますが、先ほど来申し上げておりまするように、何といっても今日のわが国としては、物価の早急な鎮静をはかるためのいわゆる総需要の抑制というものを強力に推進しなければならぬという一種の緊急事態のもとにおける緊急措置だということでございますので、こういった覚え書きはございますけれども、この際はこの緊急の措置に自治省としても応じて協力をしなければならぬ、実は
実は私も、この交付税の年度間調整ということは、先般こちらへ参りましてから、財政当局からいろいろ今日までの大蔵省との間の話し合いの経緯等については報告を受けたのでございます。ただ、いまだ最終的な結論を得るに至っていない、こういうことであったのであります。 私も実は、地方交付税というものの額が三税の三二％ということでございますから、三税そのものが景気の好況、不況によって非常な大きな差異が年によって出てくるわけでございますが、一方交付税というものは、われわれから考えますと地方団体に対して安定的な財源を常に確保するというたてまえのものでございますので、この年度間調整ということばがいろいろ私はその解釈があるんだろうと思いますけれども、私は
ただいまのお話を伺って、私どもも実は交付税というものの勉強がはなはだ不十分でございまして、たまに、今度も法律を見たのでございますけれども、どうもなかなかよく私どもにも頭に入らぬ。ただいまもお話がございましたが、法律できめられておるものが政令で非常に曲げられてしまっておるという結果が実際に出ておることは、はなはだおもしろくないではないか。確かに私も御指摘のとおりであろうという感じがいたすのでございます。 ただ、財政局長からもお答えを申し上げておりまするように、いまかりに、もう少し単位団体の規模を同じくしたようなことにして幾つかに分けてやるということは、私必ずしも不可能なことであるとは思わず、またそのほうが実際に近いようなことになる
たいへん精緻をきわめた法律のようでございます。先ほども財政局長お答えを申し上げておりますが、できるだけ公正を期そうということから、だんだんとこまかくそういったものがきめられるようになってきた。しかしだんだんやって今日のような段階に入りますと、細谷先生のような方以外にはちょっとおわかりにならぬというような、まことに複雑なものになってしまっておるようでございまして、これは一体このままにしておいていいんであろうかどうであろうかという感じは、私どもも非常に深くいたすところであります。むしろ、もっと簡素なことがやれないものであろうかどうであろうかというような感じが非常に深くいたすわけでございます。おそらく自治省当局といたしましてはそういう点は
現在の三税に対する三二％というものがきましましてから、相当の年数がたっておるということは私も承知をいたしておるところであります。そこで、最近における財政需要が、特に人確法等の施行によりまして非常に地方の財政需要がふえておる。したがってそれに対処して、どうしてもいまの交付税法の六条の規定でございますか、それによってこの際改定を求むべきではないかという御指摘でございます。 私ども自治省といたしましては、常に地方の財源の確保ということには懸命な努力をいたしておるところでございますが、ただ最近までの状況では、御承知のとおり、財政需要も非常に伸びてはおりますけれども、一方また交付税収入も相当に大きく伸びておるというようなことからいたしまし
このたび公立病院の再建に対する緊急の対策として、いまもお話がございましたけれども、特に不良債務たな上げのための公立病院特例債の発行をいたしました。御指摘になりましたように、こういうことをしばしば繰り返されないようにしてまいらなければならないということは言うまでもございませんが、この問題につきましては、単に私どものほうでこういう措置を講ずるだけでは、御承知のとおりなかなか完全な対策にはなりかねるのでありまして、やはり現在の診療報酬体系といったようなものが、公立病院の運営の上において赤字にならないような仕組みというものも並行的に進んでまいるのでなければ、これだけの対策ではなかなか、私どもは再び同じようなことが繰り返されないという保証はつ
