その組合は、御承知のとおり、かなり現在でも広大な土地を保有をしており、いまでもそういうものの維持管理をして相当の収益をあげておるというような状態でございますので、私は、その組合がそのどこの土地をどういうふうに買うかは別として、組合自体がそういった土地を保有するということは法的には差しつかえがないものではないかと、かように考えております。
自治省といたしましては、地方公共団体が超過負担に悩むということのつとめてないようにしなければならないということで、現に四十七年度に実際の調査をいたしまして、四十八年と四十九年の二ヵ年間で公立文教施設につきましてはいわゆる超過負担を解消しようという措置を講じたのでありますが、ただ、その後御承知のような物価の急激な上昇に伴いまして、一たんきまりました補助単価ではとうてい現実に建築ができないというような実情がございまして、先ほども文部大臣からお答えがございましたが、四十八年度では三度も改定をされた、明年度はさらにかなりの大幅の、御承知のような単価の改定が行なわれておるわけでありますが、しかし、今後の物価情勢の推移いかんによりましては、必ず
いま文部大臣がお答えになったとおりでございますが、公立高等学校の建設のためには、従来から地方債で措置をいたしておるところでありますが、昭和四十九年度の地方債計画におきましては、特に生徒の急増に対処いたしますために、高等学校新増設に対する地方債を新たに六十億円を計上することにいたしたのであります。もちろん、この六十億円で全部をまかなっていくというわけのものではございませんで、地方債計画の中で、従来と同様、できる限りの措置もあわせて講ずるという考えでございます。
先ほどもお答えを申し上げましたが、六十億だけで、公立高等学校の地方債はそれが全部だというふうには先ほどもお答えを申し上げなかったのであります。従来から、御承知のように、高等学校建設のための起債につきましては、いわゆる単独事業債の中で措置をいたしておったわけでございます。しかし、御承知のように、人口急増都市におきましてはどうしても公立学校の建設が必要であろうと、したがって、そういう意味で、まずとりあえず私どもとしては六十億円の起債ワクを特につくり上げたということでございまして、それだけでということじゃございません、先ほどもお答え申し上げましたとおり。
最近における異常な地価の暴騰というものが、いま御指摘になりましたようないろいろな問題を引き起こしておることは、私どもも重々承知をいたしておるところでございまして、御承知のような事情で地価の高騰を——三年ごとに固定資産税評価の場合にはこれを課税標準とするということになっておりましたので、したがって、非常に固定資産税が急激に上昇をする、所得がそれに伴わない、固定資産税だけが異常に上がるということによって重大な脅威を受けるというような問題が起こりましたので、御承知のように、零細な二百坪の個人住宅については、いま申し上げたような若干の低減措置をはかるということが行なわれたわけでもあり、また、いま原委員から御指摘がございましたような、個人所有
最近のこの異常とも言うべき激しい物価高騰が、国民生活に重大な脅威を与えていることは申し上げるまでもございませんので、そういった角度から、所得税なりあるいは住民税なり、こういう所得課税に対しましてできるだけの軽減措置を講じなければならぬということは、これはもう言うまでもございません。そういった意味で、本年は、御承知のように、かなり大幅の所得税減税が国税において行なわれたわけでございますし、住民税におきましても、御承知のように、本年の課税最低限の引き上げは、まあ従来にないかなりの大幅のものになっておることだけは間違いがないんでございます。ただ、最近における物価の高騰というものと対比して、はたしてこれで十分かどうかという問題は、もとよりい
いま、上林委員としては、今日の物価騰貴の現状から考えて、今回の減税率はきわめて低いというお感じをお持ちになったようでございます。まあ物価騰貴ということを私どもも念頭に置きます場合には、確かにそういう見方も当然できることだと思うわけでございますけれども、先ほど税務局長からもお答えを申し上げましたとおり、このたびの減税額そのものは、おそらく私はいままでにない大きな減税額になっておるのでございまして、なるほど、減税率そのものは必ずしも最高ではないかもしれませんけれども、相当な減税額になっておるということだけは間違いがないのでございまして、ただ、物価騰貴と対比いたしましたときに、必ずしも御満足をいただけるようなことに相なっていないかと思いま
先ほどもお答えをちょっと申し上げたわけでありますが、確かに上林委員が御指摘になりますように、こういう物価が著しく高騰をいたしておるときでございますので、自治省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、ルールとしては前年の所得額を対象として課税をするというたてまえではございますけれども、かなり本年度の場合には大幅の減税をやるという基本的な態度で臨んだことは明らかなのでございます。ただしかし、いまお話しがございましたように、何と申しましても物価が相当に激しく上がっておるというような現状でございますので、やはり納税者の立場から考えてみると、あるいは住民税は前よりも負担が重くなったというような実感を持たれる方があるいはあるのではないかと
所得税のことについて、福田大蔵大臣がそういう御発言をなさっておるということも、私も承知をいたしておるのであります。 ただ、申し上げるまでもなく、いま政府といたしましては、できるだけ速急に物価の安定をはかりたい、今日のような騰貴の状況を何としても早く鎮静をさせなければならぬということに全力を注いでおるところでございまして、そういうような成果があがるということになりますれば、おそらく大蔵大臣の言われましたことも実際には行なわないで済むということに相なるのではないかと思うのであります。 かりに、もし将来所得税についてそういうようなことを年度内において行なわなければならぬというようなことになりました場合に、一体住民税についてはどうす
住民税というものは一体どういう性格であるかという、住民税のいわば性格に関するような問題についてのお尋ねだと思うのでありますが、御承知のように、住民税というのは、現在のたてまえから申しますると、地方の方々がみずからの所属しておりまする団体のために納税をするという点では、一番大宗をなす税であるということはあらためて申し上げるまでもないのでございます。で、私どもやはり住民税というものは、地方の公共団体を構成しておられる地域住民の方々が、それぞれの能力に応じてその地域の費用を分担をしていただくというたてまえのこれは税ではなかろうか。さように考えてまいりますると、やはり私はいまのあの住民税に、御承知のように、たいへん金額はわずかでございますけ
先ほども、低所得者の住民税負担の軽減をはかるために課税最低限の引き上げ方について御指摘があり、今回の措置は必ずしも十分でないではないかという意味の御指摘があったわけでございますが、私ども、住民税というものが一面所得に対する課税であるということから考えてまいりますと、やはり所得の低い者と所得の多い者とを対比いたしまして、できるだけ課税の公正を期するというために、相当に所得割りというものを重視していかなければならないということはこれはもう申し上げるまでもございません。が、しかし、先ほども申し上げましたように、住民税の一つの性格は、地域住民の方々がその属しておる団体の費用の一半を分担するという考え方は、やはりできるだけこれは貫いていくべき
税調の答申も、逐次これを縮小して解決をするというふうなことになっておると私も承知をいたしておるわけでございまして、そういった方向で、ひとつ極力、なるべく早い機会にその線に到達するように自治省としては努力をいたすべきものだと、こう考えておる次第でございます。
この地方公共団体の自主財源と申しましょうか、あるいは特にその中でも地方税の占める割合というものを、私どもは常に深く重視をいたしておるところでございますが、御承知のように、最近人口の都市集中あるいは産業の特に大都市方面への集中がはなはだしくなってまいってきておるというようなことから、どうしても税源というものがそういう大都市あるいはそれに準ずるようなところに非常に多くなってきておるのでありまして、このことは、国税においても、あるいは所得税、法人税ともに、そういう地帯は非常に税額が大きくなっておるのに対比いたしまして、御承知のように、一般の県は、必ずしもその伸びが、それに対比いたしてみまするときわめて低いという状況にあるわけでございます。
いま私直ちに、そういったきわめて重要な問題について、お答えをするだけの用意をいたしていないわけでございますけれども、私が申し上げるまでもなく、今後の地方行政というものは、私は、質的にも、量的にも、次第にもっともっと拡充されていく傾向にあるというふうに見ておるのでございます。すなわち、これをたとえば事務的に考えてみまするならば、国で行なうことと、地方で行なうこととの区分といったようなことも、おそらく私はだんだん再編成をされて、事柄によりましては、かなり地方自治体に次第にこれを譲っていくというようなことも、私は当然行なわれることになるのではないか。そうなりました場合に、仕事がまいりましても財源がそれに伴わないということになったのでは、地
このたびの地方税の減税の問題について、どうもきわめて中途はんぱで不十分だという御指摘で、これに対しまするために、現在の租税特別措置に関するものをもっと思い切って整理をするということによって、相当の地方税額を確保することができるではないか、こういう御指摘のようにいま伺ったのであります。この点については、すでに事務当局からもお答えを申し上げておることかと思うんでありますが、地方税の立場としては、国税が特別措置をしておる、いわゆる非課税措置をしておるということは、それは私はそれなりに相当の理由のあるものが存在しておる、こう思うのでございますけれども、しかし、地方税の場合には、必ずしもそういう目的を私は地方税の中に加味することは、国税の場合
私どももまだ十分そういった点の統計と申しましょうか、計数を十分承知しておるわけじゃございませんけれども、しかし、いま占部委員が御指摘になりましたような情勢にあると、私も大体の大まかの判断をそういうふうに見ておるのでございます。で、これはもう御承知のとおり、先ほど申し上げましたように、なぜ都道府県のそういった予算が、地方財政計画全体で私どもが一応めどをつけましたものよりはかなり減っておるのはどこにあるか、これは申し上げるまでもなく、やっぱり建設事業というものをかなり押えたということが一つの理由のようでございます。さらに、地方といたしましては、今後におけるわが国の経済情勢というものが一体どうなるのかというようなことについて、将来の見通し
地方団体が税収の伸びをやや控え目に見ておるのではないかという御指摘でございます。まあおそらく私どもも、地方団体としては、ことしの一体経済情勢というものはどんなふうに今後推移していくのであろうかということについては、私は多大の不安を持っておると思うのであります。したがって、税収の伸びのごときものも、あまりこれを多額に見積もるということは決して健全な財政をつくるゆえんでないというような配慮も、私は税収の伸びをやや控え目に見積もるということになった大きな原因の一つではあるまいかと、こう判断をいたしておるのでございます。 そこで、いま社会福祉の問題について、もっと地方財政は力を注がなければならぬという御指摘でございますが、まあ私どももそ
まあ、事務所・事業所税の創設をすべきだということは、これは特に大都市をかかえておりまする地方団体のかねてからのたいへん強い御要望であるということは、私どもも十分承知をいたしておるところでございます。本年の予算編成に際しましても、自治省としては、この問題をかなり強く推進したことは、占部議員も御知のとおりのところでございますけれども、御承知のように、ちょうど本年の予算編成を前にいたしまして、石油ショックの問題があり、いろいろのむずかしい問題があり、日本の経済界も一体今後どういうふうに推移していくかわからないというような、たいへん不安な状況にございましたので、この場合、さらに法人に対して——御承知のとおり、法人税の相当大幅の引き上げをこと
ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を十分尊重し、その実現に努力をいたしたいと存じます。
選挙に非常に金がかかるということは、きわめて重大な悪い影響が各方面に出てまいることは、だれが考えても当然のことでございまして、何としても選挙に金がかからないようにするということは、きわめて肝要なことだと考えます。 御承知のように、日本は、そういった趣旨もございまして、いわゆる公営的なところにずいぶん諸外国以上に金が使われておるという事実がございますけれども、なおかつ、個人としては、年々選挙のたびごとに非常に費用が多くなっておるということは、だれしも体験上知っておることでもあり、また、周知の事実であると考えるのであります。したがって、これを一体どうしたならば、いま御指摘のようなぐあいに、金のかからない選挙がやれるのかということにな
