私、改めるというふうにお約束をしたつもりはないのでございます。ただ、御承知のように、現在の特別交付税も相当大きな金額にのぼっておるわけでございますし、また現在特別交付税で措置をいたしておるものの中には、普通交付税になじむようなものも、これから検討してまいりますれば必ずしもないわけではあるまい。したがって、今後一般交付税としてなじむようなものはそちらのほうに回していくということに相なりますれば、自然、特別交付税の割合を減らすということも可能になるのではないか。そういったことを一切含めましてひとつ検討をしたい、こういうことを申し上げたつもりでございます。
先ほどもお答えを申し上げたのであり、さらに財政局長からもお答えを申し上げたのでありますが、私どもとしては、やはりこれだけ特別交付税の金額も大型になってまいりましたので、いまお話が出ましたいわゆるルール項目と申しましょうか、そういうものに乗せ得るものは私は乗せていくということが大体の考え方、方針としてはその線に沿って私は検討を進めていくべきだ、こう考えておるのでございます。 ただ、御承知のとおり、昨今の情勢から考えてみまして、やはり特別交付税が存在しなければならないというものも、これはもとより存在するわけでございまして、しかもその金額は必ずしも予見できないというようなものも相当にあるわけでございますので、私どもいまここで直ちに、明
私は、公営競技を実施しておりますところの市町村が、どの程度これによって多額の収益をあげておるかということの検討もまだ実はいたしたことがございませんので、確たることを申し上げにくいのでありますけれども、しかし、最近競馬が非常に盛んになってきておるということから、これを実施いたしております当該地方公共団体はおそらく相当ばく大な収益があがっておると思うのであります。 大体、ギャンブルによりまして地方財政の相当部分が運営をされるということは、私は好ましいことだというふうには考えておりません。元来そういうようなお金で地方団体が運営されるということは決して好ましくないというふうに私は考えておりますが、現実にそういうことで地方財政の重要な部分
北海道開発のあり方についていろいろ御指摘があったわけでありますが、申し上げるまでもなく、一体、北海道の開発というのはだれのために、何のためにやるのかという基本的な立場に立って考えてまいりまするときに、これは言うまでもなく北海道地域住民の生活の向上ということが一番大きなねらいでなければならぬということは、申し上げるまでもございません。したがって、今日のような価値観がずいぶん多様化してまいってきておるというような時代でございますので、おのずから住民の意見と申しましょうか、意思といったようなものもかなり多様化しておることはこれは事実でございます。したがって、私どもは、そういった開発を進めるにあたりまして、住民の意向なり考えなりというものを
私ども、北海道の開発を進めていく上におきまして最も神経質に注意をしておりますことは、いわゆる先進地における公害発生の轍を踏むことが北海道においては断じてないようにしなければならないという基本的な考え方に立って北海道の開発を進めるということにいたしておるのでございます。いま藤原委員によりますれば、どうも北海道におけるやり方というものが本州に比べてみますると問答無用的な態度が非常に強いという御指摘でございます。この点の御指摘は、私どもも今後北海道の開発を進めていく場合、十分私も承って念頭に置き、関係者にもそのことを十分徹底をさせるように努力をいたすことはもとよりでございます。何と申しましても、先ほど申し上げましたように、北海道の開発とい
新酪農村の建設ということに関連をいたしまして北海道の酪農の問題についてのお尋ねでございますが、これは本来から申しますと農林大臣がお答えするのがたてまえではございますけれども、私どもも新酪農村の建設ということには片棒をかつぐ立場にあるわけでございますのでお答えを申し上げたいのでございます。 北海道は、何と申しましても、地域的にはやはり酪農を主体にしていかなければならない農業地帯であるということは、これはもう申すまでもございません。したがって、いま御指摘のございました根釧地帯に大きな新酪農村を建設するというような問題も、あの地域はもっぱら酪農以外には農業を経営することが不可能だと、ほとんど至難だという地域でございますし、しかもわりあ
現在の北海道開発法というものは、いまも御指摘がございましたが、昭和二十五年に制定をされた。しかも、あの当時は、申し上げるまでもなく、まだ戦後の収拾をいたさなければならぬ、すなわち、国内的には、食糧不足、さらには外地からの引き揚げ者がたくさんあるというようなことで、北海道はそういった引き揚げ者を受け入れる場所であり、同時に、不足な日本の食糧を自給させるための一つの重要な基地にしなければならぬということが当時北海道開発法の発足したゆえんであるということは、あらためて申し上げるまでもございません。したがって、いまこの法律の条文というものをごらんになりますると、何か現在の日本には必ずしもそぐわないのではないかという印象をお持ちになりますこと
いろいろ御指摘がございましたが、先ほど来もお答えを申し上げておりまするとおり、私ども、北海道の開発を進めるというのは北海道民のしあわせのためのものだというふうにその目標を明確に掲げておる次第でございまするので、その開発というものが道民の意思というものが全く無視せられて強圧的に行なわれておるという御指摘をいただくとするならば、これはそういったことについての努力なりそれを道民の方々によく納得していただくということについての私どもの努力の足りなさを御指摘になったものと承って、十分この点は注意いたしてまいらなければならぬと考えております。 この第三条でございますか、開発計画について地方公共団体が意見を申し述べる、これはきわめて忠実に実は
いや、その点はまたあとでお答えしてもよろしゅうございますが、とにかくそういった点もございます。さらに、この北海道開発法はもうすでに相当の年月が来たんだからやめたらいいじゃないかと、あるいはこういうものはもう一ぺん全部出直したらどうかというような御意見もいま承ったわけでございまして、これも確かにそういった御意見のあることは私もよくわかるわけでございます。しかし、御承知のとおり、すでに北海道はある程度経済的な力というものが、かりにこれを県民所得というようなものから申しますると、もちろん第一級のところには至っておりません。まあ、しかし、二級の上位ぐらいのところに行っておるわけでございまして、そういうことから考えると、むしろ一部の本州の方々
御承知のように、最近地方財政におきましても、人件費は年々相当に増加の傾向にあったわけでございます。ただ最近までは、御承知のとおり、地方財政におきましてはいわゆる投資的経費と称するものも相当の増額をいたしておりましたので、人件費の占める割合がそれほど増加するということにはなっていなかったのではないか。ところが、御承知のように昭和四十九年度におきましては、投資的経費、ことに公共事業等におきましてかなりこれを圧縮することに相なりましたために、歳出規模は必ずしも大きくならない。いわゆる投資的経費はそれほど大きくはならない。しかし人件費は、御承知のように昭和四十八年度はかなり高率の給与改定が行なわれましたので、それが平年度化されるといったこと
いまだんだん御質疑を伺っておったところでありますが、確かに、勧奨退職制度というのは、官公庁におきまして人事の刷新をはかるために、特に退職手当に割り増し金を与えて、そうして容易に退職のできるようにしようということでこの勧奨退職制度というものが始まったものではないかと、こう理解をいたしておるのでございますが、その後における運用というものは、いま折小野委員が御指摘になりまするようにかなり乱用されておる、と言っては私は言い過ぎかもしれませんけれども、これがややルーズに扱われてきておるのではないかというような感じが私はいたすのでございまして、この点は、この扱いをさらに厳格に行なうということが非常に必要なのではないかというように私は感ずるのでご
地方自治体といたしましては、御承知のように現在定年制というものがございません。したがって、人事の停滞を防ぎ、若い方に次第に昇進の道を開いていかなければならぬというような人事行政の必要上、御承知のような退職手当の運用をいま行なっておるもの、こう思うのでございます。 これは、先ほども公務員部長からお答え申し上げましたとおり、やはり地方公務員の退職手当につきましてはたてまえが国家公務員に準ずるということに相なっておりまするので、当然退職金についても同様の措置を講じていかなければならない。ただ、いま折小野議員もちょっとお触れになりましたように、こういうものはどうしても水が低きにつくがごとく、今度は逆に高きにつくという傾向にあることは、こ
最近、国体のあり方がかなり大げさになると申しましょうか、施設その他が地方にとりましてはやや規模が大き過ぎて、そのために、あとになりましてから地方の競技施設としては十分活用ができないというようなことがだんだん起こっておるということを私どもも耳にいたしておるわけでございます。ただ、御承知のとおり、日本は中央、地方全体を通じまして、そういった競技場の施設が必ずしも十分でないということは言えるわけでございますので、やはり東京とか大阪だけに片寄らないで、全国的にそういう施設ができるだけ分布されるということはたいへん望ましいことだというようには思いますけれども、しかし現実には、最近だんだん規模も壮大を競うというようなことからいたしまして、その結
いま大阪府下の町における簡易水道の問題について、関係の課長が、特にこの事業の実施が思うようにいかないということを苦にして自殺までされたということは、実は初めて伺ったところでありまして、そういった挙に出ざるを得なかったことが、もしこの簡易水道が原因であるとするならば、まことにお気の毒なことだといわざるを得ません。 先ほど来、段々とこの簡易水道事業のことについてお話が出ておったわけでございますが、簡易水道というのは、私が申し上げるまでもなく、比較的人口の少ない地帯において、上水道をつくることができない、そのために簡易水道をもって水の供給をするという施設でございましょう。したがって、政府としては、御承知のように年々簡易水道の施設整備に
同和対策事業につきましては、御承知のような特別措置法ができまして、何とか、できるならばこの十年間の間にいまいろいろ起きておりまするような差別的な事態を解消しなければならないということで、御承知のとおりいろいろの措置がかなりきめこまかく最近は行なわれるようになった、さように私どもも承知をいたしておるところであります。ただ、いま和田委員も御指摘になりましたように、そのために今度はいわゆる逆差別だというふうな事態が起こりますることは、これまたこの法の意図をいたしておるところでないことは言うまでもございません。 要は、いま地域においてそういった差別的な事態というものを解消することによって、まことに長い間の伝統的なむずかしい問題をぜひ解決
地方自治体の公共事業も、いまお話しがございましたように。総需要抑制の見地から繰り延べ等が相当に行なわれておるわけでありますが、いま私どもの手元にある材料といたしましては、大体十二月末現在が六九・三％これは前年の七二・一％に比べると、かなりのおくれが出ておるというのが実情でございます。
全農につきましては、国会の御審議あるいは新聞報道等で不正があるというお話を聞いておりましたので、警視庁といたしましては、各方面から鋭意資料を収集し、また、これが事件になり得るかどうかということについて、いろいろいま内偵をいたしておるところでございますけれども、いまだ犯罪としての事実の容疑を把握するには至っていないというのが現状でございます。
関係の局長からお答えさせます。
個人別滞納税額を地方団体の議会等に発表することは、地方税法第二十二条に規定する秘密漏洩に該当するとは考えられない旨の行政実例を出しておるようでありますが、事柄の性質上、発表することは税務行政上不適当とする場合も多いと思われますので、地方公務員法第三十四条の秘密保持義務の規定との関連も考慮いたしまして、慎重に取り扱ってまいりたいと考えます。 なお、この問題に対する大蔵、自治両省間の取り扱いの相違については、すみやかに両省の間で協議をいたしまして解決いたしたいと存じます。（拍手）
ただいま問題になっておりまするその土地が一体評価がどれくらいに相なるものかというようなことを私ども全く承知はいたしておりません。まあしかし、二百十ヘクタールという、かなり広大な土地でもございますし、近ごろは地価がだいぶ上がっておるというようなことからいたしまして、もしその全体の払い下げを受けるということになりますれば、これは相当な価格になるのではないかということは私どもも想像にかたくない次第でございます。したがって、現在の組合が、その価格いかんにもよると思いますけれども、どの程度の力のあるものでございますか、聞くところによりますると、年間の財政規模は二億円程度というふうなことに聞いておりますので、いま神沢議員が御指摘になりましたよう
